世界約2,000社が導入する従業員コミュニケーションのグローバルリーダーのStaffbase（スタッフベース、本社：ドイツ）は、AI を前提にゼロから設計された、世界初のAIネイティブ従業員体験プラットフォーム「Employee AI」の提供を開始したことをお知らせします。「データの質」「セキュリティ」「従業員へのリーチ」の3つを基盤として、従業員一人ひとりに最適化した情報体験を AI が継続的に届ける仕組みは、EXプラットフォーム領域（※1）において世界初となります（2025年11月時点、当社調べ）。※1 EX＝Employee Experience（従業員体験）

「Employee AI」は、Staffbase のアプリ・メール・イントラネット・デジタルサイネージなど、あらゆるチャネルで従業員一人ひとりに最適化された体験を生み出すための AIネイティブ基盤です。この基盤により、ニュースや業務情報が従業員ごとにパーソナライズされ、ポッドキャストやAIアシスタントなど多様な形式で届けられる、“1to1社内報” といえる新しい従業員コミュニケーション体験を実現します。



メールが読まれない、紙のお知らせが埋もれる、現場まで情報が届かないといった、“情報の伝わらなさ問題”が深刻化するなかで、情報が届かないことは従業員の“つながりの喪失”や“モチベーション低下”を招き、満足度や生産性の損失といった 大きな隠れたコスト につながっています。Employee AI は「読む負担をなくし、必要な情報が“自分に届く”状態をつくる」ことで、従業員の理解度・エンゲージメント・生産性向上に寄与します。

さらに、若い世代の価値観の変化、労働力の高齢化、外国籍労働者の増加など、多様化が進む職場では、従業員一人ひとりに最適化されたパーソナライズドEXがこれまで以上に必要とされています。特に従業員エンゲージメントが世界最低の7％にとどまる日本では（※2）、社内の情報格差の是正、現場と本社の分断解消、人的資本経営における情報提供の高度化など、幅広い領域での効果が期待されます。

また、多くの企業が導入を進めるAIは、生産性向上が期待される一方で、ガバナンス不足や企業固有の文脈を踏まえない一般的すぎるAIの応答に加え、現場従業員まで十分に行き届かない“限定的なリーチ” などにより、期待どおりの成果を上げられていない例も少なくありません。

Employee AI は、
　1.企業ごとの最新データにもとづき、必要な情報だけを正確に届ける仕組み
　2.情報の正確性や安全性を、企業側が一元的に管理できる仕組み
　3.現場を含むすべての従業員に、同じレベルで情報が行き届く仕組み
という “3つの仕組み” によって、これらの課題に応えます。

導入により、
・“情報過多と情報不足”が同時に起きる社内分断の可視化・是正
・スマホがあれば、ノンデスクワーカーを含むすべての従業員が、AIと対話しながら自分に合った形で情報を受け取れる環境の整備
・従業員への情報提供義務やエンゲージメント施策のAI活用による効率化
が進み、内部コミュニケーションの強化、従業員体験全体の向上、満足度と定着率の引き上げ、さらには企業全体のビジネスパフォーマンスの加速につながります。

◆背景（社会課題）
近年、DXが進む一方で、企業の課題として急浮上しているのが「全従業員に必要な情報をどう届け、定着させるか」という問題です。

自動車/製造・ヘルスケア/医療・小売/サービス・物流/運輸・建設など現場従業員（ノンデスクワーカー）が多い業界では、依然として紙・掲示板・口頭伝達に依存するケースが多く、本社との間の「情報格差」が深刻化しているほか、情報が届かないことが、ミスや業務停滞、離職につながる事例も増えています。

また、日本で「仕事に意欲的に取り組んでいる」従業員の割合はわずか7％で世界最低であることから、従業員一人ひとりに合わせた“個別最適化された従業員体験（EX）”の必要性が急速に高まっています。Microsoftも、従業員の働き方や体験価値の向上を支援する従業員体験プラットフォーム市場（EXP）は年間で約3,000億ドル（日本円で約31兆5,000億円）規模（※3）になると予測しており、世界的にも“従業員を支えるデジタル基盤”が企業成長の鍵となりつつあります。国内でもトヨタやNTTデータがいち早くEXに力を入れるなど、先進事例が生まれています。

そうした背景から、Staffbaseは欧米で急拡大したEXプラットフォームのノウハウに、AI時代の要件を統合し、「最初からAI前提」で設計した世界初のAIネイティブ・プラットフォームを開発しました。

◆「Staffbase」とは
Staffbase（スタッフベース）は、2014年にドイツで創業し、10年程で世界約2,000社に導入される従業員エクスペリエンス（EX）プラットフォーム企業へと成長しました。2022年には時価総額10億ドルを突破しユニコーン企業となり、累計調達額は2.9億ドル（約400億円）に達するなど、グローバルで急成長を続けています（※4）。
現在、ドイツ・ケムニッツおよびニューヨーク市に本社を置き、ロンドン・ベルリン・シドニー・バンクーバーなど世界主要都市に拠点を展開しており、日本では2025年3月に本格提供を開始し、電通総研とのパートナー契約（※5）など、市場拡大を進めています。

