習慣化プラットフォームSmart Habitを開発・運営する株式会社WizWe（代表取締役CEO：森谷幸平、以下「WizWe」）は、沖縄県が実施する「令和7年度テストベッド実証支援事業」※１において、豊見城市およびNTT西日本株式会社（以下「NTT西日本」）と連携して取り組む「働き盛り世代を救う！沖縄発の生成AI×行動科学の健康経営モデル」（以下「本実証」）が採択されたことをお知らせいたします。

　本実証は、沖縄県における“働き盛り世代”の深刻な健康課題に対し、「わかっているのに続かない健康行動」へのアプローチとして、行動科学と生成AIを融合した習慣化支援モデルを開発・検証するものです。豊見城市職員を対象にスタートし、自治体が率先して健康経営を実践する先駆的モデルとして、将来的には県全体への波及を見据えています。

■背景と課題
　沖縄県では、肥満率や高血圧、糖尿病の有病率が全国トップクラスであり、特に30～50代男性における健康課題が深刻です。また、自営業者や小規模事業者が多いという地域特性もあり、従来の健康施策が十分に届きにくいという構造的な課題を抱えています。

　さらに、これまでの健康施策は「一方通行・単発型」が中心であり、健康意識の向上にはつながっても、実際の行動変容やその継続には限界がありました。

　本実証では、こうした課題を乗り越えるため、「楽しさ × UX × 習慣化理論」を融合させた“習慣化支援アプリ”を活用し、働き盛り世代の健康行動の定着とエンゲージメントの向上を図ります。
※図：本実証イメージ

■本実証の概要
＜対象＞豊⾒城市職員（30～80⼈）
＜目的＞健康⾏動の習慣化・エンゲージメントの向上
＜主な取り組み＞
・習慣化支援アプリ上で健康行動を記録（歩数・体重・コメント）
・日常に寄り添う習慣化サポーターの伴走
・チーム単位で取り組み、職場の一体感を醸成

＜効果＞
・健康⾏動の習慣化（⾷事・運動・禁煙週間・節酒習慣等）
・組織⼒、⽣産性の向上（エンゲージメント・体調とメンタル能率）

■役割
図：役割

■今後の展望

　今回の実証を皮切りに、自治体が主体となって健康経営を実践する流れを創出し、沖縄全体の健康文化の醸成と持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。

※１　令和7年度テストベッド実証支援事業に係る企画提案の公募 
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025075/1032425/1033500.html
※２　NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）
https://www.quintbridge.jp/

＜習慣化プラットフォーム「Smart Habit」とは＞
　Smart Habitは、社会心理学・行動経済学の専門家が、4万人分の行動データをもとに導き出した習慣形成理論に基づく、行動継続を支援するプラットフォームです。「三日坊主」をなくすことを目指し、習慣化サポーターとユーザーとの間に会話を通じてラポール（親密な信頼関係）を築くことで、離脱因子を徹底的に取り除き、継続的な行動を促します。

　また、リアルなサポーターによる伴走と自動化プログラムの組み合わせにより、1人のサポーターが同時に最大3,000名のユーザーを支援することが可能です。2018年のサービス開始以来、ユーザー数は順調に増加し、これまでに累計4万人以上の方をサポートしてきました。語学をはじめとする教育分野での学習習慣化支援として、多くの大手企業に導入され、学習完了率70％以上という高い成果を上げています。

　さらに2021年からは、蓄積されたノウハウをもとに、他分野への展開を本格化。「Smart Habit LTV」では、サブスクリプション事業者向けにチャーン防止とLTV向上を支援し、「Smart Habit Healthcare」では、ヘルスケア領域における習慣化支援を行うなど、フィットネスやヘルスケア業界へのサービス拡大を進めています。

図：Smart Habitの仕組み＜人×システムで効率的に習慣化を実現＞

【会社概要】
会社名：株式会社WizWe
代表者名：代表取締役CEO 森谷 幸平
所在地：東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 住友不動産虎ノ門タワー５階
設立：2018年5月
資本金：87,812,500円　※2025年1月31日現在
事業内容：１. Smart Habit事業 ２. 教育、ヘルスケア、その他の習慣化事業 3.サブスクリプションの離脱防止およびLTV最大化事業
会社ホームページ：https://wizwe.co.jp/