‘終活’に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO：小林 史生、以下：当社）が運営する日本最大級の葬儀相談・依頼サイト「いい葬儀」は、2022年3月に実施した「第5回お葬式に関する全国調査（2022年）」の調査結果を発表しました。
URL：https://www.e-sogi.com/guide/46028/

● 実施の背景
当社ではこれから葬儀を行う方への情報提供を目的として、2年に1度、喪主（または喪主に準ずる立場）を経験された日本全国の40歳以上の方に向けて「お葬式に関する全国調査」を行っており、今回で第5回を迎えました。前回までの調査と大きく異なり、コロナ禍での葬儀の実態が浮かび上がる結果となりました。

当社が運営する「いい葬儀」 では、これから葬儀を行うことを検討している方に適切な葬儀社を紹介しており、2000年のサービス開始以降、累計相談数は約75万件*に上っています。日々葬儀に関するご相談を承る中で、「相場がわからない」、「優良な葬儀社がわからない」などの声が寄せられています。

葬儀は人生の締めくくりとも言える大切な時間です。葬儀社探しの専門家である当社ができることは、お客様センターやインターネットを介した質の高い情報の提供と、個々の状況に合わせた適切な提案です。これらを追求することで、葬儀を通じた「故人らしさ」や「家族のつながり」を創出するお手伝いをしたいと考え、本調査の実施に至りました。
*2022年5月23日現在

● 調査概要
調査名　：第5回お葬式に関する全国調査（2022年）
調査対象：2020年3月～2022年3月に喪主（または喪主に準ずる立場）を経験したことのある、日本全国の40歳以上の男女
調査期間：2022年3月11日（金）～3月13日（日）
調査方法：インターネット調査（調査協力：株式会社クロス・マーケティング）
有効回答数：1,955件
＊回答結果（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値が100％にならない場合があります。

● 調査トピックス
1. 【種類】コロナ禍の葬儀の主流は「一般葬」から「家族葬」へ変化
―　行った葬儀の種類は「家族葬」が55.7%で最多、次いで「一般葬」25.9%、「直葬・火葬式」11.4%
―　コロナ禍ではなかったとしたら「一般葬」を行いたかった方が44.0%で実態と18.1ptの差
2. 【人数】平均参列人数 は38人で過去最少
―　葬儀の種類別参列人数は、一般葬、一日葬は減少、直葬・火葬式は増加、家族葬は横ばい
3. 【費用/全体】葬儀費用の総額は110.7万円 で過去最安
―　葬儀の小規模化による費用の減少
4. 【費用/お布施】平均22.4万円と2020年から1.3万円の微減
―　「1万円以上～10万円未満」が最多の28.4%、次いで「10万円以上～20万円未満」が23.9%
5. 【費用/香典】参列者の減少により受取額は平均47.2 万円で2020年から23.9万円の下落
―　 「10万円未満」が最多の28.0%、次いで「20万円以上～40万円未満」が17.3%

● 調査結果
1. 【種類】コロナ禍の葬儀の主流は「一般葬」から「家族葬」へ変化
―　行った葬儀の種類は「家族葬」が55.7%で最多、次いで「一般葬」25.9%、「直葬・火葬式」11.4%

2022年では、「一般葬」25.9%、「家族葬」55.7%、「一日葬」6.9%、「直葬・火葬式」11.4%となりました。本調査は2020年3月～2022年3月に喪主（または喪主に準ずる立場）を経験した方に向けて実施したため、コロナの影響を大きく受けた結果となりました。家族や参列者の安全を考慮し、大勢が集う一般葬を避け、小規模な葬儀を行った傾向が顕著に見られます。

葬儀の種類別におけるトピックスは以下の通りです。

▼一般葬：感染防止対策の影響を受け過去最少の結果に
一般葬は通夜、葬儀・告別式を行います。家族・親族をはじめ友人・知人、地域の方、職場の方など幅広い関係性の方が参列します。2020年には48.9%と約半数が一般葬を選んでいましたが、2022年では25.9%となりました。関係者が一堂に会するため、密集・密接状態になりやすく、感染防止の観点から一般葬を実施しづらい状況が続いたことが最も大きな要因です。今後は行動規制の緩和に伴い一般葬を選択する方が増加していくと見込んでいます。