提供サービスの「Staffbase」は、ノンデスクワーカーが多く働く業界で、本社と現場間の“情報格差”をなくすために開発された、従業員コミュニケーションと従業員体験（EX）を統合的に支援するプラットフォームです。

スマートフォン向け従業員アプリ、イントラネット、メール、SMS、デジタルサイネージ、Microsoft 365 との連携、そして今回新たに加わるパーソナライズド・ポッドキャストや会話型アシスタントといった“エージェント型EX体験”まで、すべて単一のプラットフォームで統合的に運用できる唯一のEX基盤となります。
大手企業を中心に高く支持されており、アディダス、アラスカ航空、DHL、独商用車大手MANトラック&バス、ワッタバーガーなど、世界を代表する企業で活用されています。

なお、Staffbaseは2025年版 Gartner® Magic Quadrant™ for Intranet Packaged Solutionsにおいて、3年連続で「リーダー」に選出されたほか、G2においてもEmployee Intranets部門の「リーダー」として認定されています。

◆「Employee AI」について
詳細ページ：https://staffbase.com/ja/employee-ai
新開発した「Employee AI（エンプロイーエーアイ）」は、世界初の AIネイティブ従業員エクスペリエンス（Employee Experience）プラットフォーム です。すべての従業員、特に本社との距離が生まれやすい現場（フロントライン）で働く人々にも、AIの力を行き渡らせることをミッションとしており、既存プラットフォーム「Staffbase」のオプションとして、提供開始します。

第一弾として、パーソナライズされたAIポッドキャストや会話型AIアシスタントなどを実装し、次世代の“エージェンティックEX体験”を実現するほか、コミュニケーション、IT、HR をひとつに統合し、人と組織の働き方を刷新します。

※エージェンティック（agentic）＝「AIエージェントが主体的に動いてくれる」こと
を意味します。従来の社内システムは「人が探す」「人がクリックする」が前提でしたが、
エージェンティックEXではAIが“自走”して従業員を支援します。

主な5つの機能
●リーチ機能（2種）
従業員に情報を届けるための機能

①スマホで“聞くだけ”従業員ごとに最適化されたAI音声社内報「AIポッドキャスト」（2025年内予定）
毎週、従業員一人ひとりにカスタマイズしたポッドキャストを配信
・社内ニュース・人事情報・業務連絡などを2〜3分に要約し音声で配信
・従業員の職種・勤務地・興味関心などのプロフィールを基に内容を個別最適化
・音声冒頭に「犬を飼っている人向け」「子どもがいる人向け」など、AIが自然な雑談を生成し、従業員体験を向上
・忙しい現場社員にも“情報が届く”世界初のEX機能



②AIエージェントが“社内の業務窓口”だけでなくタスク完了まで支援する、会話型AIパートナー「AIアシスタント」（2025年内予定）
・「どこで有給休暇申請を出せば？」「このプロジェクトの担当は？」などの質問に即回答
・質問に答えるだけでなく申請まで完結するよう、従業員がタスクを完了するのを支援
・現場〜経営層まで、会社の“AIフロントドア”に


▲AIが質問に答えるだけでなく申請まで完結するよう支援する様子

●データ品質（2種）
従業員一人ひとりに合った正確な情報を届けるための機能

③従業員とAIに明確なコンテキストを提供する「拡張メタデータ」（2026年1〜3月予定）
・AIがコンテンツの文脈を理解するためには、拡張メタデータが不可欠
・自動タグ付けにより、検索性・関連性・コンテンツ管理の精度が向上

④品質を確保し、運用負荷を削減する「AIページガバナンス」（2026年1〜3月予定）
・AIが古い情報や重複コンテンツを自動検知し整理
・イントラを“最新状態に保つ”仕組みで、情報混乱を防止

【コントロール】
管理者がAI活用設定を容易にできる機能

⑤企業内のAI活用の管理と監視を一元化する「AI Trust Hub」（2025年内予定）
・AIがどんな情報に基づいて生成したかを透明化（Explainable AI）
・社内コンテンツのリスクを自動検知
・組織全体のAI利用をガバナンス・セキュリティ面から統制
・「AIは信用できない」という従業員側の心理的ハードルを下げる仕組み

◆想定する業界
・自動車・製造業（多拠点・現場DX・安全情報）
・ヘルスケア・医療・介護（シフト型勤務 × 情報伝達）
・小売・サービス業（店舗スタッフへの情報統一）
・物流・運輸（非PC従業員への連絡体系）
・建設業（現場と本社の連携強化）

