キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：須山 寛、以下キヤノンITS）は、全日空商事株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：宮川 純一郎、以下全日空商事）に、クラウドEDIサービス「EDI-Master Cloud」を導入し、ISO20022への期限内対応と外国送金基盤のクラウド化を実現しました。これにより、安定した運用体制の構築と業務効率化につながったことをお知らせします。

■背景と課題
航空機部品や機内サービス品などの海外調達を担う全日空商事にとって、外国送金業務は事業運営を下支えする重要な業務です。送金の遅延や不履行は取引先との信用問題に直結し、調達業務や事業活動にも影響を及ぼします。こうした事業環境のなか、金融通信メッセージフォーマットの国際標準規格であるISO20022への対応を取引銀行から求められるようになりました。当初はインターネットバンキングの活用を考えていましたが、一部手作業が必要となることが判明し、基幹システムの改修が必要となりました。仕様決定が難航し改修範囲も大きかったことから、不確定な仕様とタイムリミットの中、手探りで新たな送金基盤に向けたシステム選定を進める必要がありました。
■導入のポイント
 専用回線なしで導入できるクラウド基盤
全日空商事では、複数の外部サービスを比較検討するなかで、多くのベンダーが専用回線の新規敷設を前提としている点を課題としていました。「EDI-Master Cloud」は、専用回線を自社で敷設することなく利用でき、インフラ負担を軽減できる点が評価されました。
 営業・SE・サポートが連携した支援体制
限られた期間で導入プロジェクトを進めるにあたり、営業・SE・サポート各チームが連携し、要件調整や仕様変更にも柔軟かつ迅速に対応できる点が、選定のポイントとなりました。
「仕様が固まらないなかで、銀行ごとに要件が異なり、途中で変更が入ることも多かったため、その都度調整が必要でした。そうしたなかで、キヤノンITSの営業・SE・サポート各チームから支援いただき、体制面での安心感がプロジェクトを進めるうえで大きなポイントになりました」（全日空商事 ご担当者）
→全日空商事株式会社導入事例（https://www.canon-its.co.jp/solution/industry/cross-industry/case/edi-mastercloud-05 ）
■導入効果
外国送金業務におけるEDI-Master Cloudの導入により、安定運用と業務効率化を実現しました。また、柔軟なデータ変換機能により、基幹システムから出力されるデータを銀行ごとのフォーマットに合わせて調整でき、ISO20022に対応した送金基盤を期限内に稼働できました。
■今後の展開
現在は外国送金での活用が中心ですが、全日空商事は今後、国内送金との統合も視野に入れた運用拡大を検討しています。また、現在インターネットバンキングを利用している同社グループ会社への展開についても、今後の検討対象の一つとして考えています。

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