NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北村 亮太、以下、NTT西日本）と株式会社WizWe（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：森谷 幸平、以下、WizWe）は、自治体・企業・保険者（健康保険組合等）と連携した、健康行動の習慣化支援を推進するため、2026年9月16日（水）に業務提携契約を締結いたしました。
　本提携により、NTT西日本が有する地域との共創やデータ利活用に関する知見と、WizWeが提供する習慣化プラットフォーム「Smart Habit」※1と行動変容支援のノウハウを組み合わせ、一人ひとりに寄り添った健康行動の継続支援を実現するとともに、自治体や企業、保険者等における健康増進施策の高度化に取り組んでまいります。

※1 Smart Habit：学習や運動等の行動習慣化を支援するプラットフォーム。利用者は自身の進捗状況を確認できるほか、習慣化サポーターによるコミュニケーション等の支援を受けることができます。



1.背景・目的
　少子高齢化の進展や生活習慣病リスクの高まり等を背景に、自治体・企業・保険者等には、地域住民や従業員の健康行動を促し、健康寿命の延伸や医療費の適正化、健康経営の推進につなげる取り組みが求められています。
　一方で、健康づくりの必要性を理解していても、運動、食事、睡眠、健診受診等の行動を継続することは容易ではありません。また、施策を実施する自治体・企業・保険者等においても、限られた人員や予算の中で、一人ひとりの状況に応じた継続的な支援を行うことが課題となっています。
　こうした課題の解決に向け、これまで自治体等と連携した健康増進施策や行動変容支援に取り組んできたNTT西日本は、習慣化支援プラットフォーム「Smart Habit」を提供するWizWeと業務提携し、一人ひとりに寄り添った健康行動の習慣化支援の実現をめざします。

2.取り組み概要

　本提携により、両社はそれぞれが有する知見やサービスを活用し、自治体・企業・保険者等と連携した行動変容支援を推進します。
　
　これまで両社は、自治体と連携した健康増進施策において、健康行動の継続・習慣化を支援する取り組みを進めてきました。対象者への継続的な働きかけや伴走支援により、特定保健指導の完了率が29.1％から83％へ向上しました。また、親子の歯の健康づくりでは、子どもの歯科検診受診率が約2.5倍となるなど、健康行動の変化につながる成果を確認しています。
　
　本提携では、こうした取り組みで培った知見をもとに、NTT西日本が持つ地域との共創やデータ利活用、AI活用に関する知見と、WizWeが持つ習慣化支援サービスおよび行動変容支援ノウハウを組み合わせます。これにより、一人ひとりの行動状況や進捗状況に応じた働きかけや伴走支援を行い、健康行動の継続・習慣化を支援するとともに、行動データ等を活用した施策の改善につなげていきます。

　利用者は「Smart Habit」を活用することで、自身の行動状況を確認できるほか、一人ひとりの進捗状況に応じた働きかけや伴走支援を受けることができ、運動、食事、睡眠、健診受診等の健康行動の継続や習慣化につなげることができます。

＜主な取り組み＞
・自治体・企業・保険者等が実施する健康増進施策における、地域住民や従業員の健康行動の習慣化支援
・パーソナルデータおよびAI等を活用した、一人ひとりの状況に応じたパーソナライズ型の行動変容支援
・行動変容施策の効果の可視化・分析と、健康分野を起点とした地域課題解決モデルの構築

（1）実施期間
2026年9月16日（水）～

（2）役割分担
NTT西日本
・地域における行動変容支援モデルの構築および社会実装の検討
・自治体・企業・保険者と連携した行動変容施策の企画・推進
・ヘルスケア・行動データ（行動変容状況等）の利活用、AIを活用したパーソナライズ支援の高度化
・健康分野からまちづくり分野への展開可能性の検討

WizWe
・習慣化プラットフォーム「Smart Habit」の提供・運営
・一人ひとりの行動状況に応じた習慣化支援の設計・実施
・行動データ等を活用した継続状況と施策効果の可視化・分析
・行動変容支援に関する知見を活用した施策改善の支援

3.今後の展開について
　両社は今後、自治体・企業・保険者等との連携をさらに拡大し、地域住民や従業員の健康行動の習慣化を支援する仕組みの構築を進めてまいります。また、データおよびAIを活用したパーソナライズ型の支援を通じて、施策の効果向上と運用の効率化を図るとともに、健康分野で得られた行動変容支援やデータ利活用の知見を健康分野以外の地域課題にも展開することで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
　なお、2026年度は、愛知県が推進する「あいちデジタルヘルスプロジェクト」や、公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団の健康課題解決型支援事業など、自治体等と連携した取り組みにおいても、両者の連携を進めています。