個人の独立・開業の支援事業を展開する株式会社アントレ（本社：東京都港区、代表取締役：上田隆志）の子会社である株式会社アントレプラス（本社：東京都港区、代表取締役：田中翔、以下アントレプラス）は、少額の個人M&A実現を目指す希望者に対し、専門家が必要な知識や情報を伝授し、実際の成約まで伴走型で支援する学習プログラム『アントレ事業承継実践プログラム（ https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm ）』の受講者である東京都在住の34才男性が、この度、EC業とマーケティング業の２事業を事業承継したことをお知らせします。
　譲受したEC業は、事業譲受から順調に事業が軌道にのり、すでに売上げが伸長する中、独自ブランドの商標登録も完了し、今後は、商品ラインナップを増やし、2年で年商1億円、ゆくゆくは年商10億円規模の経営者を目指します。
さらに、2023年1月30日（月）よりスタートする本プログラム第12期の受講生を募集開始いたします。

■アントレ事業承継実践プログラム 第11期の概要
期間（第12期）： 2023年1月30日（月）から4月30日（日）までの約3カ月間
費用：38万5千円（税込）／　定員：5名
URL：https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm

■個人M＆Aの第7号成約者について
この度、事業承継が成約した東京都在住の西内さん（34才）は、副業で新しいビジネスを始め、パラレルワークで成功したいという思いで事業承継を目指していました。

《基本情報》
・成約した事業承継内容：インテリア用品のネット販売・EC事業
　その後、専門家の伴走なしで、アフィリエイトビジネスの承継にも成功

・プログラム参加～成約までの過程：受講から3カ月で成約
　(1) プログラム第5期参加（22年6月27日開講）：3カ月間専門家が伴走し個人M＆Aを実践
　(2) 案件エントリー（22年8中旬）：探索した売り手企業に対し情報開示の申込を行う
　(3) トップ面談（22年9月初旬）：売り手企業の現オーナーと譲渡について交渉する
　(4) 基本合意契約（22年10月中旬）：買い手と売り手が合意した段階で締結する書類
　(5) 引継ぎ完了／譲渡契約完了（22年10月下旬）：最終契約

​・譲渡価格：495万円

＜商材例＞
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《プログラムに参加したきっかけ》
パラレルワークにチャレンジしたく、今年4月に副業ができる会社に転職。最初は0から始めるビジネスも検討したが、改善志向の方が向いている感覚があり、既存の事業をスケールさせるビジネスを目指すことに。そして個人M&Aに興味を持ち、調べている中で、アントレ事業承継実践プログラムを知り、伴走支援してもらいながら進めていくことに価値を感じ、参加を決めた。
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《プログラムに参加してみて》
期待通りだった。まずは個人M&Aの全体の流れを知れたこと。また、エントリー資料の添削や面談への付き添いなど、講師の濱田さんにひと通り伴走してもらいながら実践することで、明確なイメージを持てたことが大きかった。
また同じ期でスタートした方の進捗状況・考えを聞くことで刺激がもらえたこともよかった点。

《事業承継先を決めた理由》
最初は店舗ビジネスに興味をもち、トップ面談まで進めたが、スケールさせるには費用をかけるか自身でしっかり稼働するかどちらかが必要で、副業としてやるのは難しいと感じた。ネットショップ事業は、信頼できるのかの不安もあり最初はあまり考えていなかったが、知人の成功事例を聞く機会があり、自分でもできそうだと思った。本業はWebのコンサルタントをしているため、本業と副業で双方向のシナジーが生まれそうだと感じている。

《参加希望者へ向けて》
初めてM&Aに挑戦してみようと思う方にとっては、下記の項目に1つから2つ以上気になる観点がある場合、受講いただく価値があるのではと感じました。（自分は全てに当てはまりました）

・どんなプロセスで進めていけば良い案件が見つかるのか
・どの観点から見れば案件が見分けられるか
・そもそも、案件の金額はいくらが妥当なのか
・資金繰りなどの確保について不安がある
・同じ状況における成功談や失敗談を聞いておきたい
・契約書まわりなど法律関連の対策に自信がない
・トップ面談では何を話せば良いのか
・とにかく全部調べていく時間がないから手厚く伴走支援して欲しい

実際、これらの全てを講座や1on1ミーティングを通して、実現していけました。
他にも、良い案件を見つけられない時にはオススメ案件の提案をいただいたり、周りの受講生の進捗を聞いて多くの刺激をもらえたのも大変助かりました。
少しでも、M&Aに挑戦したいという方の背中を後押しできる内容になっていれば幸いです。


*報道関係の方は、成約者へのインタビューや本講座への取材が可能です。
株式会社アントレ 広報宛 ( pr@e.entrenet.jp )へメールにてご連絡をお願いいたします。

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■アントレ事業承継実践プログラム 第12期の概要
2023年1月30日（月）よりスタートする本プログラム第12期の受講生を募集開始いたします。本プログラムは、現在までに第1〜10期が開催され、受講生は20代から50代までと幅広く累計で約50名。全員が実際の個人M&Aに向け、「探索・申込・交渉」といった具体的な行動に移しているほか、第1~8期生までの受講者の97%以上は、現オーナーと譲渡について交渉する「トップ面談」まで実施しており、さらにその90%以上は『基本合意契約』にまで至っています。

期間（第12期）： 2023年1月30日（月）から4月30日（日）までの約3カ月間
※隔週での個別面談を実施、期間中は無制限で質問や相談が可能
費用：38万5千円（税込）
定員：5名
内容：
1. 必要な知識を学習するためのオンライン動画
2. 個別の案件探索支援、実際の譲渡案件へのエントリー添削、面談サポート
3. 個人向けM＆Aの専門家へ、3ヵ月間の質問・伴走し放題
申込方法：受講希望者へオンライン説明会を実施。『アントレ事業承継実践プログラム（ https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm）』から「セミナーに申込む」を選択。

■個人M&Aニーズが高まっている背景
近年、国内で深刻化する中小企業の事業承継問題と、コロナ下のキャリアチェンジの流れで、小規模M＆A・個人M＆Aに関心が高まっています。実際、コロナ下での小規模M＆Aによる独立・開業ニーズの高まりを受けて2021年6月からサービス開始した『アントレ事業承継（ https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm）』は、開始後約1年が経過し、サービス開始当初より会員数は15倍へ成長しています。

《中小企業の事業承継問題》
2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、その約半数の127万（日本企業全体の1/3）が後継者未定。
つまり、「経営自体は順調でも、後継者がいないから廃業する」という黒字廃業するしか選択肢がない企業が多数存在している状態。

■『アントレ事業承継実践プログラム』について
個人が事業承継を成立させることに必要な力を身に着けるプログラムです。
まずは必要な知識の得るためにオンライン動画で学習をし、その結果を試すための実践ワークに取り組みます。それをM&A経験の豊富な専門家の伴走支援のもと、『自分自身の棚卸し』から『面談』『契約』までの各ステップを実践で学んでいきます。
本プログラムの特徴は、『自走型であることから費用が抑えられる』点です。一般的なM&A仲介会社に依頼して事業承継を行う場合、費用が500万円以上かかることもある中、本プログラムは案件の探索から契約締結まで『自分自身で行う自走型』を特徴としており、そのプログラム費用は38万5千円という価格設定としています。また、困ったことは何でも「M&Aの専門家」である講師陣に相談でき、伴走体制を徹底している点も大きな強みです。

・・・続きはPDFにてご確認ください。