〜教育DX・チーム担任制・探究学習などの実践を全国へ発信、 企業版ふるさと納税を活用した新たな教育共創モデルを推進〜

宮城県多賀城市教育委員会（教育長：市岡良庸）と、広報支援の株式会社シプード（東京都中央区、代表取締役：舩木芳雄・舩木真由美）は、「日本一の教育のまち」の実現に向け、企業・大学との連携を活用した教育共創モデルの構築を開始します。この取組みの推進に向けて、この度連携協定を締結しました。

　連携協定締結式。左より、多賀城市副市長 鈴木学、多賀城市長 深谷晃祐、多賀城市教育委員会 教育長 市岡良庸、株式会社シプード 代表取締役 舩木真由美・舩木芳雄

多賀城市では近年、教育DX、チーム担任制、単元内自由進度学習、STEAM教育、P4C（子どものための哲学）教育、探究学習、生成AI活用など、子どもたちの主体性と挑戦する力を育む教育改革を進めています。

一方で、人口減少や教員不足、教育課題の複雑化が進む中、学校や行政だけで教育を支えるのではなく、企業・大学・研究機関・地域団体など多様な主体と連携しながら、子どもたちの学びを社会全体で支える仕組みづくりが求められています。

本協定を通じて、多賀城市は教育改革の価値や成果を全国へ発信するとともに、企業・団体との連携や企業版ふるさと納税を活用し、多様な知見や技術、人材等が教育現場に集まる「教育共創モデル」の構築に取り組みます。

シプードは、これまで教育機関やEdTech企業などの広報支援を通じて、「教育を通じて人が成長する仕組み」の発信に取り組んできました。今回の連携では、多賀城市の教育改革や人材育成の取組みを全国へ発信し、教育に共感する企業・団体・個人との接点を創出することで、新たな教育共創モデルの構築を支援します。

具体的には、記者向け説明会などのプレスイベントの企画・開催、メールレターやプレスリリース等を通じた情報発信、広報DXサービス「PRONE（プロネ）」を活用したメディアリレーション強化、約1,000名のメディア関係者ネットワークおよび約3,000社の企業ネットワークを活用した共創パートナーとの接点創出などに取り組みます。

なお、2026年6月19日に、多賀城市役所において記者向け説明会および連携協定締結式を開催しました。当日は市長、副市長、教育長、シプード代表が出席し、「日本一の教育のまち」を目指す教育ビジョンや今後の取組みについて説明しました。

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■背景：人口減少・AI時代を見据えた教育改革
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多賀城市では、全国学力・学習状況調査等の結果から、学力面や学習意欲、自己肯定感などに課題が見られていました。加えて、不登校児童生徒数は直近4年間で約2倍に増加し、特に小学校では約2.4倍となるなど、全国平均・宮城県平均を上回る状況となっています。
また、生成AIをはじめとする技術革新や人口減少社会の到来など、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しています。

こうした状況を踏まえ、多賀城市では、「正解を教える教育」だけでは子どもたちの未来を支えられないとの認識から、子どもたちが自ら考え、挑戦し、地域や社会と関わりながら成長できる力を育むため、教育改革を本格化させました。

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■多賀城市の教育改革について
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多賀城市では、「子供まん中、挑み続ける多賀城の教育」を掲げ、既存の教育の常識にとらわれない教育改革を進めています。具体的には、知識を身に付けるだけの教育ではなく、子どもたち一人ひとりが自ら考え、挑戦し、失敗から学びながら成長していく力を育むことを重視しています。

また、子どもを教育の受け手ではなく主体として捉え、学校・家庭・地域・企業が一体となって、その挑戦を支える教育環境づくりを進めています。

＜主な取組み＞
■5つの教育イノベーション
1）チーム担任制
　　宮城県内初。複数教員で学年全体を見守り、子ども理解の深化と教員の心理的安全性向上を図る。
2）単元内自由進度学習
　　児童生徒が自ら学習方法やペースを選択し、自律的に学ぶ力を育成する。
3）探究学習「博士ちゃんになろう」
　　子ども自身の興味関心を起点に学びを深める探究型学習を推進。
4）STEAM-Lab
　　3Dプリンタや高性能PCを活用し、地域課題解決に挑む探究学習環境を整備。
5）P4C（子どものための哲学）
　　正解のない問いについて対話し、多様な価値観を尊重する力を育む。

　多賀城小学校におけるP4C（子どものための哲学）授業の様子

■教師が成長し続けられる仕組みづくり
教員向けの授業改善支援や教科等指導員制度を導入し、優れた教育技術を組織全体で共有する仕組みを構築。また英語力向上プロジェクトを推進し、「史都・多賀城」を世界に発信できる人材育成にも取り組んでいます。

