個人の独立・開業の支援事業を展開する株式会社アントレ（本社：東京都港区、代表取締役：上田隆志）の子会社である株式会社アントレプラス（本社：東京都港区、代表取締役：田中翔、以下アントレプラス）は、M&A総合支援プラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」を運営する株式会社バトンズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：神瀬悠一、以下バトンズ）とともに兵庫の48才男性の個人M&Aを支援し成約に至ったことをお知らせします。

本成約者は、少額の個人M&A実現を目指す希望者に対し、専門家が必要な知識や情報を伝授し、実際の成約まで伴走型で支援する学習プログラム『アントレ事業承継実践プログラム（ https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm ）』を受講し、バトンズの公募でマッチングしたネットショップ事業の事業承継へと至りました。

成約事例としては、今年4月にコイン精米所を承継した九州在住の57才男性(※1)、6月にIT事業を承継した神奈川在住の56才男性(※2)、7月に美容系事業を承継した愛知県在住の48才男性(※3)に続き4例目となります。
また、11月28日（月）よりスタートする本プログラム第10期の受講生を募集開始いたします。

■アントレ事業承継実践プログラム 第10期の概要
期間（第10期）： 11月28日（月）から2月28日（火）までの約3カ月間
費用：33万円（税込）／　定員：5名
URL：https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm


■個人M＆Aの第４号成約者について
この度、事業承継が成約したのは、兵庫県在住で48才のK氏。うまくパッケージを引き継いで事業拡大が目指せる、事業承継による独立を目指していました。本プログラム受講中に独立の目処がたったことから会社を退職し、事業譲受が実現しました。

《基本情報》
・兵庫県在住の48才
・成約した事業承継内容：登山用寝袋／フィットネス用品のネット販売・EC事業
・プログラム参加～成約までの過程：受講から3カ月で成約
　(1) プログラム第5期参加（22年6月開講）：3カ月間専門家が伴走し個人M＆Aを実践
　(2) 案件エントリー（22年7月）：探索した売り手企業に対し情報開示の申込を行う
　(3) トップ面談（22年8月上旬）：売り手企業の現オーナーと譲渡について交渉する
　(4) 基本合意契約（22年8月中旬）：買い手と売り手が合意に達した段階で締結する書類
　(5) 引継ぎ完了／譲渡契約完了（22年9月中旬）：最終契約
・譲渡価格：520万円

《商材例》
・【kokua.】寝袋 シュラフ　https://amzn.asia/d/iq4XkPZ
・【kokua.】可変式ダンベルバーベル https://amzn.asia/d/07RrDsD
・【kokua.】自宅用サンドバッグ 　https://amzn.asia/d/5rJWyUX


《プログラムに参加したきっかけ》
コロナで働き方に大きな変化があったことがきっかけ。
実家が自営業だったこともあり、独立を志したが、事業をゼロからはじめる年齢でもないと考え、フランチャイズや事業承継での独立開業を検討しはじめた。
半年ぐらい情報収集を実施。フランチャイズ等のセミナーにも参加したが、いまいち響かなかった。
もう少しオリジナリティを出しながら大きな成功を目指せるものがやりたいと考え、事業承継での独立を目指し、アントレ事業承継実践プログラムに参加を決めた。

《プログラムに参加してみて》
２つの点で非常によかった。
1点目は、事業承継での独立開業の進め方の成功法則が確立されている点。
自力で、いきなり事業承継サイトを使っていたらうまくいっていなかったと思う。
例えば、質問の質や案件の目の付け方、売り手オーナーさんとの面談の立ち居振る舞いや話の持っていき方等、プログラムに参加して学んだからこそスムーズに進めることができた。
2点目は、受講期間が3カ月と限定されている点がよかった。
3カ月という短期勝負で進めていく環境に身を置き、「受講期間中に実践して成果を出す」と決めることで強制力が働いたため、独立への具体的一歩を踏み出すことができた。

《事業承継先を決めた理由》
まずは手頃に始められる案件を探索。
その中でも、既存の商品で安定した売上が確保できることに加えて、OEMでオリジナル商品を作っていける今回買収した案件に魅力を感じ、承継するに至った。

