個人の独立・開業の支援事業を展開する株式会社アントレ（本社：東京都港区、代表取締役：上田隆志）は、独立・開業への意識の高まりを受けて、近年新たな独立手段として注目を集める、個人が少額で会社を買い事業承継することで独立する「個人M＆A」に関して、2022年分析レポートと2023年のトレンド予測を発表します。

■個人M&A の2022年振り返りと、2023年予測 サマリー
<2022年>
・2025年の後継者不在ピークに向け、小規模案件などが一気に急増
・事業譲受側である個人や中小企業側がまだまだ少ない状況の中、個人による成約事例が生まれはじめた
＜2023年予測＞
・2023年は個人M&Aが浸透し、プレーヤーが増える
・その背景にM&A仲介会社数の急増がある
・交渉の方法等の認知が進み、競争の過激化と成約数の飛躍的な増加が予測される


■個人M&A2022年のまとめと2023年予測の詳細について
アントレ事業承継実践プログラムの講師であり、個人向けM&Aエキスパートの濱田 啓揮（はまだ　ひろき）氏による分析コメント

<個人M&Aの2022年動向まとめ>
2022年における個人M&Aの特徴としては、「良い案件」の成約を目指しやすいベストな環境であったことがあげられる。事項にも記載する通り、今後個人M&Aは一層活発になるであろうが、まだまだ競合となる小企業、個人が少なくなくM&Aの進め方を熟知している競合が殆どいない状況であった。一方で譲渡案件は急増しており「良い案件」を購入するには絶好の1年であった。
今後この傾向は続くであろうが、競合の過激化は否めないであろう。

＜個人M&Aの2023年予測＞
【2023年、個人M&Aは急激に増加する】
今後、2023年は個人M&Aが飛躍的に増加すると予測される。大きな背景としてはM&A仲介会社数の急増に理由がある。中小企業庁が制定するM&A支援機関に毎月約50件近くの企業が登録されている。今後、法人同士だけでなく個人M&Aを支援する仲介会社や個人が増え、個人M&Aも彼らにより、一層支援されることが見込まれる。
そうなると、所謂「目が肥えた」個人M&A志願者が増え始め、交渉の方法等も広く認知されていくようになるであろう。
2025年以降には、個人M&Aが一般的な手法とされ買い手側のメリットは制限されていくだろう。
何事にも通ずる事柄であるが、早く動いたものが得をしている市況感である。

■個人M&Aニーズが高まっている背景
近年、国内で深刻化する中小企業の事業承継問題と、コロナ下のキャリアチェンジの流れで、小規模M&A・個人M&Aに関心が高まっています。
中小企業・小規模事業者の事業承継は喫緊の課題で、2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、その約半数の127万（日本企業全体の1/3）が後継者未定。つまり、「経営自体は順調でも、後継者がいないから廃業する」という黒字廃業するしか選択肢がない企業が多数存在している状態となっています。

■本レポートの目的
当社の子会社である株式会社アントレプラス（本社：東京都港区、代表取締役：田中翔、以下アントレプラス）は、少額の個人M&A実現を目指す希望者に対し、専門家が必要な知識や情報を伝授し、実際の成約まで伴走型で支援する学習プログラム『アントレ事業承継実践プログラム（ https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm ）』を2021年10月より本格始動しています。本プログラムへの問い合わせ件数は2022年1月から10カ月で約1,100件、約2.1倍成長、かつプログラム参加者も累計約50人に達し好調に推移しています。

そこで、独立ニーズの高まりと共に、個人M＆Aへの関心が高まる中、その実態について理解を深める一助として、本プログラムへの問い合わせ状況や、受講者属性、成約実績などのデータをもとに、最新トレンドと、業界動向の予測をまとめ発表する運びとなりました。

■2022年 個人M&Aの動向分析 ～アントレ事業承継実践プログラム参加者動向～
2021年10月から本格始動した『アントレ事業承継実践プログラム
（ https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm ）』は、個人が事業承継を成立させることに必要な力を身に着けるプログラム。3カ月間にわたり、オンラインでの基礎知識の学びと専門サポータによる完全伴走型学習で、実際のM&A案件を使った実践型のプログラムです。

●プログラムへの問い合わせ件数
募集を本格的に開始してから順調に伸びており、2022年1月から2022年10月までで約1,100件の問い合わせがありました。20代の若い層から70才以上まで幅広い層から興味を持たれており、属性として個人と法人・個人事業主の比率は、個人が多く82%でした。

