個人の独立・開業の支援事業を展開する株式会社アントレ（本社：東京都港区、代表取締役：上田隆志）の子会社である株式会社アントレプラス（本社：東京都港区、代表取締役：田中翔、以下アントレプラス）は、少額の個人M&A実現を目指す希望者に対し、専門家が必要な知識や情報を伝授し、実際の成約まで伴走型で支援する学習プログラム『アントレ事業承継実践プログラム（ https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm ）』の受講者である滋賀県在住の44才男性が、この度、創業126年の食肉・惣菜加工品の販売会社「株式会社カネ吉ヤマモトフーズ」の代表取締役社長に就任したことをお知らせします。

社長就任後、まずは組織作りからスタートし、今後は社内業務のデジタル化を推進するほか、中期経営計画を年内にまとめ、また経費削減を進めるなど意欲的に改革を進めることで、5～6年で売上約2倍を目指します。

成約事例(※1)としては、今年4月にコイン精米所を承継した福岡在住の57才男性、5月にIT事業を承継した神奈川在住の56才男性、6月に美容系事業を承継した愛知在住の48才男性、9月にEC業を承継した兵庫在住の48才男性に続き5例目となります。
また、1２月26日（月）よりスタートする本プログラム第11期の受講生を募集開始いたします。

■アントレ事業承継実践プログラム 第11期の概要　
期間（第11期）： 12月26日（月）から3月31日（金）までの約3カ月間
費用：33万円（税込）／　定員：5名
URL：https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm

■個人M＆Aの第5号成約者について
この度、事業承継が成約したのは、滋賀県在住で44才の徳地さん。
大手食品メーカーに20年半勤務、事業部長として従事していましたが、地元滋賀県、地域を元気にしたいという思いから、2021年9月に退職。地元の滋賀県に戻り、独立を目指していました。

《基本情報》
・滋賀県在住の44才
・成約内容：
創業126年（明治29年）の食肉・惣菜加工品の販売会社「株式会社カネ吉ヤマモトフーズ」の５代目社長に就任。
*会社HP：https://www.oumigyuu.co.jp/hpgen/HPB/categories/17811.html

・プログラム参加～成約までの過程：受講から約1年で成約
プログラム第1期参加（21年10月開講）、3カ月間専門家が伴走し個人M＆Aを実践。
エントリーは22社行い、トップ面談は4社実施。受講中に食品関係の企業との基本合意契約まで進むものの、最終的にはお断りし、個人事業主としてコンサル業や大学で産学連携の手伝いなどに従事。2022年10月1日、2022年4月よりコンサルタントとしてはいっていた株式会社カネ吉ヤマモトフーズの社長に就任。
　
《プログラムに参加したきっかけ》
親戚も地元で商売をやっていて、漠然とした『社長』という役職にあこがれをもっていた。
起業するにあたり事業承継がいい手段だと思っていたが、手順が全く分からず不安だったのと、周りに個人Ｍ＆Ａに携わった方がおらず相談する人がいなかったため、事業承継のセミナーに参加。『これだ！』と思い、１期生としてプログラムを受講。

《プログラムに参加してみて》
M&Aの原理原則の手順を学べたことが大きかった。最初から最後まで手順を詳細に教えていただき、見るポイント、考えるポイント、聞くポイントのコツがつかめた。また、いつでも相談できる伴走スタイルがありがたかった。秘密保持の観点で、知人にも家族にも相談できない中、専門家に腹を割って相談できたことで、エントリー、トップ面談へと進むことができた。

《社長就任後に取り組んでいること》
まずはデジタル化を推進、稟議書関係／人事台帳／給与関係／勤怠管理等推進。また組織作りにも着手し、春に部隊を分ける構想でいる。また、ほかにも、中期経営計画を年内にまとめたり経費削減を進めたりと、意欲的に改革を進めており、5年で売上約2倍を目指している。

