シニア転職支援の（株）シニアジョブ（本社：東京都新宿区／代表取締役　中島康恵）は、サービス提供するシニア専門求人メディア「シニアジョブ」と、同じくシニア専門人材紹介・人材派遣「シニアジョブエージェント」における「税理士補助」の内定獲得傾向を、2024年の1月および2月の内定者について調査し、2つのサービス間で内定に至る求職者の、年齢、資格、経験といった属性には大きな差がないものの、求人メディアでは同じ属性の内定者が「税理士補助」以外にも「会計入力」のみの仕事や一般企業の「経理」などにも幅広く就業している傾向があることを発表しました。


■求人メディア「シニアジョブ」と紹介・派遣「シニアジョブエージェント」の特徴と調査の背景
本調査は、50歳以上のシニアに特化した求人メディア「シニアジョブ」（https://seniorjob.jp/）と、同じく50歳以上のシニアに特化した人材紹介・人材派遣の「シニアジョブエージェント」（https://senior-job.co.jp/）について、同一職種のシニアの就業に差異があるのかを調べる目的で行われました。
人材紹介・人材派遣「シニアジョブエージェント」は、もともと「シニアジョブ」の名称で（※1）2016年より提供を続けているサービスで、複数の業界職種を取り扱うシニア専門の人材紹介・人材派遣のサービスであることや、内定まで要する期間が短いこと、シニア専門ながら正社員転職に強いことなどの特徴がありましたが、取り扱い職種が専門職中心でした。
シニアジョブ代表取締役の中島康恵は、働くことを希望するすべてのシニアが自由に就職できる未来を目指しており、幅広い職種に対応するために求人メディア「シニアジョブ」をオープンしました。このため、求人メディア幅広い、ほぼすべての職種に対応しているシニア向けの求人を集めたサービスであることが特徴となっています。
職種の中には、求人メディアと、人材紹介および人材派遣の両方で取り扱っているものがあり、「税理士補助」（会計事務所スタッフ）もその一つであって、さらに資格が必須とされにくい職種です。そこで、同一職種における求人メディアと人材紹介・人材派遣での差異を調査し、2つのサービスの特色を確認することとしました。

（※1）2022年4月に現名称に変更


■シニア税理士補助の内定者傾向の比較調査トピックス
シニアの税理士補助（会計事務所スタッフ）の内定者について、求人メディア「シニアジョブ」と、人材紹介・人材派遣「シニアジョブエージェント」の2つのサービスで差異があるのかを比較調査した結果について、主だったトピックスのまとめを以下に示します。

◆税理士補助の内定者については、平均年齢、資格保有率、保有資格傾向、業務経験率、業務平均経験年数などに求人メディアと人材紹介・人材派遣の大きな差はない

◆上記から、税理士補助については、求人メディアと人材紹介・人材派遣どちらもほぼ同様の属性の求職者が内定していると言える

◆ただし、求人メディアは同じ属性の求職者が、税理士補助だけでなく会計入力や経理の求人の内定も得ている

◆厳密に同じ職種では、求人メディアと人材紹介・人材派遣の内定者に差異がないものの、求人メディアは幅広い職種に対応していることで、関連職種の内定も発生している


■シニア税理士補助の内定者傾向のデータ詳細解説
上記で述べたトピックスについて、解説を行います。

まず、求人メディア「シニアジョブ」と、人材紹介・人材派遣「シニアジョブエージェント」の税理士補助（会計事務所スタッフ）の内定者の属性には、大きな差異がなく、どちらのサービスでも同じ属性の求職者が内定を得ていることがわかりました。

平均年齢は求人メディアで55.1歳、人材紹介・人材派遣で55.6歳、資格保有率は求人メディアでも人材紹介・人材派遣でも100%、保有資格でもっとも多い資格はどちらのサービスでも「日商簿記2級」で求人メディアで57.1%が保有、人材紹介・人材派遣では58.8%が保有していました。過去に税理士補助の経験があった割合は求人メディアで85.7%、人材紹介・人材派遣で100%と多少の差が生じました。過去の税理士補助業務の平均経験年数は求人メディアで8.1年、人材紹介・人材派遣で11年とどちらも10年前後でした。求人メディアと人材紹介・人材派遣の内定者の属性に優位な差はないと言えます。

一方、人材紹介・人材派遣では取り扱い職種ではありませんが（※2）、求人メディアの取扱職種に会計事務所や一般企業においてソフトに数値を入力する「会計入力」だけの求人や、一般企業での「経理」の求人があります。上記で述べた内定者の属性傾向は、これら職種の内定者にも共通しています。平均年齢は経理で58.5歳、会計入力で55.7歳、資格保有率は経理で75%と低めであるものの、会計入力では100%でした。保有資格でもっとも多い資格はいずれも「日商簿記2級」、過去に同等以上の業務を経験している割合は、やはり経理で75%と下がるものの、会計入力では100%でした。同等以上の経験年数は経理が11.3年、会計入力が11年でした。求人メディアでは取扱職種が幅広いために、同じ属性の求職者であっても幅広い職種に応募し、実際に内定を得ていることがわかりました。

