プレスリリース作成のワークショップ付き【申し込み受付中】
2024年5月20日（月）13:00〜18:00、場所：名古屋市
詳細：https://www.cpc.or.jp/cpc/publics/index/236/

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広報・PRを経営機能として活用したい企業の事業成長を支援する、株式会社シプード（本社：東京都中央区、代表取締役：舩木芳雄・舩木真由美）は、一般財団法人 中部生産性本部（本社：愛知県名古屋市、）開催の、広報担当者として身につけるべき「広報の”キホン”」を解説する「企業広報担当者 初級セミナー」に登壇することをお知らせします。

社会環境が目まぐるしく変わる中、企業と社会の架け橋として情報発信の役割を担う広報は、求められる情報や役割も多様化し、重要性を増してきています。少数精鋭の人員構成で活動することが多い広報部門においては、一人ひとりの能力向上、特に若手など経験が少ない層の人材育成がより求められています。

本セミナーでは、広報の経験が少ない方、またはこれから担当される方などを対象に広報担当者として最初に身につけるべき基礎を学び、時代の変化にも対応できる広報人材の育成を目指します。また当日は広報の基礎から最新トレンドまでを学んだのち、後半には「プレスリリース作成のコツを学ぶ」ワークショップが予定されており、実践型で学びながら広報同士の横のつながりが作れる流れとなっています。
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◆広報セミナー開催要領
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・日時：2024/5/20(月)　13：00～18：00
・会場：中部生産性本部 セミナールーム（豊島ビル11階）　　　
⇒アクセス：https://www.cpc.or.jp/cpc/publics/index/21/
※オンライン配信はありません。

・対象：
企業広報部門担当者の方（経験１～３年）
これから広報を担当される方

・参加費：
中部生産性本部　会員組織 　36,300円
一般組織　　　　　　　　 　 47,300円
（1名分、消費税・資料代を含む）

・申し込みはこちらから：
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=nioh-pdpbm-f3faeb6e70925ba394d51aaba1eb4785&projectCode=2024102305001
【締切 2024/5/13(月)】

・持ち物：ワークショップの際に利用します。
プレスリリースを一つご持参ください（自社・他社問わず自分が気になるもの）
・イベント詳細ページ：https://www.cpc.or.jp/cpc/publics/index/236/
・案内パンフレットはこちら：https://www.cpc.or.jp/cpc/files/libs/2106/202401291631275496.pdf

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◆プログラム内容
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１．広報・PRとは
　（１）広報と広告の違い
　　・広報・PR活動とは
　　　（受けの広報、守りの広報、攻めの広報の違い）
　　・広報・PRと広告の違い
　　・広報・PR活動強化によるメリット
　（２）広報の仕事内容と担当者に求められる資質
      ・広報・PRの業務フローを理解する
　　    （プレスリリース案件の把握〜情報ヒアリング〜記者への情報提供〜取材対応〜記事掲載）
　　・広報・PRの3大要素
　　・広報担当者に必要なスキルを理解する必要なスキル・資質、業界有識者としての行動）
　（３）近年のPR戦略の特徴と成功企業事例
　　・近年のPR成果最大化のシナリオとは
　　・成功事例の解説

２．広報活動を強化する時に取り組むこと
　（１）広報目的の明確化
　（２）広報戦略の作り方
　（３）広報KPI
　（４）社内情報が集まる仕組みづくりは社内向け広報勉強会」が鍵

３．取り上げられやすいネタの切り口とは
　（１）記者とはどんな人物か
　（２）ニュースになる情報の作り方　　　
　（３）2024年記者が関心のある領域やキーワード

４．プレスリリース作成の10原則
　 記者向け資料「プレスリリース」の作り方を徹底解説
　（１）プレスリリース作成の基本　
　（２）タイトルが命
　（３）成功事例をもとに新規性・社会性の解説

５．効果的なプレスリリース配信の方法
　 HP掲載やリリース配信サービスで発信したらOKではない！
　（１）記者とつながる方法
　（２）媒体研究の仕方
　（３）SNSを活用した新規開拓術
　（４）広くメディアに情報を届けるために使えるサービス
　　　・記者クラブの活用
　　　・プレスリリース配信サービスほか、広報の成果最大化に使えるサービスの解説　

６．みんなが読みたくなる「社内広報」最新Tips　　
　　最新の各社事例を紹介

７．プレスリリース作成ワークショップ
　（１）4~5名のグループを作成し、自己紹介
　（２）各グループ、例題や持ち寄ったリリースをもとにチームでタイトルの作成と
　　　　グループディスカッション
　（３）解説

