株式会社ネオジャパン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：齋藤 晶議）は、横浜市(市長：
山中 竹春)が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスの DX 化を進めるプロジェク
ト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者
の安全を守る避難確保計画*の取組強化」の実証実験を 11 月 28 日より行います。このプロジェクト
においては、当社のノーコード開発ツール『AppSuite（アップスイート）』とグループウェア
『desknet's NEO（デスクネッツ ネオ）』を活用致します。

*避難確保計画：水防法、土砂災害防止法に基づき、要配慮者（高齢者や障害者、子ども等）の通所・入所施設や学校、病院等において水害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成される計画。

【YOKOHAMA Hack!とは】
横浜市が推進するデジタル・ガバメントの取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要
望（ニーズ）と、それを解決する民間企業等が有するデジタル技術（シーズ）提案をマッチングする
オープンなプラットフォームです。
横浜市役所の各所管部署が抱えているニーズを集約・公開し、民間企業等が保有するデジタル技術を
募りマッチングさせるプラットフォームを築くことで、「今」抱えている課題の解決策の創出を目指
します。

【実証実験の概要】
＜要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画※の取組強化＞
高齢者や障害者、子ども等の通所・入所施設や学校、病院等の要配慮施設において、避難確保計画の
策定と毎年の訓練が義務づけられています。
実証実験では、この避難確保計画の実行性と避難訓練の実施率を高め、各担当者の作業を効率化する
ための解決策として、避難確保計画の作成を学びながら効率的に作成できるインターフェイスと、計
画の管理画面を備えた「避難確保計画作成管理システム」を構築し、その効果を検証します。
＜課題解決のポイント＞
ノーコード開発ツール『AppSuite』を活用することで、業務要件を理解している現場主導で業務アプ
リの作成および修正を行うことが可能となり短期間で PDCA サイクルを回すことが出来ます。ま
た、グループウェア『desknet's NEO』の活用で、「インフォメーション（掲示板）」機能による案
内や、「アンケート」機能により実証実験に参加した施設との情報共有がスムーズになります。
本件の詳細につきましては、横浜市記者発表ページでもご確認いただけます。


【横浜市について】
自治体 ：神奈川県横浜市
人口 ：3,772,421 人（令和 4 年 11 月 1 日現在）
市役所所在地：横浜市中区本町 6 丁目 50 番地の 10
市長 ：山中 竹春（やまなか たけはる）

【株式会社ネオジャパンについて】
会 社 名 株式会社ネオジャパ ン
代表者 名 代表取締役社長 齋藤 晶議
（コード番号：3921 東証プライム市場）
問合わせ先 取締役 IR 管掌 青木 常子
（TEL.045-640-5917）
所在地 ： 神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー10F
営業所 ： 大阪、名古屋、福岡
設立 ： 1992 年 2 月
URL ： https://www.neo.co.jp