（※2）まったく紹介実績がないわけではない

今回のシニア専門求人メディア「シニアジョブ」と、シニア専門人材紹介・人材派遣「シニアジョブエージェント」の比較調査において把握できた情報の中で、税理士補助（会計事務所スタッフ）の内定者属性とは大きな関係がない、その他の情報についても、補足として記載します。求人メディアでは税理士補助の他に会計入力などでの内定獲得が見られたことは述べたとおりですが、それらの職種の取り扱いがない人材紹介・人材派遣では、税理士の内定獲得が多く見られました。一方、求人メディアでは過去に税理士の内定獲得はあったものの、調査を行った2024年1月2月の期間内にはありませんでした。

どちらのサービスでも雇用形態でもっとも多いものは正社員で、税理士補助で正社員の内定を得た割合は求人メディアが71.4%、人材紹介・人材派遣が64.7%と近い値を示しましたが、求人メディアではパート・アルバイトの割合が高く、特に会計入力と経理を合わせた場合はパートの割合が57.1%ともっとも高くなりました。対して人材紹介・人材派遣では雇用形態が派遣社員である割合が一定数あり、税理士を除いた税理士補助の派遣の内定を得た割合は29.4%ありました。求人メディアでも派遣の求人はありますが、内定は調査期間内にありませんでした。求人メディアでは経理の中で25%の契約社員での就業がありました。

求人メディアの税理士補助の内定者の平均応募件数は4件であり、最小応募数は1件、最多応募数は9件でした。なお、並行して複数求人に応募し、複数社の内定を得た求職者もいました。1応募のみで内定を得るケースもあるものの、複数の応募をする心づもりや、1社が不採用となったとしても諦めずに複数応募することで内定が得られることがデータにも示されています。


■調査概要
税理士補助（会計事務所スタッフ）の内定者の属性傾向に関するシニア専門求人メディアとシニア専門人材紹介・人材派遣の差異の調査
・調査期間：　2024年1月1日〜2月29日
・調査機関：　自社調査
・調査対象：　上記調査期間に、シニア専門求人メディア「シニアジョブ」およびシニア専門人材紹介・人材派遣サービス「シニアジョブエージェント」で内定を得た、税理士補助、税理士、会計入力、経理の職種の求職者計37名（※3）（※4）（※5）
・対象地域：　全国
・調査方法：　上記調査対象に関する社内データを集計し、傾向を分析
（※3）シニア専門求人メディアでの内定者14名、シニア専門人材紹介・人材派遣サービスの内定者23名
（※4）調査対象には、同期間内に登録したものの、何らかの事情で就職活動を停止し、記録の一部または全部が削除された求職者、あるいは登録が完了していない求職者を含まない
（※5）調査対象は、税理士補助、税理士、会計入力、経理の職種の求人に応募し、内定を得た求職者のみであり、一般事務や医療事務等の事務職で業務の一部に会計入力や経理業務を含む内定者や、財務・経理・会計に関するコンサル業務の内定者等を含まない


■シニアジョブ　戦略人事本部長／シニア就業促進研究所　所長　関岡央真からのコメント
今回の調査結果で、税理士補助（会計事務所スタッフ）の内定者の傾向について求人メディア「シニアジョブ」と人材紹介「シニアジョブエージェント」で大きな差がないことがわかりました。その中でどちらのサービス経由の内定者も、日商簿記2級などの資格を持ち、会計事務所での勤務経験を持っている方が多い傾向が出ていますが、誤解してほしくないのは、無資格や未経験の方にチャンスがないわけではないということです。
人材紹介では会計事務所経験は必須ですが、資格は必須ではありませんし、求人メディアの会計事務所スタッフの求人でも3月4日時点で経験不問が16件、資格不問が49件あります。今回の内定者は有資格者・経験者のみでしたが、内定先でも経験不問が1社、資格不問が2社ありました。もちろん、今回の調査結果でライバルが有資格者・経験者の可能性は高いことがわかりましたが、資格や経験がない方も応募は諦めなくて大丈夫です。
また、内定者の平均応募数が4件という結果も出ています。データからは1件応募して不採用だと諦めてしまう求職者が多いことがわかっています。シニアの就職の難易度はどうしても高くなるので、1社だめでも何社かチャレンジすることを強くお勧めします。


■シニア専門求人メディア「シニアジョブ」について
50歳以上のシニアに特化した求人サイト事業として、2022年8月にオープンしました。求人の対象が主に50歳以上になることを了承した企業のみが求人を掲載しており、また、求人企業の平均年齢や、50代・60代・70代以上の勤務人数といったシニアの活躍情報がわかるなど、シニアが安心して応募や就職活動ができる機能が揃っています。
求人企業もキャンペーン期間中は初期費用無料、成果報酬制で、採用決定までは、求人を何件掲載しても無料で使用できます。

お仕事をお探しのシニアの方や、シニア人材採用をお考えの企業の採用担当者の方は、サイトからご登録・お問い合わせをお願いいたします。
・お仕事をお探しのシニアの方はこちら　https://seniorjob.jp/
・企業の採用担当者の方はこちら　https://seniorjob.jp/landing/client/lp-02/


【会社概要】
代表　：　代表取締役　中島　康恵
本社　：　東京都新宿区大久保2丁目5−22セキサクビル8F
URL ：　https://corp.senior-job.co.jp/
事業内容　：　シニアの人材ビジネス提供

運営サイト：
シニアジョブ：　https://seniorjob.jp/
シニアジョブエージェント：　https://senior-job.co.jp/
シニアタイムズ：　https://senior-job.co.jp/magazine/


本件に関するお問い合わせ先
株式会社シニアジョブ　広報部　安彦（あびこ）
TEL：080-4107-5851　　e-mail：m-abiko@senior-job.co.jp