メディア運営により独立開業支援を行う株式会社アントレ（本社：東京都港区、代表取締役社長：菊池保人、以下「当社」）は、石川県七尾市の中小企業を支援する七尾街づくりセンター株式会社（本社：石川県七尾市、代表取締役：伊藤能典、以下「七尾街づくりセンター」）と連携し、この度、地方都市の課題である事業承継問題の解決と独立希望者のサポートを目的に、七尾市の企業の事業を引き継ぐことによって新たに独立したい人を支援する取り組みをスタートしたことをお知らせします。
　本取り組みは、七尾街づくりセンターが経営支援する七尾市で事業承継に課題をもつ企業の引き継ぎ先を、当社が運営する独立・開業情報サイト「アントレ」にて募集し、飲食・旅館・食品など多種多様な案件と移住サポートを整えたうえで、独立希望者に事業を引き継いで夢を叶えるものです。2020年3月20日(金)から募集を開始したところ、七尾市の事業承継開業プランは、他の独立開業プランに比べ資料請求数が3倍以上、オンライン説明会の予約数が4倍以上と、新型コロナウイルスの感染拡大の中、地方企業の事業を引き継独立のスタイルに関心が高まっていることがわかりました。

■独立に関する背景と事業承継問題の実態
昨今、起業希望者数が大きく減少している中でも毎年一定数の起業家が一貫して誕生※1しています。起業家全体に占める50歳以上の割合は1979年以降、男女共に増加傾向にあり、特に男性の場合、近年、50歳以上のシニアの起業が全体の過半数を超えています。また、人生100年時代において、50代以降で第二のキャリアを考えたい人々が増えていることから、40代半ばから「独立」への意欲が高まる傾向があるほか、夫婦起業や親子独立など、独立スタイルにも多様な流れができているのが現状です。さらに、直近では新型コロナの影響もあり、当社が運営する独立・開業情報サイト「アントレ」における資料請求数が前年比1.4倍の増加となっており、外出自粛の中、資料を取り寄せて今後の働き方について比較検討しようという動きが活発化していることがわかります。

一方、企業経営の高齢化の進行とともに中小企業の廃業が増加しており、その理由として30%弱が後継者不足※2を挙げていることから、中小企業向けの事業承継ニーズは今後増加していく見込みです※3。また、中小企業の事業承継ニーズが高まりつつあるものの、地域金融機関や民間M&A仲介業者が取り扱うのは、一定規模以上のM&Aが中心となります。そのため、小規模M&Aの場合は、事業承継を望む売り手と買い手とのマッチングが難しい状況でした※４。特に地方自治体においては事業承継は大きな課題となっているものの、地元中小企業の事業承継などは小規模M&A案件に該当するものが多く、七尾市においても同様で、七尾街づくりセンターは現在、七尾市の地元企業約20社の事業承継を支援しています。

■本取り組みの詳細
当社は、独立のために必要な情報をすべて集約した日本最大級の「独立開業専門メディア アントレ」を運営し、4月1日現在、27万人を超えるカスタマー（利用者）が登録、230件以上の独立開業プランを掲載しています。

本取り組みは、七尾市の中小企業支援を手がける七尾街づくりセンターと当社が連携し、事業承継に課題を抱える七尾市の食品製造業やレジャー業など約20社の事業引き継ぎ相手を独立・開業情報サイト「アントレ」上で募集のうえ、承継案件のアテンドから事業承継した買い手が七尾市に移住する際の暮らしのサポートまでをバックアップしながら、カスタマーに事業を引き継ぐものです。

■事業承継による独立の特長と本取り組みの新規性
事業承継による独立の最大のメリットは、一からのスタートではなく、すでにビジネスモデルが出来上がっているため既存顧客との関係性があり、事業も仕組み化できていることから、独立開業のリスクを抑えてスタートできる点です。ただし、事業承継案件を公募する場合は、情報漏洩リスクを最小化する観点から企業名や写真を一切載せないのが一般的です。そのため、情報の抽象度が高くなり、買い手の興味関心をひき付けにくいという課題がありました。
今回、新たな取り組みとして、事業承継の募集としては珍しく、具体的な情報をオープンにする形での公募スタイルを徹底しています。七尾街づくりセンターの事業承継募集ページでは、その魅力を確実に伝えるために、公募段階で具体的な社名や経営者の写真を公開しました。これにより、事業内容の詳細が把握できるほか、経営者の顔が見えることで具体的に事業の引き継ぎイメージがわき、同時期に掲載している他の独立開業プランと比べて資料請求数が3倍以上、説明会予約数が4倍以上といった顕著な反応につながっていると考えています。

現在、当社では、昨今の新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言の影響もあり、現職での収入の先行き不安から独立開業を検討し始めた人や、大都市から地方での活路を見出したいという人からの問合せが増えています。また、地元へ戻り新しく仕事を始めたいという人が、今回の事業承継の掲載をきっかけに行動している人もいます。今後も当社は、小規模M&Aでの第3者事業承継によって個人が買い手になれるという可能性を提供し、独立開業プランの案件をこれまで以上に拡げていくことを目指しています。


