MRT株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：小川智也）のグループ会社で、ASEANにおいて医療DXサービスを展開するメドリング株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：安部一真、以下 メドリング）は、同社が開発・展開しているASEANクリニック向けクラウド電子カルテ「MEDi」をベトナム・インドネシアに続き、カンボジアにおいてもリリースいたしました。

【背景】
　ASEAN諸国の多くは人口増加に伴い、労働力人口が増加し成長率が高まる人口ボーナス期が続き、経済成長率は2023年4.7%、2024年5.0％と予測されています※1。人口増加と経済成長に伴い、医療ニーズが高まることが想定される一方で、医療インフラは十分に整っていないのが現状です。このギャップを埋めるためにも各国政府が国を挙げて法整備や医療のデジタル化を図っています。

※１ 出典：アジア開発銀行（ADB）「アジア経済見通し2023年4月版」

【概要】
　このような現状を踏まえ、メドリングでは、データに基づく適切な医療をASEANで広げるべく、ASEANクリニック向けクラウド電子カルテ「MEDi」を2022年8月よりベトナムで、2023年7月よりインドネシアにおいて提供を開始しております。これら2カ国に続き、同じくASEAN加盟国であるカンボジアにおいて2023年8月よりMEDiの提供を開始いたしました。

【「MEDi」について】
　クラウド電子カルテ「MEDi」は、ベトナムにおける自社クリニック運営を通じて医療従事者目線で開発されました。現在オンプレミスベンダーが主流の中で、増加が想定されるクラウド型にいち早く対応し、コストを抑えて導入でき、医師など医療従事者からUI/UX等に高い評価を得ている「MEDi」はシェアNo.1を実現できるものと考えております。国際規格HL7/FHIRにも準拠しており、今後付加価値機能の追加も予定しています。

　またメドリングは、上記の電子カルテのサービス提供とともに、ASEAN域内において日系企業が行うクリニックの開設・運営支援などのサービスを展開しております。一方、日本において、JETRO「2019年度アジアDX促進事業」や経済産業省「2021年度・2022年度ヘルスケア産業国際展開推進事業」といった日本政府からの支援も受けており、国際連携を念頭に置いた事業をしております。

【今後の展望】
　MRTグループは、MRTが日本で展開するMRT医療プラットフォーム・医療DXと、メドリングがベトナム・インドネシアで展開する医療DXを融合して、今後ますます発展することが見込まれる両国を皮切りに、ASEAN No.1の医療DX・医療人材プラットフォームの構築を目指し、ASEAN諸国の医療・ヘルスケアにおける社会課題の解決、および健康向上に貢献してまいります。