◆記者発表会を開催
11月27日（木）に渋谷ヒカリエにて、「Employee AI」お披露目の記者発表会を開催しました。当日は生成AIが従業員ごとに作っているポッドキャストを参加メディアの皆さんに聞いていただいたほか、日本代表から国内展開の方針などを共有しました。

【解説セミナーのご案内】
「Employee AI」の最新情報やデモをわかりやすくご紹介するオンラインセミナーを2026年1月に開催予定です。
以下よりご登録いただくと、日程決定後にメールにてご案内をお送りします。

▼登録ページ：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSezRwqobrkR-eSOolSE2DcJk0ju6mWS1cwx18j2kpI2WSEQSg/viewform?usp=publish-editor

【デモのご希望・導入に関するお問い合わせ】
「Employee AI」を実際に体験したい、詳細を相談したいという場合は、以下よりお気軽にお問い合わせください。担当者より折り返しご連絡いたします。
・メールでのお問い合わせ：tokio.katami@staffbase.com （担当：片見）
・お問い合わせフォーム：https://insights.staffbase.com/ja/dm/schedule-demo

◆日本代表（赤平 百合）コメント
Employee AIは、従来の“後付けAI機能”とは根本から異なる、世界初の“AIネイティブEXプラットフォーム”です。AIの恩恵を受けることの難しい現場で働く従業員の方を含めたすべての人に、必要な情報や体験を一人ひとりに合わせた形でスムーズにお届けする。そうすることで、企業と従業員のつながりをより強固なものにし、働く人の意欲、そして企業の成長を両立できる新たな基盤となることを確信しております。

【注釈】
※2 米国ギャラップ社の調査（2025年10月8日）：https://www.gallup.com/jp/695834/%E5%A4%89%E9%9D%A9%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8C%91%E6%88%A6-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%81%B7%E5%A0%B4%E3%81%AE%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E5%A7%BF.aspx
※3 Microsoftの関連リリース（2021年2月5日）：https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/02/05/210205-microsoft-unveils-new-employee-experience-platform-microsoft-viva-to-help-people-thrive-at-work/
※4 直近の資金調達は、2022年3月に実施されたシリーズEで、General Atlanticがリード投資家を務めました。
※5 関連プレスリリース：Staffbase、日本市場の成長に向けて 第一号のパートナー契約を電通総研と締結（2025年8月21日）
https://staffbase.com/ja/press/releases/staffbase-dentsu-soken-partnership

◆「Staffbase」サービス概要
ノンデスクワーカーと本社の“情報格差”をなくす、社内コミュニケーションのグローバルスタンダード
Staffbase（スタッフベース）は、自動車/製造・ヘルスケア・小売・物流/運輸・建設など、現場従業員（ノンデスクワーカー）が多く働く業界で、本社と現場間の“情報格差”をなくすために開発された、従業員コミュニケーションと従業員体験（EX）を統合的に支援するプラットフォームです。

スマートフォンアプリやイントラネット、Eメール、SMS、デジタルサイネージなど、複数の情報チャネルを統合的に運用できるサービスとして、ドイツ本社を起点に世界約2,000社で導入され、さらにMicrosoft 365との連携により、社内展開のスムーズさやセキュリティ面も高く評価されています。

特に「スマ－トフォンや社用メールがない現場職」など、紙の掲示や口頭伝達に頼らざるを得ない環境において、「届かない」「古い」「読まれない」情報が組織の分断を生んでいますが、Staffbaseは、従業員個人のスマートフォンにインストールできるアプリを通じて、属性に応じた“読みやすい・伝わりやすい”情報を一斉配信でき、経営や本社が現場と対話できる「新たな社内コミュニケーション体験」を提供しています。

【Staffbaseの主な特長】
・モバイルファースト設計で“全員に届く”
自社ブランド化されたスマホアプリを通じて、どこで働く従業員にもリアルタイムで情報配信。紙やイントラネットでは届かなかった“現場”にもダイレクトに伝わります。
・属性ごとのセグメント配信
部署・職種・地域などに応じた情報を的確に配信。製造部門には安全情報、営業には実績、海外拠点には現地語で通達など、受け手に合わせて“伝え分け”が可能です。
・統合チャネル運用と多言語対応
アプリ・イントラ・メール・サイネージなどを一括管理。さらに日本語・中国語・タイ語・ヒンディー語など70以上の言語に対応し、多国籍企業での一斉配信にも対応します。

◆会社概要
社名：Staffbase SE
本社：ドイツ・ケムニッツ／米国・ニューヨーク市
設立：2014年
CEO：Dr.マルティン・ベーリンガー（創業者）
グローバル拠点：ニューヨーク、ロンドン、ベルリン、シドニー、バンクーバーなど
導入企業数：世界約2,000社、従業員1,650万人以上が利用
公式サイト：https://staffbase.com/ja/

◆お問い合わせ先
Staffbase Japan 広報事務局（株式会社シプード内）
担当：舩木・佐藤
MAIL：pr@shipood.com