■七尾街づくりセンター株式会社 事業承継担当 浜田 氏のコメント
アントレへの掲載とその反響の大きさに大変満足しています。アントレ経由で検討いただくカスタマーは「事業承継に興味ある方」が半数、「原稿や資料にある案件に興味ある方」が半数という構成です。お話をしていくと、「地方移住に興味がある」という想いから入ってきている方も多くいることが分かってきました。そういう人たちの中には、事業承継はしないが移住はする方向で進んでいる方もいます。そのような中、これまで公募してきた求人サービス経由での転職層に比べ、アントレからのカスタマーは投資をして働き出すという認識がある方ばかりのため、具体的に事業承継へ向けた検討を進めていただきやすいと感じています。
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の影響もあり、対面での直接の会話はできませんが、今はオンライン説明会の実施を続け、興味関心のある皆さんとの関係を構築していこうと考えています。

■株式会社アントレ 代表取締役社長 菊池 保人のコメント
これまでアントレは、できるだけ情報を公開して独立開業への支援をしてきました。今回の七尾街づくりセンターの掲載事例のように、この小規模M&Aになる事業承継案件でも、アントレを訪れる個人が比較検討できるレベルで情報をオープンにすることで魅力を確実に伝え、新しい一歩を踏み出そうとしている人たちのきっかけとなり、支援をし続けたいと考えています。今後は、地方都市での事業承継において、買い手の開拓に課題をもつ組織・個人の支援もより一層行なっていきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の状況は、独立開業には逆風であることは間違いないですが、これを機に働き方・生き方を見直す機会として機能し始めていると私たちはとらえています。

■アントレで紹介した七尾市案件概要
「都会的な便利さ」と「ゆったりした自然」が同居する石川県の七尾市。この地で事業を次世代に紡いでいける、事業承継者を募集。移住サポートも万全の環境。
※現在、WEBで説明会などを開催中。
https://entrenet.jp/dplan/0002735/

現状の動向：（3月20日～4月23日）
・資料請求数3倍以上
・オンライン説明会予約数（電話・Web等）4倍以上

■七尾街づくりセンター株式会社の概要
代表取締役 ：伊藤 能典
所在地：〒926-0048 石川県七尾市桧物町57番地10
事業内容：・七尾ローカルベンチャー推進事業のマネジメント
・七尾のブランディング・知名度UPの支援
・七尾のストックマネジメント（移住・定住支援事業）
URL：https://www.nanao-lv.com/

※1：中小企業庁による「中小企業白書2017」より
※2：東京商工リサーチ「2016年『休廃業・解散企業』動向調査」より
※3：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2016年2月）より
※4：中小企業庁中小企業の事業承継に関する 集中実施期間について （事業承継5ヶ年計画）平成29年7月より

■アントレについて
独立のために必要な情報を集約、先輩の成功談・失敗談や企業検索から説明会・個別面談会情報まで比較検討できるフォーマットで提供する日本最大級の「独立開業専門メディア アントレ」など、1997年２月から独立、開業、起業、フランチャイズの情報サイトを運営。アントレ会員数は27万人（2020年4月現在）を超え、週3,000～4,000件のカスタマーアクション（資料請求・説明会予約）が生まれている。個人の独立開業を支援するため、フランチャイズ・代理店・業務委託募集等のインターネット広告事業とイベント運営を実施。カスタマの興味関心のある独立開業プランへの「資料請求＆資料ダウンロード、説明会予約）機能を提供している。

■会社概要
社名：株式会社アントレ
代表取締役社長 ：菊池保人
所在地：〒107－6111 東京都港区赤坂5-2-20赤坂パークビル11階
事業内容：独立した働き方を支援するインターネット広告事業と展覧会・イベント等企画及び運営。
URL：https://corp.entrenet.jp/

■代表プロフィール
株式会社アントレ 代表取締役社長　菊池保人
1962年12月16日生まれ。東京工業大学卒業後、1987年4月、株式会社リクルートに新入社員として入社。新規事業の営業職、企画職を経て、リクルート全社のIT統括組織にて、各事業領域のIT戦略の立案とその実行部隊の責任者となる。リクルートのすべての事業領域を担当し、メディア・商品のリニュアル、業務BPRを推進してきた。その後、全社横断のネットマーケ戦略立案とその実行責任者を経験。人材領域での新規事業開発を担ったあと、「アントレ」の編集長を経て、2019年4月リクルートグループから事業ごと独立し、株式会社アントレの代表取締役に就任。自分らしい独立した働き方に誰もが挑戦できる社会をつくりたい。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社アントレ　広報担当　菊池
TEL：080-7002-8166 MAIL：pr@e.entrenet.jp