株式会社エス･エム･エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）と、株式会社スタメン（東京本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大西泰平、東証グロース、以下「スタメン」）は、経営者・人事労務担当者向けメンタルヘルス対策の無料オンラインセミナーを8月7日（水）に開催することをお知らせします。

本セミナーでは、「メンタル不調の予防と対応」「社内コミュニケーションの活性化」などをテーマに、対策の基礎から具体的な事例まで幅広く解説し、明日以降すぐに実務で活用可能な、より実践的な情報を提供します。参加者はメンタルヘルス対策の考え方から、実際の実行におけるツールの活用までをトータルで学ぶことが可能となります。
・セミナー日時：8月7日（水）12:00～（オンライン60分）
・申し込みURL：https://sanchie.net/seminar/list/internal-comm-mentalhealth-measures_id17/?utm_source=bm-sms.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=news-press_20240801

少子高齢化の進行に伴い、働く現役世代の活力向上や健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要となっていますが、精神障害の労災認定件数が過去最多を記録するなど（※1）、近年過労や職場でのストレスに起因したメンタル不調が増加傾向にあります。また、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが進むなど働き方も変化したことで、従業員の様子が企業には見えづらく、メンタルケアが難しいという課題も生じています。従業員のメンタル不調により、離職率の上昇や組織の不活性化が進み、結果的に業績や企業価値の低下につながる恐れもあり、企業には従業員を未然にケアできるような産業保健体制の構築・整備がより一層求められています。

当社は、企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務のトータルパッケージサービス「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）や、従業員の潜在的な不調を可視化する「コンディションサーベイ」（URL：https://sanchie.net/conditioning-survey/）、産業看護職支援付き健康診断クラウド管理システム「健診DXサポート」など、多様な健康経営ソリューションを提供しています。これらにより、経営者・人事労務担当者の業務負担軽減や従業員の心身の健康、職場環境の改善を実現し業務生産性や人材定着率の向上、企業の健康経営推進をサポートしています。スタメンは、従業員の定着率向上や情報共有の促進、業務DX化を実現するエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」（URL：https://biz.tunag.jp/）や情報漏洩対策のクラウドセキュリティサービス「漏洩チェッカー」（URL：https://stmn.co.jp/roei-checker/）など、人や組織とテクノロジーを掛け合わせたサービスを複数開発・運営しています。

この度、両社がこれまで培ってきた、従業員のメンタルヘルス対策や職場環境の改善、社内コミュニケーションの活性化、業務効率化等に関する知識やノウハウを活用し、経営者・人事労務担当者向けメンタルヘルス対策の無料オンラインセミナーを8月7日（水）に開催することになりました。本セミナーでは、「メンタル不調の予防と対応」「社内コミュニケーションの活性化」など、経営者や人事労務担当者が悩みがちなテーマを中心に、対策の基礎から具体的な事例まで幅広く解説します。参加者はメンタルヘルス対策の考え方から、実際の実行におけるツールの活用までをトータルで学ぶことが可能となります。

【セミナー概要】
・タイトル：心の健康保持・増進するための社内コミュニケーションや医療職でフォローするメンタルヘルス対策
・日時：8月7日（水）12:00～（オンライン60分）
・内容：「メンタル不調の予防と対応」「社内コミュニケーションの活性化」など、経営者や人事労務担当者が悩みがちなテーマを中心に、対策の基礎から具体的な事例まで幅広く解説
・費用：無償
・定員：300名
・申し込み方法：下記URLよりお申し込みください
・URL：https://sanchie.net/seminar/list/internal-comm-mentalhealth-measures_id17/?utm_source=bm-sms.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=news-press_20240801

【株式会社スタメンについて】
「人と組織の力」と「テクノロジーの可能性」を最大限に発揮して、経営理念である「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める」を実現するために、様々なサービスを展開しています。
名称：株式会社スタメン
所在地：東京本社 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F / 名古屋本社　愛知県名古屋市中村区下広井町1-14-8
代表者：代表取締役社長 大西泰平
会社設立：2016年1月
従業員数：87人（2024年3月31日現在）
事業内容：ITテクノロジーを活用した事業やサービスの企画・開発・運営
URL：https://stmn.co.jp/

【エス・エム・エスの健康経営ソリューション】
健康保険組合と企業が協力しコラボヘルスで推進する「健康経営」をトータルでサポート。フィジカル面を中心とした保健事業をサポートする「保険者・健康保険組合向けソリューション」と、メンタル面のサポートや職場の健康管理の整備をサポートする「人事・労務向けソリューション」を提供しています。また、自治体向けには各種調査、地域課題の整理・分析や施策の策定、具体的な対策実施までをワンストップで支援する「自治体向けソリューション」を提供しています。当社が保有する医療従事者ネットワークを活用した質の高いサービスをICT/IoTを活用して提供、併せてデータなどの効果検証をワンストップで行うことで、企業・健保・自治体が抱える課題に対応しています。

（１）保険者・健康保険組合向けソリューション
①リモートチャット指導特定保健指導サービスおよびリモートチャット指導重症化予防サービス
生活習慣病予備群や軽度および中度の糖尿病対象者に向けたリモートチャット指導サービス。スマートフォンでのWeb面談後、チャットを通じ、担当の管理栄養士から定期的に指導を受けることができます。専門医監修のもと行うため、通院中や服薬中（※2）の方へのサービス提供も可能です。
②行動療法に特化した禁煙サポート「One to One禁煙指導サービス」
医師監修の禁煙情報の提供と個々の喫煙心理に働きかけるアドバイザー支援で、3か月で卒煙を目指すプログラム。健康経営に役立つ分析レポートの提供も可能です。

（２）人事・労務向けソリューション
①企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）
企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務サポートのトータルパッケージサービス。訪問とリモートを組み合わせ、産業医と産業看護職による2名体制で産業保健業務の支援や、従業員の面談サポートを提供しています。産業看護職にオンラインで気軽な内容の相談ができるため、カラダとココロの不調への早期介入が可能です。
➁従業員の潜在的な不調を可視化する「コンディションサーベイ」（URL：https://sanchie.net/conditioning-survey/）
メンタル・フィジカルだけでなくエンゲージメントの把握まで網羅した独自の調査で、従業員の心身の状態把握が可能。実施後は、産業看護職によるアドバイスや従業員への面談サポートも提供しています（※3）。課題の可視化から対応策までワンストップで提供し、離職防止や人材定着につなげます。

（３）自治体向けソリューション
①自治体向け調査・計画策定・予防事業「データを活用した介護・フレイル予防」（URL：https://lp.kaigo-frailty-yobo.net/）
高齢者の保健事業と介護予防の一体化に向け、各種調査、地域課題の整理・分析や施策の策定、重症化予防や特定保健指導、介護・フレイル予防教室等具体的な対策実施までをワンストップで支援します。

※1：厚生労働省「令和４年度「『過労死等の労災補償状況』を公表します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33879.html）より
※2：症状や服薬数によるサービス制限あり
※3：産業看護職による各種サポートを利用する場合は、リモート産業保健のご契約が必要です

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。また、当社は優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。
健康経営に関する取り組み詳細：https://www.bm-sms.co.jp/sustainability/employee-health/
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長　後藤夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：25億5,172万円（2024年3月31日現在）
従業員数：連結4,188人、単体2,754人（2024年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護/障害福祉・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/