▼家族葬：調査開始以降初めて過半数を超える
家族葬は通夜、葬儀・告別式を行います。主に家族・親族、近親者（一部の親しい友人・仲間）が参列します。2020年には40.9%が家族葬を選択していましたが、2022年では55.7％と調査開始以降初めて過半数を超えました。家族葬の割合が一般葬を上回ったのは今回が初めてとなります。「家族でゆっくり見送る」という在り方に魅力を感じ、家族葬への注目はかねてより高まっていました。加えて、参列者の安全を考慮し、感染防止対策として家族葬を選択する方が増加したことが主な要因です。

▼一日葬：過去最高の増加率
一日葬とは通夜を省略し、本来二日間かけて行う納棺・告別式・火葬を一日で行います。2020年には5.2%が一日葬を選択していましたが、2022年では6.9％に増加しています。参列者の負担 を軽減することができることから、コロナ禍以前よりじわりと注目を集めていました。
また、以下の理由からコロナ禍の葬儀に適しているとの声もあり、全体に占める割合は低いものの、過去最高の増加率（前回比+1.7pt）となりました。

▼直葬・火葬式：調査開始以降初めて1割を超える
直葬・火葬式は、通夜、葬儀・告別式などの儀式を行わずに、火葬のみを行います。2020年には4.9%でしたが、2022年には11.4％と増加しました。直葬・火葬式が1割を超えたのは調査開始以降初めてとなります。参列者が同場所に長時間とどまることがなく、飲食を伴わないケースが多いことから、感染予防の観点から特に緊急事態宣言下で増加しました。2022年5月 現在、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置は全国的に解除となっています。今後の実施率は、コロナの収束に伴い緩やかに減少していくと予測しています。

▼コロナ禍ではなかったとしたら「一般葬」を本来希望した方が44.0%で実態と18.1ptの差
当社が運営する「いい葬儀」に寄せられるご相談の中には、コロナの影響により「止むを得ず小規模な葬儀にしようと考えている」、「思い描いていた葬儀とは違った結果になってしまった」という声も寄せられています。今回、コロナによる理想と実態のギャップを探るため、「もしコロナ禍ではなかったとしたら行いたかった葬儀」を調査しました。

「本来希望した葬儀」と「実際に行った葬儀」の間で最も差が開いたのは一般葬の18.1ptで、潜在的には44.0%の方が一般葬を希望していましたが、実際 は25.9%の実施にとどまったことがわかりました。コロナの影響により、当初予定していた一般葬を取り止め、家族葬へと切り替えたことが伺えます。今後は行動規制の緩和に伴い一般葬を選択する方が増えていくと見込んでいます。
一方で、葬儀社はお客様の希望を汲み取り、できる限り理想に近しい形式で葬儀を行うことに注力しています。また、一部では後日改めて行うお別れ会やオンライン葬儀の取組みなどを検討している方も見受けられました。コロナにより諦めるべきか迷うことがある場合は、葬儀担当者に相談することもひとつの手段です。

2.【人数】平均参列人数は38人で過去最少
―　葬儀の種類別参列人数は、一般葬、一日葬は減少、直葬・火葬式は増加、家族葬は横ばい
平均の参列人数は回を重ねるごとに減少し、2022年は38人と過去最少となりました。 三密回避のため、参列人数を制限した様子が顕著に表れました。
2022年3月以降、全国的にまん延防止等重点措置が解除され、各業界では行動規制の緩和が見受けられます。葬儀においても同様の流れを汲み、次回（第6回）の調査においては2020年の55人と同水準もしくは若干下回る数値までの回復を予想しています。

続きは下記よりご覧ください。
https://www.e-sogi.com/guide/46028/

本件に関するお問い合わせ先
株式会社 鎌倉新書　広報担当
〒104-0031　東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング 3階
TEL：03-6262-7185
MAIL：pr@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム： https://www.kamakura-net.co.jp/contact/
調査結果の引用をご希望の方：https://forms.gle/NQw6v9KEWr5HJS677