■教育DX・スマートスクール
AI型デジタルドリルを全・小中学校に導入し、一人ひとりに最適化された学習を推進しています。
また、宮城県内初となるGoogleクラウド基盤によるゼロトラスト型ネットワークを構築し、校務と学習データの連携を実現。さらにGoogleと連携し、市内全小中学校でGemini活用研修を実施するなど、教員が子どもと向き合う時間を創出する次世代型教育環境づくりを進めています。

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■改革の成果と手応え
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各校での取組みを通じて、学校現場では少しずつ変化が見られています。
チーム担任制を導入した学校では、「一人で抱え込まなくなった」「職員間の心理的安全性が高まった」といった声が教職員から寄せられています。

また、不登校支援においては多賀城心のケアハウスによる支援に加え、オンライン学習支援団体との連携により、自宅から学びや社会とつながる環境づくりも進めています。

さらに児童生徒アンケートでは、小学生の約8割、中学生の8割以上が「学校生活が楽しい」と回答しており、子どもたちが安心して学び、挑戦できる環境づくりが進んでいます。

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■JUMP OVERプロジェクトとは
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多賀城市では、学校教育だけでは得られない実践的な学びの機会を創出するため、この度、人材育成プロジェクト「JUMP OVER」を始動します。
震災からの復興を経て、次の世代に求められるのは、自ら問いを立て、挑戦し、社会とつながりながら未来を切り拓く力です。

本プロジェクトでは、
・考える力（思考力）
・関わる力（人間力）
・やり抜く力（実践力）
の育成を重視し、学校教育で培う学力と掛け合わせることで、多賀城独自の「高度教育」の実現を目指します。

企業や大学、研究機関、NPOなどと連携し、地域課題解決、探究学習、キャリア教育、生成AIや先端技術活用などの分野で、子どもたちが企業や研究者、地域の大人と出会い、実社会の課題解決や新しい技術に触れながら、自らの可能性を広げる学びの場を創出します。



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■多賀城の教育に共感し、共に未来を創る共創パートナーを募集
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想定する共創テーマは、教育DXや生成AIの活用、STEAM教育、キャリア教育、探究学習、地域課題解決、不登校支援、郷土教育、国際教育などです。教育関連企業に限らず、テクノロジー、ものづくり、観光、金融、食、スポーツ、文化、地域づくりなど、さまざまな分野の企業・団体との連携を歓迎します。

参画方法は、企業版ふるさと納税による寄付に限りません。自社のプロダクトやサービスを活用した実証、社員・専門人材による授業やワークショップ、探究学習テーマの提供、地域課題解決プロジェクトへの協力、子どもたちが実社会と出会う機会の創出など、多様な形での連携を想定しています。
多賀城市は、企業・大学・研究機関・NPO・地域団体・専門家など、多様な主体と連携しながら、子どもたちの可能性を広げる教育環境づくりを推進していきます。


・多賀城市の企業版ふるさと納税のページ：
https://www.city.tagajo.miyagi.jp/kanzai/shise/kigyoban.html

・お問い合わせ先：
多賀城市教育委員会事務局
教育総務課教育総務係　
E-mail：kyoiku@city.tagajo.miyagi.jp
TEL：022-368-5021

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■シプードの役割
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シプードは、地域にある優れた教育実践をより多くの人に届けることの重要性を感じており、本協定において教育施策そのものを担うのではなく、多賀城市の教育改革や人材育成の取組みを全国へ発信する広報・PRパートナーとして参画します。
具体的には、記者向け説明会などのプレスイベントの企画・開催をはじめ、多賀城市に関連するオンラインイベントの開催、メールレターやプレスリリース等を通じた情報発信を行います。

また、シプードが有する約1,000名のメディア関係者ネットワークおよび約3,000社の企業ネットワークを活用し、多賀城市の認知向上と共感の拡大を支援します。
さらに、広報DXサービス「PRONE（プロネ）」を活用したメディアリレーションの強化や、多賀城市のPR施策に関する企画会議への参画を通じて、教育や人材育成の取組みに共感する企業・団体・個人との接点創出を支援します。
これらの取組みにより、多賀城市の教育を応援したい、参加したい、支援したいという人々の輪を広げ、教育を核とした共創モデルの構築を後押しします。

多賀城市が目指す「日本一の教育のまち」とは、偏差値や進学実績だけを追い求めるまちではありません。失敗を恐れず挑戦できる子どもを育み、その挑戦を地域全体で支えるまちです。
今回の連携を通じて、多賀城市は教育を地域の未来づくりの中心に据え、教育を応援したい、参加したい、支援したいという人々の輪を広げながら、全国の地方教育における新たな共創モデルの構築を目指します。



