独⽴開業⽀援を⾏う株式会社アントレ（本社：東京都港区、代表取締役：上⽥隆志、以下「当社」）はこの度、過去に企業勤めの経験がある 20代から60代までの経営者 551 名を対象に2021年11月、実態調査を実施しました。当社は、1997 年より独⽴開業⽀援サイト「アントレ」を運営し、2012 年より独⽴開業者の働き⽅に関する実態把握を⽬的に脱サラ経営者への調査を実施しており、過去データと⽐較することで社会の変化や流れを可視化しています。また、2020年よりコロナ下における独立後の感染症対策も同調査に加えて実施しており、本リリースでは2020年調査との比較をしています。



【新型コロナウイルス感染拡⼤の経営への影響について】
・会社員に戻りたい経営者は1割（14.6％）どまり（昨年比-0.1％）
・一方、独立2～3年未満の経営者だけ「会社員に戻りたい」が最も多く42.8％と4割（昨年比+7.1％）
・独立1年未満のウィズコロナ独立層は、30代が5割と最多で40代、20代が続く
・コロナで業績にマイナス影響が発⽣・今後見込みがある経営者は75.6％で、昨年比-3.7％とやや回復傾向
・コロナ対策は「未実施」が最多の4割（38.2％）、次いで「感染予防対策（24.1％）」「公的機関の給付金の活⽤（23.7％）」、独立1～3年未満の経営者では「公的機関の給付金」の活⽤が最も高い結果に
・最もコロナで影響を受けているのは「独立2～3年未満」
コロナ対策は「人員削減（16.7％）」「設備投資計画の中止・延期（11.9％）」「採用計画の見直し（11.9％）」がそれぞれ全体比の約2倍と、事業成長期の計画変更が浮き彫りに
・事業転換や業態転換まで取り組んだ企業は 1割（10.0%）、廃業の割合は3.0％（昨年比-1.4％）
・独⽴1～2年未満の経営者が最も対応に踏み出している結果に（66.7％）、「新しい販売経路や取引先を開拓」「サービスの種類や商品の品揃え拡充」「事業転換や業態転換」全てで33.3％の実施実態だった

【独⽴時の状況について】
・独立時期は「ちょうど良かった」が71.5％、時期については後悔がない決断をしている層が増加
・その独立時期を選択した理由のトップは「人生プランで設定していた時期（24.5％）」
・独⽴を決意した理由の1位は「もっと⾃分の⾃由になる仕事がしたかった（34.3%）」、2位「やりがいのある仕事がしたい（23.3％）」と、現職への不満が垣間見える
・独立業種のトップ3は「生活関連サービス業※合算（14.0％/昨年比+1.9％）」「学術研究・専門・技術サービス業（10.0％/昨年比-0.3％）」「情報通信業（9.4％/昨年比+2.1％）」、最も伸長したのは「電気・ガス・熱供給・水道業（1.6％）」で前年比2倍
・独⽴時の不安ベスト3は、「⼗分な収⼊が得られるか（55.8％）」「生活していけるか（45.0％）」「仕事が軌道に乗るか（38.6％）」
・独⽴検討時にしておけばよかったことは「⾃分と同じ環境、状況の⼈との交流（19.7％）」「融資・助成⾦の知識習得（15.3％）」「同じ分野、業態の先輩との交流（15.1％）」

【独⽴前の副業実態について】
・昨年調査に続き、約3 割（26.8%/昨年比+0.5％）が独立前に副業経験あり、そのうち66.4％が独立後に生かされたと回答
・コロナ対策として、副業経験者の方が柔軟な対応をしている実態
コロナ対策では「提供方法の見直し」「営業時間の変更」「新しい取引先の開拓」「品揃えの拡充」「異業種での新規事業の検討」において、副業経験者が未経験者より、それぞれ15％超高く「対応している」と回答し、コロナ下においても適応力の高さが際立つ
・副業経験者は、人間関係の広がりの実感や、独立後の家族・配偶者との関係性も良好という結果に
・独立後の現年収1,000万円以上と回答した副業経験者は、未経験者の2倍。副業経験が経営成長にも影響

【独⽴後の働き⽅について】
・独⽴後の仕事の変化として、約7 割（67.5%）が「⾃分の裁量で仕事をすることが増えた」と感じている。
・独立して働くことの魅力としては「仕事の方向性を自分で決められる（47.2％）」が最も高い。
・リモートワークの導入は59.2％（昨年比+10.5％）が導入もしくは導入予定。6割が在宅勤務の制度を整備。
・独立後の気持ちの変化としては「働き方を自分で決められることが楽しい（73.7％）」が最多。次いで「仕事にやりがいがある（68.5％）」
・⼈間関係の広がりについては、「仕事を通じた知⼈が増えた（40.8%）」「仕事で気の合う⼈・好きな⼈と会う機会が増えた（30.9.%）」と交友関係の広がりを実感する経営者が多い。

■総括
コロナウイルス感染症の流行も2年経過し、独立1～2年未満（コロナ1年目）に独立した層では、公的機関の給付金や助成金の活用が目立ち、コロナ下で独立を果たしたことから特例措置などの情報収集に敏感かつ活用につながっています。また、独立1年目の経営者の傾向では、情報通信業での独立の割合が高く、職種にもよるものの在宅で勤務可能なことも人気のひとつと推測できます。
その他、大きな特徴は2点で、1点目は副業経験の有無が挙げられます。副業経験のある経営者の方が独立当初の苦戦度合いが低いことがわかりました。全体では独立初年度は300万円未満の層が独立前と比較して9.3％増加の傾向と初年度に苦戦する経営者が増える中、副業経験がある経営者では+3.2％に留め、未経験者（+14.1）と比較して10.9％も低いです。

さらに、独立後の現在の年収が1,000万円以上と回答した副業経験者は、未経験層と比較して2倍となっていることからも、副業経験が独立後の立ち上がりだけでなくその後の経営成長にも効果的であることがわかります。また、副業経験者は、「独立後の家族・配偶者との関係がよくなった」と回答した割合が、未経験者と比較してそれぞれ、16.8％・22.4％も高くなっていることから、良好な関係を築くためには事前の副業で理解を得ておくことが効果的という結果に。コロナ感染症対策でも対応力で大きな差が生まれていることからも、独立後の柔軟性でも副業経験が大きく生きていると考えられます。副業が効果的な独立のステップであることが顕著に理解できる結果といえます。

2点目として、独立2～3年目に「ひとつの試練の山」がきている実態も明らかになりました。コロナ下においては、独立2～3年目の事業成長期における重要な課題となる設備投資や採用活動といった投資を控える傾向があり、成長期が停滞している様子がみてとれています。
経営を軌道にのせるために独立2～3年目の判断は重要であり、今後は、この試練に対してのサポートが増えることが期待されます。

詳細につきましては、別添のPDFをご覧ください。