MRT株式会社は、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携して選定する令和5年度スマートシティ関連事業のうち、経済産業省「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」の実証事業に関わる受託事業者に選定されました。MRT株式会社は、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、MONET Technologies株式会社、大日本印刷株式会社および三重広域連携スーパーシティ推進協議会と連携して、過年度に実施した「オンデマンド医療MaaS（Mobility as a Service）」の実証実験＊を踏まえて、医療MaaSの社会実装を視野に入れた新しい取り組みを2023年10月27日（金）から2024年1月末まで三重県の大台町や度会町などで実施します。
＊ 2022年10月6日付プレスリリース：「令和４年度 医療・行政MaaS」の実証実験を10月6日に開始
https://medrt.co.jp/pr/pdf/news-2022-1006.pdf

【背景】
　本実証実験地域は中山間地域のため、利便性の高い公共交通手段が十分に供給されておらず、多くの住民は生活圏での移動を自家用車に大きく依存せざるを得ない状況です。このような中、運転免許証を返納する高齢者が増加しており、通院や買い物など生活に不可欠な活動が制限されてしまいます。このような中山間地域において、住民の健康と生活を支える利便性の高いモビリティサービスは必要不可欠です。

　過去の実証実験では、MRTの約29.7万名の医療従事者会員（2022年12月時点）を擁する医療人材プラットフォームを活用した累計200万件以上の実績を誇る医師紹介および、医療DXプラットフォーム「Door. 」を活用した豊富なオンライン診療サポート経験をもとに、医療MaaSの運用をサポートしてまいりました。また、当社代表小川による医療制度改正などの政府関係者への提言により、本年度も継続して本実証実験の取り組みを行うこととなりました。

【概要】
・実施場所　　 ： 三重県大台町、三重県度会町、他
・協力医療機関 ： 大台町報徳診療所、越智ファミリークリニック
・協力薬局　　 ： 日本調剤 松阪薬局
・実施内容 　　： ［医療］オンライン診療、オンライン服薬指導
　　　　　　 　　［生活」地域拠点での買い物サービス、行政サービス等の提供
　　　　　　　　 ［交通］日常移動のサポート
・実施期間 　　： 2023年10月27日（金）～2024年1月末

　令和３年度 初年度の実証実験では、サービスとしての医療MaaSの有効性検証を行った結果、利用者宅付近に訪問する形式のサービスの満足度は高く、移動困難者への受診機会の増加に効果があることが分かりました。さらに、令和４年度では、オンライン診療からオンライン服薬指導・配送までの実証に加え、医療MaaS以外の用途での導入可能性検討として、行政サービスの提供といった事業採算性確保のためのサービス提供実証実験を実施しました。

　本実証実験では、「医療MaaSの省人化・効率化」及び「車両を活用した中山間地での地域拠点形成」による公共交通の負担軽減や地域の賑わい等に新たな効果を見出だせるかを検証します。また、実装を見据えさまざまな用途や需要に合わせ、適した車両を選択します。

　具体的には、「医療MaaSの省人化・効率化（医療MaaSのさらなる深化）」については、過年度の実証実験の評価等を踏まえ、三重県大台町や近隣地域（自治体）をフィールドに、普通車の活用や機器の高度化、医師間連携の視点で検証します。また、「車両を活用した中山間地での地域拠点形成」については三重県度会町をフィールドに、中山間地近くの公共施設等を地域拠点とし、現状中心市街地まで走らせている公共交通機関の代替えとして、買い物、医療など生活に必要なサービスを集め、地域拠点までの移動をサポートすることで、地域の賑わいの創造と公共交通の再構築の可能性を検証します。

　MRTは過去の実証実験同様にMRTの人材プラットフォームを活用し、診療を担当する医師、オンライン診療の補助を行う看護師の紹介を行います。さらに、モビリティの中でのオンライン診療システムの提供をするほか、訪問診療でのオンライン診療システムの提供も行います。本実証実験は、三重県の6 町（多気町、大台町、明和町、度会町、大紀町、紀北町）を繋ぐ、医療過疎と言われている複数の町の連携は地域課題解決、今後の地域連携の可能性を拡大する取り組みとなります。

【今後の取り組み】
　MRTはこれまで、医療人材プラットフォームを活用した医師紹介、医療DXプラットフォーム「Door. 」を活用したオンライン診療など用いて、多くの自治体より様々な医療課題の解決に向けた業務を受託してまいりました。今後もMRT は、平等な医療をどこにいても受けられる環境を構築してまいりますとともに、自治体と連携し地域のみなさまの健康をお守りできるよう研鑽を積んでまいります。

■参加企業・協議会：
MRT株式会社（代表幹事） 本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：小川 智也
株式会社オリエンタルコンサルタンツ 本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：野崎 秀則
MONET Technologies株式会社 本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEOCEO：清水 繁宏
大日本印刷株式会社 本社：東京都新宿区 代表取締役社長：北島 義斉
三重広域連携スーパーシティ推進協議会 所在地：三重県多気町役場内 代表者・会長：久保 行央

＜参考＞
◯令和５年度の無人自動運転等のCASE 対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS 創出推進事業）の概要（経産省ホームページ） ：
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230405001.html
○令和５年度のスマートシティ関連事業の概要（内閣府ホームページ） ：
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/r5_sc_besshi1.pdf
○令和５年度のスマートシティ関連事業の選定結果について（内閣府ホームページ） ：
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230630smartcity.html
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/230630_bessi2.pdf

【本件に関するお問い合わせ】
MRT株式会社広報担当：坂本（コーポレート本部）
TEL：03-6415-5295 　FAX：03-6415-5282 　Email：mrt-pr@medrt.com