情報労連、2025春闘に向け要求策定や会社交渉を進めるための 『春闘スタートアップセミナー』を初開催
情報通信業や通信建設業等に対置する産業別労働組合である情報産業労働組合連合会(中央本部:東京都千代田区、中央執行委員長:安藤京一、以下「情報労連」)は、2025年の春闘方針決定を受け、全国の組合リーダーが集まり、春闘への備えの学習と加盟組合相互の意見を交わす「春闘スタートアップセミナー」を、2025年2月1日(土)に初開催しました。
本イベントは、前日(1月31日(金))に行なわれた情報労連第55回中央委員会での2025春闘方針の決定を踏まえ、複合産別である情報労連に加盟する全国各地の様々な業種の労働組合が自らの春闘要求の策定や会社との交渉を進めていくための知識と心構えを備えることを目的としたものです。
当日は、全国から39組織のリーダー72人が参加し、JILPT(労働政策研究・研修機構)藤村理事長による特別講演の後に8つの業種グループにて春闘への情報交換や意見交換を活発に実施しました。
■ 意見交換の一例
・新入社員への組合理解の促進: 労働組合の認知度が低く、特に新入社員に対して、どのように組合の意義を伝え、加入を促すべきか悩んでいる。効果的なアプローチ方法があれば共有して欲しい。
・賃金交渉が難しい場合の代替案: 組合員から「賃金交渉が進まないなら、副業や兼業を解禁できるよう交渉してほしい」との要望があった。企業側との交渉方法や、他組合での成功事例について知りたい。
・家族支援の拡充: これまでに子育て・介護手当の増額を実現したが、次のステップとして「不妊治療支援」にも力を入れたい。関連する制度や他組織の取り組みについて情報を得たい。
■満足度や参加者の声について
・特別講演:5段階評価で平均4.6と高い評価
・業種グループでの論議:5段階評価で平均4.4と高い評価
・参加者の声(一部抜粋):
「いつも貴重な交流の場や学習の機会、議論の場も作って頂き感謝しかありません。」
「春闘や労働組合に関する新しい情報やイノベーションを得る事が出来ました。」
「多くの仲間と出会うことができ、勇気がもらえました。タイミングとしても春闘に向けて貴重な刺激になりました。」
■開催の経緯
情報労連は複合産別として多種多様な加盟組合が参加していますがかねてより①情報サービス、②運輸、③医療・福祉――の3つの業種グループでの情報交換などを実施してきました。昨年はこれに加え、通信建設・製造・印刷・携帯電話販売店・ビルメンテナンスの8業種へ拡大し実施しました。今年度は春闘のすそ野を拡げていく取り組みとして、8業種のみならずすべてのブロック支部加盟組合を対象として開催しました。
本イベントの事前学習として1月中旬に情報労連の2025春闘方針のオンライン説明会の開催とデマンド配信を行い、前日の1/31には交流会を実施、知識のみではなく情報労連加盟組織のつながり強化を図りました。
※情報労連の加盟組合のうち、地方組織であるブロック支部に所属している組織を「ブロック支部加盟組合」。一定の規模以上で情報労連運動を推進する役割を担う加盟組合を「本部加盟組織」と呼びます。(NTT労組、通建連合、KDDI労組など)
■イベント概要
・イベント名:春闘スタートアップセミナー
(スタートアップとは直前の1/31に情報労連の春闘方針が決定されることからこの日を境に活動を春闘へ集中いこうという始まりの企画。)
・目的:情報労連に加盟する全国各地の様々な業種の労働組合が自らの春闘要求の策定や会社との交渉を進めていくための知識と心構えを備えるためイベント
・日時:2025年2月1日(土)9時~12時
・場所:TKPガーデンシティ御茶ノ水
<イベントの流れ>
特別講演と業種グループの2パートから構成
1)特別講演:JILPT(労働政策研究・研修機構)藤村理事長より「2025春闘に労働組合はどう臨むのか?」と題して①労使交渉の正常化を考える、②イノベーション(新結合)の必要性を考える、③賃金が上がらなかった理由を考える、④2025春闘に臨む姿勢を考える――について講演。
2)業種グループのつながる取り組み:6グループ(情報サービス、運輸、医療・福祉、製造、合同(ビルメンテ/印刷/通建/携帯電話販売店)、多彩(左記以外))にて情報労連中央執行委員がファシリテーターとして2024春闘の振り返りや2025春闘への取り組みの情報交換など同業種・異業種での意見交換を実施。
■情報労連について
情報労連は、情報通信・情報サービス産業、通信建設業を中心とした産業別労働組合で、NTT労組、KDDI労組、ソフトバンク労組などが加盟し、約230組合、19万人の組合員で構成しています。また、「複合産別」として、印刷・運輸・ 製造・建築・ビルメンテナンス・医療・福祉などの労働組合も加盟しています。
「私たちは、信頼と共感を礎に、社会的価値ある労働運動を推進し、誰もが暮らしやすい社会の実現をめざします」を基本理念に据え、組合員のみならず、すべての人が安心して暮らし、働き続けられる社会の実現に向け、様々な活動に取り組んでいます。
・労働組合をつくる、情報労連に加盟するメリットはこちら
https://www.joho.or.jp/howtojoin#merit
・情報労連に加盟したい場合はこちら
https://www.joho.or.jp/page-7248
情報労連では、上部組織に加盟していない労働組合役員の方からのご相談を受け付けています。
■情報労連の概要 名称:情報産業労働組合連合会(情報労連)
所在地:〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6 全電通労働会館5階
組織人員:233組合、約19万人(2024年10月現在)
加盟業種:情報通信・情報サービス・通信建設・印刷・運輸・製造・建築・ビルメンテナンス・医療・福祉など
目標:情報労連は信頼と共感を得る産業別労働組合として「産業政策」の確立と実現とより多くの仲間を結集する「組織拡大」を重視しています。雇用や労働条件の方向性を明示して安心感を醸成すること、そしてより多くの仲間が集まることによって、より大きな力を発揮することが産業別労働組合の役割だと考えています。
公式HP:https://www.joho.or.jp/
■本件についての報道関係のお問い合わせ先
情報労連 組織局 広報担当:山崎
TEL:03-3219-2231 E-mail:soshiki@joho.or.jp