●プログラム検討者の自己資金予算額
個別説明会参加者に行ったアンケートによると、独立・開業にあてられる自己資金予算額は62.2%が300万円未満と回答、融資を含めて検討されている方が多い実態でした。

●プログラム参加者の属性
実際のプログラム参加者の年代は、問い合わせ層同様、40代がもっとも多く42.6%、次に50代の31.9%、30代の14.9%でした。
また、参加者の検討状況は、すでに脱サラをしていて一日でも早く事業承継で起業したい人もいれば、まずは事業承継を学ぶところからという人、本業は続けつつも、副業としてできる範囲内で事業を探しはじめたところという人など様々でした。
プログラム参加者の居住地は東京都が一番多いものの、首都圏の割合が45%、地方は55%と、オンラインで参加できるプログラムのため、居住地問わず参加している点が特徴です。また、成約者の中でも愛知県在住で神奈川の事業を譲受した「越境M&A」の成功事例もでています。

●プログラムの実績と成約事例
本プログラムは、受講中に講師の伴走付きで実践できるため、97％の参加者がトップ面談に到達、最初の一歩を踏み出せています。また、事業承継・個人向けM&Aを実践しながら体系的に学ぶことで、M&Aを進められる交渉力が高まり90%以上が『基本合意契約』にまで至っています。

＜成約者のコメントの抜粋＞
・可能性を狭めないようにと伴走してもらえたことで、いろいろな事業を比較検討することができた。
・講師のアドバイスの元、準備をしっかり行ったうえでトップ面談に臨めたため、オーナーにも気に入っていただき、無事承継するに至った。
・M&Aの原理原則の手順を学べたことが大きかった。最初から最後まで手順を詳細に教えていただき、見るポイント、考えるポイント、聞くポイントのコツがつかめた。
・最初はM&Aの右も左もわからず、一人ではなにもできない状態だったため、本当に「すべて」が役に立った。


*報道関係の方は、成約者へのインタビューや本講座への取材が可能です。
株式会社アントレ 広報宛 ( pr@e.entrenet.jp )へメールにてご連絡をお願いいたします。


■アントレ事業承継実践プログラム 第12期の概要
2023年1月30日（月）よりスタートする本プログラム第12期の受講生を募集開始いたします。本プログラムは、現在までに第1〜10期が開催され、受講生は20代から50代までと幅広く累計で約50名。全員が実際の個人M&Aに向け、「探索・申込・交渉」といった具体的な行動に移しているほか、第1~8期生までの受講者の97%以上は、現オーナーと譲渡について交渉する「トップ面談」まで実施しており、さらにその90%以上は『基本合意契約』にまで至っています。

期間（第12期）： 2023年1月30日（月）から4月30日（日）までの約3カ月間
※毎週の個別面談を実施、期間中は無制限で質問や相談が可能
費用：38万5千円（税込）
定員：5名

内容：
必要な知識を学習するためのオンライン動画
個別の案件探索支援、実際の譲渡案件へのエントリー添削、面談サポート
個人向けM&Aの専門家へ、3カ月間の質問・伴走し放題
申込方法：受講希望者へオンライン説明会を実施。以下よりお申込みください。
https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm#form-area
※費用やプログラム内容は、今後変わる可能性があります

■『アントレ事業承継実践プログラム』について
『アントレ事業承継実践プログラム（ https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm ）』とは、個人が事業承継を成立させることに必要な力を身に着けるプログラムです。
まずは必要な知識の得るためにオンライン動画で学習をし、その結果を試すための実践ワークに取り組みます。それをM&A経験の豊富な専門家の伴走支援の元、『自分自身の棚卸し』から『面談』『契約』までの各ステップを実践で学んでいきます。
本プログラムの特徴は、『自走型であることから費用が抑えられる』点です。一般的なM&A仲介会社に依頼して事業承継を行う場合、費用が500万円以上かかることもある中、本プログラムは案件の探索から契約締結まで『自分自身で行う自走型』を特徴としており、そのプログラム費用は38万5千円という価格設定としています。また、困ったことは何でも「M&Aの専門家」である講師陣に相談でき、伴走体制を徹底している点も大きな強みです。

・・・続きはPDFにてご確認ください。