８.質疑応答
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◆講師プロフィール：
株式会社シプード 代表取締役　舩木 真由美 氏
大学卒業後、人気テレビ番組(とくダネ)の制作に携わる。その後、大手PR会社を経て、楽天株式会社の広報に従事。楽天市場のPR担当として 広報組織の立ち上げに参画。楽天賞3回受賞。2014年独立。PR代行業が主流のなか、企業の中の広報人材を育てる業界初の「広報・PRの家 庭教師サービス」を立ち上げる。
Fintechスタートアップのマネーフォワード社をはじめ、テック系スタートアップから銀行や製薬会社まで、10年で200社以上の広報・PR担当者を育成し、ニュースになるネタの探し方から記者との関係作りまで幅広く指導。現在は無料のオンライン広報サービス「PRONE」も開発し、企業の広報1,000社以上が利用中。広報専門家として上場企業ロードスターキャピタルとWACULの社外取締役に就任のほか、厚生労働省の「医師の働き方改革」広報アドバイザーにも就任。
- X（Twitter）：https://twitter.com/funakin
- YouTube（広報アフタースクール）：https://www.youtube.com/channel/UCqYMLPa0apsSx7WzONTiwCg

◆セミナーに関するお問い合わせ
中部生産性本部　担当：鬼頭　TEL. 052-221-1261
HP：https://www.cpc.or.jp/cpc/

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◆広報・PRに関する社会背景
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近年、あらゆるステークホルダーとの関係性構築が重要視される中、2023年6月、日本広報学会が約30年ぶりに広報の定義を刷新しました。新たな定義は【組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である】です※1。

定義の注目点としては、①主語に組織と共に「個人」を加えていること　②コミュニケーションそれ自体を広報の目的ではなく手段としたこと　③広報を「経営機能」と位置付けて広報部門だけでなく経営者を含めた組織全体に関わる役割が担うものとしたこと、などがあります。特に経営機能とは、継続的・計画的に事業を遂行するために必要な役割であり、今後広報は、認知獲得や売上増・採用計画の実現・信頼醸成など、経営目標達成に必要な経営機能として「人事機能・マーケティング機能・販売機能・財務機能」などと並ぶ重要な役割を担うことが求められます。

広報が「経営機能」としての役割を求められることで、広報業務はより高度化、複雑化していきます。特に、ステークホルダーとの橋渡しを担う記者との良好な関係づくりが広報では重要となりますが、記者とのコミュニケーションはプレスリリースを一斉配信するだけの一方通行型のコミュニケーションに終始している企業が多いのが現状です。このため、PR代理店やフリーランス広報等、企業の広報・PR活動を支援する専門家に記者との関係構築業務を任せている企業が増加しています。実際、企業の広報・PRを支援するPR業の2022年度の売上高は推計で約1,479億円と、2年前と比較して約33%伸びています※2。

当社は、企業の広報担当者を支援する伴走型サービス「広報・PRの家庭教師」の提供を通じて、これまで10年間で約200社の企業広報を支援してきました。また、オンライン広報サービスPRONE（プロネ：https://prone.jp/）の提供を通じて、約1,000社の企業広報を支援してきました。

※1：日本広報学会　2023年6月20日　https://www.jsccs.jp/info/news/post-4.html
※2：公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会　2023年5月24日https://prsj.or.jp/shiraberu/2023_pr_industry_investigation_report/

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◆株式会社シプード 会社概要
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会社名：株式会社シプード
代表者：代表取締役 舩木芳雄・舩木真由美
設立：2011年2月21日
所在地：東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
資本金：1,000万円
HP：https://shipood.com/

事業内容：
-企業向け広報・PR支援「広報・PRの家庭教師」事業
-オンライン広報サービス「PRONE（プロネ）」事業の開発・運営
-広報・PRの家庭教師「フランチャイズ」事業

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◆「広報・PRの家庭教師」サービスについて
URL：https://shipood.com/public-relations-tutor-service/
クライアント企業内の広報未経験人材を育成し、企業内に自走する広報組織の立ち上げや、企業のIPOサポートを手がけている。
これまで属人的に仕事が進むことが多かった広報・PR業界において初めて、業務を体系立てて整理し、見える化した点が特長。業務をタスクまで分解し、クラウド上で進行管理しながらOJTでクライアント企業の広報・PR業務をサポートしている。サービス開始から10年でスタートアップ企業中心に200社以上の広報・PR担当者を育成。

