生成AIで開発と業務が循環しDXが加速する新バージョンを提供開始 デジタルサービスの構築を支援するプラットフォーム「WebPerformer-NX」
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:須山 寛、以下キヤノンITS)は、デジタルサービスの構築を支援するプラットフォーム「WebPerformer-NX(ウェブパフォーマエヌエックス)」に、画面デザインを生成AIが提案する開発支援機能や、業務の高度化を促進する生成AI連携機能を追加した新バージョンを2026年3月30日より提供開始します。
生成AIを活用した本バージョンの投入により、システム開発と業務改善を通じた企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速を支援します。
■背景
DX推進が本格化する中、多くの企業が業務効率化や新たな価値創出をめざし、デジタル技術の活用を加速させています。一方で、解決すべき業務課題や実現したい姿を描けていても、具体的なデジタル化の進め方が分からず、DX推進の初期段階で停滞するケースも少なくありません。
キヤノンITSは、こうした課題に対しデジタルサービス構築を通じてDX推進を支援するため、デジタルサービスの構築を支援するプラットフォーム「WebPerformer-NX」を提供してきました。今回の新バージョンでは、生成AIをより実務で活用できる機能を強化し、システムの開発と業務利用の両面から企業のDX推進を後押しします。
■特長
本バージョンでは、開発生産性の向上と業務現場におけるAI利活用の拡大を目的に機能を強化しています。開発工程の生産性向上に寄与する機能として、「AI UIサジェスト」 および「AI UIモディファイ」 を搭載し、業務現場におけるAI活用機能として、業務画面上の任意のコンポーネントから生成AIを呼び出し、応答結果を受け取る機能を追加しました。
「AI UIサジェスト」
画面レイアウト(画像データ)を「WebPerformer-NX」にアップロードすると、生成AIが画面構成やレイアウトの特徴を解析し、画像データを参考に、必要なコンポーネントを配置した画面定義案を提示します。
本機能は、新規開発はもちろん、既存システムの再構築やUI設計の見直し/リニューアルにおけるたたき台の作成に活用でき、完成イメージに近いUI案から検討を開始できるため、設計初期段階における検討時間の短縮や認識合わせの迅速化に貢献します。
「AI UIモディファイ」
作成した画面定義に配置された各コンポーネントを生成AIが解析し、要素間のズレや余白のばらつきなどを自動で補正します。
画面全体のバランスや視認性を考慮したレイアウト案を提示することで、UI品質の均一化と調整作業の省力化を実現し、使いやすい画面設計を支援します。
アプリからの外部AIの呼び出し
構築した業務アプリケーションにおいて、画面上のテキストエリアなど各種コンポーネントに入力/表示されている値をもとに、あらかじめ定義した処理内容で生成AIを呼び出せる関数を追加しました。
専用のチャット画面を新たに用意することなく、業務画面の操作や処理フローの中に生成AIによる要約/判定支援などを親和性高く組み込むことができます。これにより、業務の高度化につながるAI活用を実現します。
※生成AI機能をご利用いただくためには、外部AIサービス(Amazon Bedrock、Azure OpenAI、Google Cloud Vertex AI)をご契約いただき、WebPerformer-NXと連携させる必要がございます。
生成AI機能詳細ページ
https://www.canon-its.co.jp/solution/industry/cross-industry/application/webperformer-nx/generative-ai
■展望
キヤノンITSは、生成AIの活用をより包括的に支援するため、今後もシステム開発全体の効率化と、構築した業務アプリケーション上でAI活用機能の拡充を継続的に進め、開発部門/業務部門双方の利便性向上を通じて、企業のDX推進と業務変革に貢献してまいります。
■価格
サービス名 : WebPerformer-NX
価格(税抜): 月額14万円~(年間契約)※1
提供開始日 :提供中
※ 月額利用料は、ご契約いただいたプランによって異なります。
毎月付与されるクレジット数は、ご契約いただいたプランによって異なります。利用枠を超えた場合は、別途費用が発生します。 クレジット数は、翌月繰り越し不可です。15,000クレジットは最大1,500会話です。
【報道関係者様からの連絡先】
企画本部 コミュニケーション推進課 03-6701-3603(直通)
ホームページ:https://www.canon-its.co.jp/corporate/newsrelease/2026/pr-0327

















