年間200万人に利用される受付システム「RECEPTIONIST」を提供する株式会社RECEPTIONIST（本社：東京都渋谷区　代表：橋本真里子）は、受付システム利用状況の変化についての調査データを発表いたします。本調査において、2022年のオフィス来訪数はコロナ以前の水準に戻り、さらに上場企業における受付のDXが急速に進んでいることがわかりました。
　
▼2022年の1社あたりの来訪数はコロナ以前の水準に
1社あたりのオフィス来訪数は、2019年にピークを迎え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として2020年4月に緊急事態宣言が発令されて以降、2020は前年比60％台まで減少しました。
2021年以降は徐々に来訪が戻り、2022年には2019年と比較し92.7%とコロナ以前とほぼ同水準となっています。

▼上場企業による受付システムの導入がコロナ以降4倍に急増
利用回数の増加には、上場企業の導入が2019年より4倍の増加となったことも大きく影響しています。2022年12月時点での日本取引所グループの上場企業3,869社(*1)のうち132社に導入されています。

・コロナ禍において出社率を抑制する中、出社している限られた人数で受付対応をする必要があるため、効率的なフローにしなければいけない
・固定電話(内線電話)を撤廃するため、受付を改善する必要があった
・経営統合をきっかけにABW（Activity Based Working）やフリーアドレスを進めることとなり、総務部門がすべての来客を取次ぐことが現実的ではなくなった
・来客数が減少しても、受付対応の社員は出社を強いられ、感染リスクへのケアが必要になった
など、企業においても新たな働き方を構築し、受付対応をシステムを導入したDXを踏まえて見直すことが増えている傾向です。
*1：JPX 上場会社数・上場株式数 (2022年12月時点)
https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html

今後の課題と当社の取り組み
ハイブリッドワーク前提のオフィス構築や働き方の変化にともなう受付DXが加速し、当社への問い合わせ状況からも、今年以降も継続して増加していくと見込まれます。
柔軟な働き方が浸透するなかで、当社は、今後オフィスや施設内の「限られたスペースを効率的に使う」ことが求められると考えています。今後は、提供する日程調整・受付・会議室管理をワンストップで効率化できるサービスを通して、よりビジネスコミュニケーションを円滑にするべく新たな課題に取り組んでまいります。
ー　RECEPTIONIST代表取締役CEO：橋本真里子（はしもとまりこ）