プレスリリース
報道関係者各位
2026年8月26日 株式会社ゲイト

「お魚ごはん」は、日常の食事がそのまま災害時の備えとなるというフェーズフリーの考え方が評価され、病院食や防災食をテーマに、医療グループとの協業がはじまりました。

株式会社ゲイト（本社：東京都墨田区、代表取締役：五月女圭一、以下「ゲイト」）は、フェーズフリー認証を取得した「お魚ごはん（季節のお魚レトルト）」などを活用し、病院食や防災食をテーマとし、医療グループとの協業を開始したことをお知らせします。

北原グループは、医療法人社団KNIや株式会社Kitahara Medical Strategies International（以下「KMSI」）などで構成され、八王子市を中心に事業を展開しています。KMSIは「北原トータルライフサポート倶楽部」を運営しており、同サービスへのゲイトの「お魚ごはんの共同備蓄」の組み込みに向けて、具体的な運用方法を協議しています。

北原グループが培ってきた医療・リハビリテーション・生活支援・病院防災の仕組みと、株式会社ゲイトの生産技術を組み合わせて、北原グループが運営する複合施設のある宮城県東松島市内で製品製造をはじめています。さらに、医療・介護機関や企業向けの共同備蓄の運用にも取り組み、医療グループならではの視点から、食と医療をつなぐ新たな仕組みづくりを通じて、これからの医療のあり方を模索していきます。

病院食については、ゲイトの居酒屋経営時のノウハウを活かし、全体的に和食を意識し、魚メニューへ代替する方向で検討します。院内利用については、調理や配膳のしやすさ、提供量、食形態、栄養成分、味付けなどを確認します。院内では使いやすさを優先し、常温品だけでなく、冷凍品を含めた魚素材の活用も検討します。

一方、退院後の在宅生活、地域の医療・介護拠点、災害時の避難先など、病院外への提供については、常温で届けやすく、保管しやすいお魚ごはん（季節のお魚レトルト）の特徴を生かします。日常的に利用できる食事が、療養中や災害時にも継続して利用される状態を目指します。

【お魚ごはんの共同備蓄】

「お魚ごはんの共同備蓄」は、企業、団体、学校、病院、医療・介護施設、自治体などがお魚ごはんを共同で備蓄し、日常的な利用と災害時の供給を連動させる仕組みです。賞味期限が切れるまで保管する従来の方法ではなく、備蓄した商品を日常の食事や地域活動などで使用し、新しい商品へ入れ替えます。

KMSIは、病院向けの災害時のソリューションとして、自らがモデルとなり、今後、他の医療・介護施設での導入支援を行う予定になっています。




【都市防災と地域創生】

お魚ごはんは、漁村を拠点に、地域で水揚げされた天然魚を使い、無添加・無加水で製造した常温保存可能なレトルト商品です。日常時の利用量が地域の備蓄量を支え、継続的な購入が漁村の生産力を維持します。その生産力が、災害時に病院や地域へ食事を供給する基盤になります。漁村の生産力と都市の備えを連動させ、地域産業の持続、食料供給力の維持、都市防災の強靱化を同時に支える基盤を構築します。

災害時には、開封後に加熱調理や水で戻す作業を必要とせず、断水、停電、物流の停滞、調理設備の不足が発生している場面でも提供しやすい特徴があります。備えるためだけに購入するのではなく、普段食べることが備えになる、日常と非常時を切り分けないフェーズフリー設計を採用しています。令和8年熊本地震および令和6年能登半島地震では、支援物資として「お魚ごはん」を現地へ提供しました。常温で保存でき、停電が生じる災害初動期にも提供しやすいという特徴があります。

災害時には、人の食事だけでなく、ペット用の支援物資も不足し、到着が大幅に遅れることがあります。お魚ごはんは、人向け・ペット向けともに同じ基本仕様で製造しています。子どもから高齢者、ペットまでが日常的に利用することで、災害時にも食べ慣れたお魚をそのまま使えます。

【お求め・導入について】
一般のお客様向けの商品は、量販店や卸売を通じた販売を行わず、公式オンラインストアのみで販売しています。
〇お魚ごはん公式オンラインストア
https://store.gateinc.jp

また、企業・団体から直接注文を受ける仕組みを設け、防災備蓄、企業のBCP（事業継続計画）、共同備蓄、医療・福祉施設、給食などへの導入を行っています。
〇企業・団体からの導入相談（メール受付）
info@gateinc.jp

お魚ごはん（季節のお魚レトルト）


【本件に関するお問い合わせ】

株式会社ゲイト
設立：1999年1月
事業内容：お魚ごはんの製造・販売
代表取締役：五月女圭一
本社所在地：東京都墨田区菊川1-13-8 五月女ビル菊川6F
電話：03-6666-0075
メール：info@gateinc.jp

株式会社Kitahara Medical Strategies International
設立：2006年6月
事業内容：医療・健康・生活分野の事業開発・運営、海外医療輸出、北原トータルライフサポート倶楽部運営
代表取締役：石橋千賀
本社所在地：東京都八王子市大和田町4-1-18 北原RDビル3F
電話：042 642-8882
メール：yoshikazu_kameda@kitaharamsi.com（広報担当）