《先代社長から後継者へ》：承継元の山本さんコメント
業務委託で入ってもらっているときから、徳地さんは常に業務改善のためのいろんな提案を前向きにしてくれた。他の候補者もいたが、アグレッシブさと実行力がある徳地さんになら、社長を任せられる、変えてくれると直感的に思った。
そして、新しい風がはいって１カ月だけでとても活性化している。この時代に乗り遅れないように、組織再編やＤＸなど、人材を活かした改革を進めてほしい。


*報道関係の方は、成約者へのインタビューや本講座への取材が可能です。
株式会社アントレ 広報宛 ( pr@e.entrenet.jp )へメールにてご連絡をお願いいたします。


■アントレ事業承継実践プログラム 第11期の概要
12月26日（月）よりスタートする本プログラム第11期の受講生を募集開始いたします。本プログラムは、現在までに第1〜10期が開催され、受講生は20代から50代までと幅広く累計で約50名。全員が実際の個人M&Aに向け、「探索・申込・交渉」といった具体的な行動に移しているほか、第1~8期生までの受講者の97%以上は、現オーナーと譲渡について交渉する「トップ面談」まで実施しており、さらにその90%以上は『基本合意契約』にまで至っています。

期間（第11期）： 12月26日（月）から3月31日（金）までの約3カ月間
※隔週での個別面談を実施、期間中は無制限で質問や相談が可能
費用：33万円（税込）
定員：5名

内容：
1. 必要な知識を学習するためのオンライン動画
2. 個別の案件探索支援、実際の譲渡案件へのエントリー添削、面談サポート
3. 個人向けM＆Aの専門家へ、3カ月間の質問・伴走し放題
申込方法：受講希望者へオンライン説明会を実施。『アントレ事業承継実践プログラム（ https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm）』から「セミナーに申込む」を選択。


■個人M&Aニーズが高まっている背景
近年、国内で深刻化する中小企業の事業承継問題と、コロナ下のキャリアチェンジの流れで、小規模M＆A・個人M＆Aに関心が高まっています。実際、コロナ下での小規模M＆Aによる独立・開業ニーズの高まりを受けて2021年6月からサービス開始した『アントレ事業承継（ https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm）』は、開始後約1年が経過し、サービス開始当初より会員数は15倍へ成長しています。

《中小企業の事業承継問題》
2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、その約半数の127万（日本企業全体の1/3）が後継者未定。
つまり、「経営自体は順調でも、後継者がいないから廃業する」という黒字廃業するしか選択肢がない企業が多数存在している状態。


■『アントレ事業承継実践プログラム』について
個人が事業承継を成立させることに必要な力を身に着けるプログラムです。
まずは必要な知識の得るためにオンライン動画で学習をし、その結果を試すための実践ワークに取り組みます。それをM&A経験の豊富な専門家の伴走支援のもと、『自分自身の棚卸し』から『面談』『契約』までの各ステップを実践で学んでいきます。
本プログラムの特徴は、『自走型であることから費用が抑えられる』点です。一般的なM&A仲介会社に依頼して事業承継を行う場合、費用が500万円以上かかることもある中、本プログラムは案件の探索から契約締結まで『自分自身で行う自走型』を特徴としており、そのプログラム費用は33万円という価格設定としています。また、困ったことは何でも「M&Aの専門家」である講師陣に相談でき、伴走体制を徹底している点も大きな強みです。

《実践プログラムの流れ》
各章ごとに動画講義を受け、課題提出・個別面談を実施します。
※約3ヵ月のプログラムですが、希望者には4ヵ月目以降の有償オプションもあります

■「アントレ事業承継プログラム」講師紹介
講師：濱田 啓揮（はまだ　ひろき）
《プロフィール》
アントレ事業承継・個人向けM＆A　エキスパート
應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、現在は『アントレ』に参画。また、これまでのM&Aの経験を生かし個人でも会社を設立し、M&Aのアドバイザーとして買い手、売り手の両面の支援を行う。父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックをそれぞれ経営し、創業家に囲まれて幼少期～学生生活を過ごす。現在は父親の精密板金加工業にも営業・広報として従事し、将来承継予定。

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