先日、企業訪問学習で当社を訪れた中学生の皆さんから、お礼のお手紙をいただきました。
「学校では学べない貴重な体験をさせていただき、ありがとうございました」との感謝の言葉からは、訪問学習が有意義なものであったことがうかがえます。

当日は、当社の事業紹介に加え、個人向けに提供している「ポイント運用」サービスを、実際のアプリを使って疑似体験していただきました。限られた時間ではありましたが、「株式投資」や「資産運用」といったテーマにも触れていただく機会となりました。

今回は、そうした中学生の皆さんからいただいた手紙やメッセージをもとに、10代の学生が「投資」についてどのように考えているのか、その意識や本音をレポートします。
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以下は、企業訪問学習で当社を訪れた中学3年生の皆さんが、訪問後に寄せてくれたメッセージの中から、「投資」に関するコメントを抜粋したものです。

　『意外と投資が怖いものではないと初めて知りました』
『最初、投資については全く知らなかったけれど、話を聞いて完璧ではないが投資について少しでも知ることができたのでとても良かった』
『あまり投資をしようとは思っていなかったけれど、株のことは知っておいて損はないと思った』
このように、「投資」に対して最初はネガティブなイメージを持っていた中学生も、1時間の体験学習を通じて、その印象がポジティブに変化した様子が見られます。さらに、

『株について興味が湧いた！』
『ポイント運用は子どもでも体験できるので、自分でもやってみたいと思った』
『これから大人になったら投資をするのもいいなと思いました』

っといった前向きな声も多く頂きました。
もしかすると、これまで「投資」という言葉にすら触れたことがなかったかもしれない中学生の皆さんが、ごく自然に「投資」や「株式」といった言葉を口にし、率直に前向きな意見を述べてくれる姿こそが、「金融教育」の理想的な形なのではないかと感じています。

下記はSMBCコンシューマーファイナンス株式会社が出されている「10代の金銭感覚についての意識調査2024（※1）」から、一部を抜粋したものです。

Q投資をしているか？（投資：株式投資、仮想通貨、実物投資、ポイント運用・ポイント投資など）
　「している」と回答した10代の学生は13.5%
　「今はしていないが、したいと思う」を含めると、投資に前向きな10代は58%

　そして、投資を「している」と回答した13.5%（135人)に対して、「何に投資しているのか」を尋ねたところ、1位は「株式」、2位が「投資信託」、3位が「仮想通貨」という結果になりました。
また、実物投資としては、服や時計、カードゲーム、スニーカーなど、将来的にビンテージ価値が高まりそうなアイテムへの関心が高いこともわかりました。
　一方で、投資は「していないが、したいと思っている」と回答した44.5%（445人）に対して「何に投資したいのか」を尋ねたところ、こちらも1位は「株式」、2位が「投資信託」、3位は「FX」と続き、さらに不動産が上位10位以内にランクインしています。

Q学校の授業で教えてほしいと思う“社会の中で生きるための知識”は？ （複数回答）
　お金に関する知識は、高校生・大学生等共に、学生のうちに身に着けておきたいという希望が高いようです。大学生等では「資産形成・資産運用」が35%と最も高くなっています。
全体としては「ローン・クレジットの仕組み」への関心が最も高く、次いで「お金のトラブル」「保険・リスク管理」「生活設計」「資産形成・資産運用」と続いています。

　株式会社イー・ラーニング研究所が2022年12月に発表している「2022年学校と家庭における金融教育に関する意識調査（※2）」では、6割以上の親が、子供に金融教育を学んでほしい場所として「学校」と回答しています。さらに、学校で行う金融教育の方法として8割の親が「体験型授業」を望んでおり、体験を通じてそのまま日常生活でも実践できるような授業が求められているようです。

　今回、企業訪問で当社を訪れた中学生たちは、来年の春には高校生になります。
授業で本格的に「金融教育」を受けたとき、今回の企業訪問学習で得た体験が少しでも役立ってくれたら嬉しいです。

※1：https://www.smbc-cf.com/news/data/2024/08/news_20240822.pdf
※2：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000013831.html

◆STOCK POINTについて
“生活と投資がつながり、人と社会が結び付き発展する世界のインフラサービスになる” をミッションに掲げ、あらゆる金融商品の市場価格と連動してポイントが増減する『株価連動型ポイント運用システム』を開発。「投資体験」や「株主体験」ができるユニークなポイント運用サービスを提供。
地方の金融機関との連携強化や、脱炭素に向けたJ-クレジットの値動きとの連動など、フィンテック関連のソリューションにも積極的に取り組んでいます。
日本、米国、台湾で「株価連動型ポイント」のビジネスモデル特許を取得。


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