株式会社エス･エム･エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、この度「労災対策サービス」の提供を開始したことをお知らせします。本サービスでは、理学療法士が体力測定や転倒・腰痛など労災予防に特化した運動教室を行う「労災対策運動サービス」と看護師・保健師などの医療専門職が企業の抱える課題に合わせ、メンタルヘルス・禁煙・ハラスメントの対策ウェビナー等を提供する「コラボヘルス支援サービス」の2つを提供します。本サービスは、厚生労働省が推進するエイジフレンドリー補助金の対象となっており（※1）、5月から申請受付が開始されています。本サービスの活用により、従業員の心身の課題に対して網羅的な対応が可能となり、従業員の健康保持増進、企業の健康経営推進に貢献します。

また、6月27日（木）には無料セミナーを開催し、社労士と理学療法士が「高年齢労働者の安全と健康確保ガイドライン」や運動指導による健康効果について解説するほか、運動プログラムの体験会も行います。
・セミナー日時：6月27日（木）12：00～（オンライン60分）
・URL：https://sanchie.net/seminar/list/lssa-and-physical-therapist-explanation-subsidy/?utm_source=bm-sms.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=news-press_20240621

■社会背景
少子高齢化の進行に伴い、今後あらゆる産業で働き手が不足すると予想されており、働く現役世代の活力向上や健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要となっています。そのような中で、労災によって４日以上働けなくなった人は過去20年で最多となるなど（※2）、労災の発生が企業にとって大きな課題となっています。日本では従業員の高齢化が進んでおり、労災によって4日以上働けなくなった人のうち60歳以上の高齢者が占める割合は約3割となっています（※3）。労災の原因として最も多い転倒は、高齢になるほど発生率が上昇し、特に女性は骨密度の低下などもあり60代以上で20代の約15倍にも増加します（※4）。

また、身体面の課題だけでなく、近年では精神障害の労災認定件数が過去最多を記録するなど（※5）、過労や職場でのストレスに起因したメンタル不調も増加傾向にあります。心身に健康課題を抱える従業員が増えることで、離職率の上昇や生産性の低下が進み、結果的に業績や企業価値の低下につながる恐れもあり、企業には若手から高年齢従業員まで、多様な人材の健康リスクを未然にケアできるような産業保健体制の構築・整備がより一層求められています。国もこれらの課題に対して対策を講じており、高年齢従業員を含む全ての従業員が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事業者を対象に労働者の健康保持増進につながる取り組みに対して補助を行う「エイジフレンドリー補助金」を展開しています。高年齢労働者の労働災害防止対策についてはかかる費用の1/2、労働者の転倒や腰痛を予防するための専門家による運動指導、コラボヘルス等の取り組みはかかる費用の3/4が補助されます（※6）。

■「労災対策サービス」詳細
当社は、コミュニティ運営や人材紹介等のサービス提供を通じて、管理栄養士や看護師、保健師、理学療法士など多様な医療専門職とのネットワークを形成しています。これらのネットワークとICT・IoTを活用し、官公庁との実証実験の成果に基づいた栄養指導を提供する「特定保健指導サービス」や行動療法に特化した禁煙サポート「One to One禁煙指導サービス」、従業員の潜在的な不調を可視化する「コンディションサーベイ」など様々な健康経営ソリューションを提供しています。また、仙台市や練馬区などの自治体と連携した介護フレイル予防教室なども多数開催しており、高齢者の介護フレイル予防に寄与してきた実績があります。

この度、これらの実績とノウハウを活かし、エイジフレンドリー補助金を活用した「労災対策サービス」の提供を開始しました。本サービスでは、「労災対策運動サービス」と「コラボヘルス支援サービス」の2つを提供します。労災対策運動サービスでは、理学療法士による体力測定、労災に関する基礎知識を学ぶセミナーや運動の実技指導を通して、労災予防に繋がる体力づくりを支援します。コラボヘルス支援サービスでは、メンタルヘルス・ハラスメント・禁煙などの対策コースや健診DXサポートコースを用意しており、企業は抱える課題に合わせてコース選択が可能です。これらの対策コースでは医療専門職がウェビナーに登壇し、基礎からわかりやすく解説するほか、メンタルヘルス対策コースでは保健師が従業員の悩みや不調に寄り添いながら面談を行うことも特長です。健診DXサポートコースでは、健診データの取り込みや経年変化を確認できる健診データ管理、面談記録機能などを備えた健康診断クラウド管理システムを提供します。

■セミナー開催について
6月27日（木）には、無料オンラインセミナーを開催し、社労士と理学療法士が、厚生労働省の推進する「高年齢労働者の安全と健康確保ガイドライン」や運動指導による健康効果について解説するほか、運動プログラムの体験会も行います。エイジフレンドリー補助金の概要や、企業に合ったサービス選びのポイントなども紹介するため、補助金を活用したいがどのように進めれば良いかわからないといった企業の悩みにも対応可能です。なお、エイジフレンドリー補助金は申請から交付決定までに2か月程度かかるため、遅くとも8月上旬までに申請申込みが完了していると、その後の流れがスムーズになります。当社では補助金の申請を代行する法人のご紹介も可能です（※7）。

