【2022年5月からの電子契約全面解禁に関する対応】 宅建業法改正により電子交付対応を決定、 重要事項説明書と賃貸借契約書の書面の交付が不要に ~業務効率化のほか、書面にかかる印刷代や郵送代などのコスト削減などを実現~

ハウスコム株式会社

2022年04月28日 10:00

全国219カ所のリアル拠点と不動産DXのシナジーでライフスタイルデザインを追求するハウスコム株式会社〔所在地:東京都港区 代表取締役社長執行役員:田村 穂 プライム市場 コード番号:3275、以下ハウスコム〕は、2022年5月からの宅建業法改正による電子契約全面解禁に伴い、従来の宅建業法で義務付けられていた重要事項説明書と賃貸借契約書の書面交付、宅地建物取引士の押印が不要となり、今後は電子交付にて対応することにより、お部屋さがしのオンライン完結が可能となりましたのでお知らせします。

これにより、書面の作成や郵送の手間などを省くことができるため、業務を効率化することができ、コスト削減も実現します。また本件にあわせてセキュリティ面においては、認証コードを設定し、なりすまし対策を予定しています。
引き続き、お客様の利便性を追求したサービスを提供してまいります。

■経緯
2021年9月に宅地建物取引業法の改正を含めたデジタル改革関連法が施行され、これまでは重要事項説明書と賃貸借契約書の交付、紙の郵送や対面での説明が必要でしたが、完全オンライン契約が法律で認められることになります。
当社は、相手側の同意が得られた場合、オンラインでの重要事項説明(IT重説)と説明後の書面交付
(電磁的方法での交付)、電子契約と完了書面の交付(電磁的方法での交付)を対応します。
これにより、契約締結までの時間が短縮され、保管の効率化、デジタル完結するなどの利便性が向上するほか、不動産業界におけるDX化が期待されています。

■担当コメント(電子契約を担当するカスタマーサービス室:惠崎 裕久)
今回の対応により、今後は店舗に来店する必要も郵便局へ行く必要もなくなり、お部屋の検索やご紹介、内見をはじめとして重要事項の説明や契約まで自宅にいながらできる、そんな時代がやってきます。
こんな便利で快適なお部屋探しをハウスコムでは皆様にいち早く提供していき、5年後には、8割オンライン契約を目指します。

■当社のDXに関する取り組み詳細
DX時代にはシステムにおけるデータ保有・データ連動の在り方の転換が必要です。ハウスコムでは、将来のデータ活用を見据えて、継続的にシステム投資を進めています。
・ハウスコムDXサイト:https://www.housecom.co.jp/dx/

*2022年3月1日、経済省のDX認定事業者に認定
【参考】DX認定を取得のプレスリリース(2022年3月4日)
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000159.000029713.html

■ハウスコム会社概要
全国219カ所のリアル拠点と不動産DXのシナジーでライフスタイルデザインを追求しています。これまでに電子申込やオンライン内見・契約などのテクノロジーを活用した不動産テックサービスを積極的に取り入れることで、お部屋さがしのサポートを強化すると共に、生産性に着目した歩合給制度導入など生産性向上にいち早く取り組むなど、不動産業界の働き方改革においても先行しています。

会社名:ハウスコム株式会社(プライム市場 コード番号:3275)   
代表者:代表取締役社長執行役員 田村 穂
所在地:〒108-0075 東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階   
資本金:4億2463万円
営業拠点:219拠点
    賃貸仲介店舗207店舗(ハウスコム直営182店舗・宅都直営24店舗・FC1店舗)
    法人営業オフィス3営業所(ハウスコム2営業所・宅都1営業所)
    売買センター1営業所
    リフォームコム8営業所(2022年4月28日現在)
仲介件数:72,279件(2021年3月期)
 URL:https://www.housecom.co.jp/

■問い合わせ先
ハウスコム株式会社 経営企画室 広報 相原・鈴木
TEL:03-6387-8456 FAX:03-6717-6901
メールアドレス:pr@housecom.jp

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