《参加希望者へ向けて》
なかなか踏み出せない一歩を踏み出すために、極めて有効なプログラムだと思います。
自身の努力は当然必要ですが、プログラムの仕組みをガイドラインにすることで、成功確率を高めるとともに、3カ月後には違う世界が見えてきます。
受講した個人的な感想としては100万円ぐらいの値打ちはあると思います。
事業承継で独立を目指す方には非常にオススメです。

*報道関係の方は、成約者へのインタビューや本講座への取材が可能です。
株式会社アントレ 広報宛 ( pr@e.entrenet.jp )へメールにてご連絡をお願いいたします。


■アントレ事業承継実践プログラム 第10期の概要
11月28日（月）よりスタートする本プログラム第10期の受講生を募集開始いたします。本プログラムは、現在までに第1〜9期が開催され、受講生は20代から50代までと幅広く累計で約50名。全員が実際の個人M&Aに向け、「探索・申込・交渉」といった具体的な行動に移しているほか、第1~8期生までの受講者の97%以上は、現オーナーと譲渡について交渉する「トップ面談」まで実施しており、さらにその90%以上は『基本合意契約』にまで至っています。

期間（第10期）： 11月28日（月）から2月28日（火）までの約3ヵ月間
※隔週での個別面談を実施、期間中は無制限で質問や相談が可能
費用：33万円（税込）
定員：5名

内容：
1. 必要な知識を学習するためのオンライン動画
2. 個別の案件探索支援、実際の譲渡案件へのエントリー添削、面談サポート
3. 個人向けM＆Aの専門家へ、3ヵ月間の質問・伴走し放題

申込方法：受講希望者へオンライン説明会を実施。『アントレ事業承継実践プログラム（ https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm）』から「セミナーに申込む」を選択。


■個人M&Aニーズが高まっている背景
近年、国内で深刻化する中小企業の事業承継問題と、コロナ下のキャリアチェンジの流れで、小規模M＆A・個人M＆Aに関心が高まっています。実際、コロナ下での小規模M＆Aによる独立・開業ニーズの高まりを受けて2021年6月からサービス開始した『アントレ事業承継（ https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm）』は、開始後約1年が経過し、サービス開始当初より会員数は15倍へ成長しています。

《中小企業の事業承継問題》
2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、その約半数の127万（日本企業全体の1/3）が後継者未定。
つまり、「経営自体は順調でも、後継者がいないから廃業する」という黒字廃業するしか選択肢がない企業が多数存在している状態。


■『アントレ事業承継実践プログラム』について
『アントレ事業承継実践プログラム（ https://entrenet.jp/jigyosyokei/index.htm ）』とは、個人が事業承継を成立させることに必要な力を身に着けるプログラムです。
まずは必要な知識の得るためにオンライン動画で学習をし、その結果を試すための実践ワークに取り組みます。それをM&A経験の豊富な専門家の伴走支援の元、『自分自身の棚卸し』から『面談』『契約』までの各ステップを実践で学んでいきます。
本プログラムの特徴は、『自走型であることから費用が抑えられる』点です。一般的なM&A仲介会社に依頼して事業承継を行う場合、費用が500万円以上かかることもある中、本プログラムは案件の探索から契約締結まで『自分自身で行う自走型』を特徴としており、そのプログラム費用は33万円という価格設定としています。また、困ったことは何でも「M&Aの専門家」である講師陣に相談でき、伴走体制を徹底している点も大きな強みです。

《実践プログラムの流れ》
各章ごとに動画講義を受け、課題提出・個別面談を実施します。
※約3ヵ月のプログラムですが、希望者には4ヵ月目以降の有償オプションも

■「アントレ事業承継プログラム」講師紹介
講師：濱田 啓揮
《プロフィール》
アントレ事業承継・個人向けM＆A　エキスパート
應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、現在は『アントレ』に参画。また、これまでのM&Aの経験を生かし個人でも会社を設立し、M&Aのアドバイザーとして買い手、売り手の両面の支援を行う。父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックをそれぞれ経営し、創業家に囲まれて幼少期～学生生活を過ごす。現在は父親の精密板金加工業にも営業・広報として従事し、将来承継予定。

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