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◆オンライン広報サービス「PRONE（プロネ）」について
・URL：https://prone.jp/
200社以上の企業の広報・PRを支援してきた知見の豊富な広報専門家集団「シプード」が、企業の積極的な情報発信を支援する目的で開発し、誰でも簡単に広報・PR活動をはじめられる「オンライン完結型」の広報支援サービスです。PCやスマホからいつでもどこでも利用できるウェブサービスであり、現在、大手からベンチャーまで全国の企業約1,000社が利用中。無料のフリープランと、オンライン広報に必要な有料の各種プランがあります。

・利用方法：
申し込みページ（ https://prone.jp/registration/company/new ）より申請後、当社で審査のうえIDを発行。
プレミアムプランの利用を希望の場合、会員ページにてフリープランからプレミアムプランへ変更すると、「記者リスト管理（PRMメディアリスト機能）」「プレスリリース一斉配信機能使い放題」「広報専門家への相談」など有料プラン特典が利用可能になる。

・ユーザー対象：以下の課題を持つ広報担当や企業など
- これまでプレスリリースを配信しているだけだった
- 記者のメールアドレスを知らないので情報提供できない
- 記者とつながり取材してもらう方法がわからない

◆PRONE（プロネ）の主な機能
1. 記事ネタを探している記者に情報提供ができる
・無料のフリー会員は、大手メディア所属のキーマンとなる記者100名に、プレスリリースをはじめとした自社のニュースを無料で何度でも情報提供が可能（フリー会員が、より多くのメディアへ配信したい場合、1回9,800円[税別]で約650メディアの中から300媒体ほどに一斉配信ができる。）

・プレミアム会員は、約650メディアの中から、主要メディアだけでなく都道府県別・業種別に細かく送り先を選定し一斉配信ができるプレスリリース配信機能が使い放題

2. プロネ所属の広報プロ達があなたの代わりに記事化を提案
・広報プロが毎週募集する「こんなネタありませんか？」にエントリーするだけで、企業の広報担当に代わって広報のプロがメディアへ提案してくれる、リリース配信にとどまらない形でPR強化ができ記事掲載が狙える

3. 全国の記者クラブ情報を簡単検索
・官公庁などに設置された記者クラブにプレスリリースを投函することで記者に情報が届くが、PRONE（プロネ）は全国に約500カ所存在する記者クラブを「官公庁」「都道府県」「業界団体」の3つのカテゴリー別に一覧表示、連絡先や投函方法など詳細が閲覧できる

4. プレスリリースの好例が探せる
・実際にメディア掲載につながったお手本となるプレスリリース好例を「新サービス提供」「業務提携」「調査リリース」など15種に分けて紹介、プレスリリースを作成する際の参考情報として活用できる

5.「広報の家庭教師」が1時間アドバイス（オプション1回5万円）
・PRONE（プロネ）内で広報相談チケットの購入が可能
・これまで10年間で200社近くの企業広報を支援してきた「広報の家庭教師」が、PR戦略策定や新情報の打ち出し方、ネタづくりなどの企画立案、プレスリリース原稿の確認など、1時間で広報に関するあらゆる相談に乗り、解決策を提示

6. PRMメディアリスト機能✨【NEW トピックス】✨
PRMメディアリスト機能は、記者の経歴やSNSの検索、過去の執筆記事から報道傾向の分析、効果的な情報提供やリリース配信、記者とのコンタクト履歴や関係性の一元管理、PRの効果測定などがオンライン上で完結でき、データに基づいた広報・PR活動が展開できます。

これにより、データを元に抽出した記者の情報ニーズに合わせ、最適化された配信リストを使ってメール提案ができるため、記者と良好な関係を構築することが可能となり、取材・記事化率の向上が見込めます。結果、広報活動を自社の良い認知獲得や営業・採用活動の成果向上につなげることが可能となります。

※PRMとは、Public Relations Managementの略で「ピーアルエム」と読みます。記者の連絡先や記事・担当情報、コンタクト履歴などを一元管理することで、戦略的に関係性を構築する概念であり、米国では大手企業の広報・PRやマーケティング、事業推進、営業などが積極的に活用しています。

また、PRMメディアリスト機能の中で、記者のSNS情報等ネット上に公開されているオープンデータをまとめて閲覧できる記者公開情報を提供してします。これにより、記者とのつながりがなく、自社に記者情報がないユーザーでも、記者に直接アプローチするために必要な「経歴、過去記事、SNSなどの連絡先情報」をPRMメディアリスト内で閲覧できるため、記者との新たなつながりに活用できます。現在約150名の記者情報が閲覧可能となり、今後も随時アップデートしていきます。

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【PRONE(プロネ)に関するお問い合わせ先】
PRONEカスタマーサポート E-mail: support@prone.jp

【報道関係からのお問い合わせ先】
株式会社シプード 広報　E-mail: pr@shipood.com
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