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■多賀城市長 深谷晃祐 あいさつ
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人口減少が進む中、自治体にとって「人づくり」は最も重要な未来への投資であると考えています。多賀城市では、教育を単なる学校行政ではなく、まちの未来をつくる重要な政策の一つとして位置付けてきました。

近年は、教育DXや探究学習、郷土教育など、子どもたちが自ら考え、挑戦し、社会とつながりながら成長できる教育環境づくりを進めています。しかし、これからの時代は行政や学校だけで教育を支えることには限界があります。
だからこそ、多様な企業や団体、地域の皆さまと力を合わせながら、子どもたちの学びと成長を支える仕組みを築いていくことが重要だと考えています。

今回のシプード社との連携は、多賀城市の教育の価値や挑戦を全国へ発信するとともに、多賀城の未来づくりに共感する新たな仲間との出会いを広げる大きな一歩です。
教育を通じて人が育ち、人が育つことで地域が育つ。そんな好循環を生み出しながら、次世代に選ばれるまちづくりを進めてまいります。

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■多賀城市教育委員会 教育長 市岡良庸 あいさつ
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多賀城市が目指す「日本一の教育のまち」とは、偏差値や進学実績だけを追い求めるまちではありません。どの子も自分の可能性を信じ、失敗を恐れず挑戦できるまち。そして、その挑戦を学校、家庭、地域、企業が一体となって支えるまちです。

本市では、「子供まん中、挑み続ける多賀城の教育」を掲げ、教育DX、チーム担任制、探究学習、郷土教育など、子どもたちが自ら考え、社会と関わりながら成長できる教育改革を進めてきました。

しかし、この取組みは行政や学校だけで実現できるものではありません。多賀城の教育に共感し、応援してくださる企業・団体・地域の皆さまと共に、子どもたちの未来を育てていくことが必要です。
今回のシプード社との連携を通じて、多賀城の教育の価値を全国へ発信し、教育に関わる多様な仲間との共創を広げながら、「教育で選ばれるまち」の実現に向けて挑戦を続けてまいります。

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■株式会社シプード 代表取締役 舩木芳雄・舩木真由美 あいさつ
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私たちはこれまで、企業や自治体の広報支援を通じて、良い取組みであっても、正しく伝わらなければ社会に広がっていかない場面を数多く見てきました。
教育の分野でも、現場の努力や地域の挑戦が、地域の中だけにとどまってしまうことは非常にもったいないことだと感じています。

多賀城市が掲げる「日本一の教育のまち」は、単に学力や進学実績を競うものではなく、子どもたちが失敗を恐れず挑戦でき、その挑戦を地域全体で支えるまちを目指すものです。その考え方に強く共感しています。

シプードとしては、その価値を全国へ届け、教育に共感する企業・団体・個人との接点をつくることで、地方教育の新しい可能性を広げていきたいと考えています。

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■多賀城市及び株式会社シプードの概要
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・多賀城市（たがじょうし）
宮城県のほぼ中央に位置し、人口約6万2千人を擁する自治体。仙台市の北東に隣接し、通勤・通学に便利なベッドタウンとして発展している。1300年以上前に陸奥国の国府が置かれ、東北の政治・文化の中心地として栄えた歴史を有し、日本三大史跡の一つ「多賀城跡」や国宝「多賀城碑」 がある歴史のまちとしても知られる。

市長：深谷 晃祐
人口：約6万2千人
HP：https://www.city.tagajo.miyagi.jp/

・株式会社シプード
代表者：代表取締役 舩木芳雄・舩木真由美
設　立：2011年2月21日
所在地：東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
資本金：1,000万円
HP：https://shipood.com/
事業内容：
- 企業向け広報・PR支援：「広報・PRの家庭教師」「まるごと広報支援」事業
-オンライン広報サービス「PRONE（プロネ） 」事業の開発・運営

＜官公庁・自治体・地方創生領域の主な支援実績＞
・厚生労働省「医師の働き方改革」広報アドバイザー就任
　https://prone.jp/press_releases/4781
・福島浜通り起業家らによる“広報コンソーシアム”発足支援
　https://prone.jp/press_releases/6178
・岩手県滝沢市の地域人材育成事業「攻める企業広報・ＰＲ術のすゝめ」開催
　https://www.tiic.jp/humanrd/20170310/

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■お問い合わせ
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・多賀城市
多賀城市教育委員会事務局
教育総務課教育総務係　担当：加藤
代表E-mail：kyoiku@city.tagajo.miyagi.jp
TEL：022-368-5021

・株式会社シプード
MAIL：pr@shipood.com