解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ
（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、この度、自治体が抱える空き家問題の解決促進を目的として、
2021年に全国の市区町村と取り組んできた「空き家に関する連携協定」について詳細をまとめましたので、発表します。
空き家問題に対する適切な施策は、各自治体が抱える状況や課題に応じて異なります。
本発表内容が、それぞれの自治体の空き家課題に応じた施策立案や実行における参考情報として活用されることを期待しています。

■背景
　総務省が令和元年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は848万戸、
全住宅に占める空き家の割合は13.6％となり、過去最高となっています。そのような中で、
全国の自治体は管轄地域の空き家増加とその対応に頭を悩ませています。空き家を適切に管理せず放置した状態が続くと、
老朽化や災害による倒壊の危険性、景観の悪化を招くほか、不審者の侵入や放火、ごみの不法投棄といった防犯上の不安、
雑草や害虫などによる衛生環境の悪化など、様々な悪影響が指摘され、持続可能なまちづくり実現への懸念材料となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス
「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約8万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績※1があります。
これまでに当社が実施した「空き家に関する実態調査※2」の一連の結果から、空き家の発生防止や除却（解体）が進まない要因は、
「空き家の売却や利活用/処分を望んでいるが、どうしたら良いか分からない」、「解体の費用感が分からないため具体的検討が進まない」
など、必要情報が不足していることが挙げられます。
また、管理空き家の所在地と居住地域との距離関係により、自治体が提供する空き家支援施策の認知有無や
活用率に大きな違いがあることも明らかになっています。

　これらを背景に、当社では、2021年3月に神戸市と「市内の老朽空き家等の解体促進」を目的として、
空き家所有者を支援する実証実験を開始し、7月には国交省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」への採択、
8月には南知多町と「空き家除却に係る連携協定」を結ぶなど、2021年は18件の自治体と空き家課題解決促進を目的とした協定を結び、
取り組みを強化しています。また、空き家の現状や対策事例の啓蒙を目的とした行政・自治体職員向けセミナーを4回にわたり開催し、
空き家対策における公民連携のあり方についての意見交換も行っています。

■国土交通省のモデル事業への採択
　2021年7月に国交省「令和3年度住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業」として、
当社が提供する「AIによる解体費用シミュレーター活用促進事業」が採択されました。空き家の発生防止施策として、
AIによる解体費用シミュレーターを活用し、生活者が簡便に解体費用を把握し、
解体や利活用の意思決定を円滑に行える環境作りを基本として、空き家問題の啓発を行っています。
https://www.crassone.co.jp/news/release26/　（2021年7月14日：プレスリリース）

■「AIによる解体費用シミュレーター」について
　最短１分で、空き家解体費用の相場をその場で調べることができるサービスです。
スマートフォンやパソコンから10個の質問に答えるだけで、遠隔地からでも解体費用の相場を把握可能です。
全国各地域の解体工事見積りがデータベース化されているため、ＡＩを活用したシミュレーションにより、
適切な解体費用を把握することができます。

【参考】川越市版「ＡＩによる解体費用シミュレーター」はこちら　
https://www.crassone.jp/simulator/saitama/kawagoeshi

■自治体との取り組み内容例
　各自治体が抱える課題や状況に応じて、空き家放置による危険性の啓蒙や適切な対象者に対する関連情報の発信などを行っています。
具体的には以下の項目を中心に実施しています。

　1.自治体内の空き家所有者に対し、解体の概算参考価格を提示する「クラッソーネ」の解体費用シミュレーターの紹介
　2.空き家除却（解体）を検討している相談者へフライヤー配布やセミナー開催
　3.住宅の建て替えを検討している相談者へのフライヤー配布
　4.自治体内の空き家を所有する自治体外在住者に向けて、各自治体が取り組む空き家支援や解体についての情報発信
　5.自治体内の解体事業者に向けて、本取り組みについての情報発信

■連携自治体について（18自治体）
1) 空き家除却促進、適切な空き家管理促進、空き家所有者への意識啓発などに係る連携協定もしくは協力関係
　北海道剣淵町、新潟県南魚沼市、石川県かほく市、福島県塙町、埼玉県川越市、埼玉県吉見町、岐阜県郡上市、
　静岡県富士宮市、愛知県南知多町、三重県多気町、奈良県川西町、兵庫県尼崎市、岡山県岡山市、愛媛県伊予市など計16自治体

2) 産・官・金連携による空き家除却促進に係る連携協定
　埼玉県熊谷市（武蔵野銀行との3者連携）

3) 空き家解体促進に係る実証実験
　兵庫県神戸市

■各自治体との連携内容詳細について（時系列）
※添付のPDFファイルにてご確認お願いいたします。

■空き家問題対策に関する自治体向けセミナーの実施
【セミナー概要】
1) 行政・自治体職員と事業者に向けた「空き家問題に対する施策」解説セミナーの実施（2021年5月25日）
・空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」
地域貢献型空き家活用サービス「アキサポ」を展開する株式会社ジェクトワンと共同で、
「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」について解説する無料オンラインセミナーを、行政・自治体職員と事業者向けに開催。
詳細：　https://www.crassone.co.jp/blog/14394/

2) 自治体職員に向けた「空き家対策モデル事業」説明会Webセミナーの実施（2021年9月）
・開催日：　9/14(火)、9/16(木)、9/22(水)、9/27(月)の全4回
・参加自治体数：約100自治体117名
・内容：7月に国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択され、
全国の自治体向けに解体費用シミュレーターなどの取り組みについて解説する無料オンラインセミナーを開催。

■株式会社クラッソーネ 代表取締役 川口哲平のコメント
　各自治体とお話しさせていただくなかで感じることは、自治体によって空き家問題の状況は多少異なるものの、
どの自治体でも「人口減少に伴う空き家の増加」について強い危機感を抱かれているということです。各自治体とも、弊社との連携を通じて、
空き家対策を前進させ、持続可能で豊かな街づくりに繋げていきたい、という強い期待をお寄せいただいています。
ご期待に沿えるようサービスのブラッシュアップや積極的な連携施策に取り組んでいくともに、来年以降も引き続き、
空き家問題を抱える自治体と積極的に連携を結んでいきたいと考えており、ご関心のある自治体様がございましたら、
お気軽にご連絡いただきたく思います。
これからも、弊社がビジョンとして掲げる「『街』の循環再生文化を育む」を自治体と連携しながら推進してまいります。

※1）　旧サービス「くらそうね解体」の実績含む

※2）　空き家所有者の意識調査
「空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに」（2021年3月25日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-5/
「約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態」（2021年6月2日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-6/
「県外空き家所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず、6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知がない実態」（2021年9月16日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/