【「労災対策サービス」概要】
・提供開始：2024年6月
・サービス対象者：利用企業およびサービス契約企業・団体に属する従業員と管理者
・内容：
①労災対策運動サービス：理学療法士などの専門家が体力測定を実施し、転倒・腰痛予防に繋がる運動メニューを
お伝えします。また、実技指導を通して災害を回避できる筋力・体力づくりに繋げていきます。
➁コラボヘルス支援サービス：看護師・保健師などの専門家が、メンタルヘルス対策、禁煙対策、ハラスメント対策のウ
ェビナーなどを提供します。健診DXサポートコースでは、健康診断クラウド管理システムの提供も可能です。
・特長：
①２つのサービス提供を通じて、従業員のメンタル・フィジカルの課題を網羅的にサポート可能
➁労災対策運動サービスでは、理学療法士が身体機能の測定による潜在リスクの判定、労災に関する基礎知識を
学ぶセミナーや運動の実技指導を通して、労災予防につながる体力づくりを支援
③コラボヘルス支援サービスでは、豊富な知識・ノウハウを持つ医療専門職がメンタルヘルス対策、禁煙対策、ハラスメ
ント対策等のウェビナーを、企業の状況に合わせて実施可能
④課題の可視化だけでなく、従業員の心身向上や離職防止に向けたケアの実施、不調を予防できるような体制の構
築・整備まで一貫してサポートが可能
・お問い合わせ先：0120-991-917 （受付時間 9:00-17:00土日祝、年末年始、GW休暇は除く）
・お打ち合わせをご希望の場合はこちら：https://waaq.jp/p/smshc-r-sangyouhoken/f7240l05oe8#/

【セミナー概要】
・タイトル：社労士×理学療法士 運動で防ぐ！労災ゼロへの挑戦
・日時：6月27日（木）12：00～（オンライン60分）
・内容：社労士と理学療法士が、厚生労働省の推進する「高年齢労働者の安全と健康確保ガイドライン」や運動指導による健康効果について解説するほか、運動プログラムの体験会も実施。そのほか、エイジフレンドリー補助金の概要や、企業に合ったサービス選びのポイントなども紹介。
・講師プロフィール：
木内社会保険労務士事務所 代表 社会保険労務士 木内 貴之（きうち たかゆき）
2005年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業。富士フイルムメディカル、三菱UFJ信託銀行、三井不動産投資顧問において約13年間、主に法務コンプライアンス業務に従事。2017年に社労士試験に合格した後、2018年から都内社労士法人にて約5年間勤務し、2023年に木内社会保険労務士事務所を開業。社員のやる気を引き出すための就業規則作成や、人事評価制度・賃金制度の構築といった「攻め」の労務管理を実践することで、組織活性化・企業の業績向上のサポートを行っている。（URL：https://www.kiuchi-sr.jp/）

株式会社エス・エム・エス ヘルスケア事業本部 理学療法士 佐々木 裕（ささき ゆう）
2013年に理学療法士免許を取得。大学病院などにおいて約6年間、循環器・呼吸器・がん疾患・整形疾患など幅広くリハビリテーション業務に従事。病院で働く傍ら、高校サッカー部の専属トレーナーとしての経験も積み、病院やトレーナーなどの経験を通して「予防」に携わりたい思いからヘルスケア系のスタートアップへ転職。2022年より現職へ転職し、成人期〜高齢期の幅広い年代に対し、「予防」を広めるためのセミナーなどを行っている。
・費用：無料
・定員：300名
・申し込み方法：下記URLよりお申し込みください
・URL：https://sanchie.net/seminar/list/lssa-and-physical-therapist-explanation-subsidy/?utm_source=bm-sms.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=news-press_20240621

【エス・エム・エスの健康経営ソリューション】
健康保険組合と企業が協力しコラボヘルスで推進する「健康経営」をトータルでサポート。フィジカル面を中心とした保健事業をサポートする「保険者・健康保険組合向けソリューション」と、メンタル面のサポートや職場の健康管理の整備をサポートする「人事・労務向けソリューション」を提供しています。また、自治体向けには各種調査、地域課題の整理・分析や施策の策定、具体的な対策実施までをワンストップで支援する「自治体向けソリューション」を提供しています。当社が保有する医療従事者ネットワークを活用した質の高いサービスをICT/IoTを活用して提供、併せてデータなどの効果検証をワンストップで行うことで、企業・健保・自治体が抱える課題に対応しています。

（１）保険者・健康保険組合向けソリューション
①リモートチャット指導特定保健指導サービスおよびリモートチャット指導重症化予防サービス
生活習慣病予備軍や軽度および中度の糖尿病対象者に向けたリモートチャット指導サービス。スマートフォンでのWeb面談後、チャットを通じ、担当の管理栄養士から定期的に指導を受けることができます。専門医監修のもと行うため、通院中や服薬中（※8）の方へのサービス提供も可能です。
②行動療法に特化した禁煙サポート「One to One禁煙指導サービス」
医師監修の禁煙情報の提供と個々の喫煙心理に働きかけるアドバイザー支援で、3か月で卒煙を目指すプログラム。健康経営に役立つ分析レポートの提供も可能です。

（２）人事・労務向けソリューション
①企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）
企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務サポートのトータルパッケージサービス。訪問とリモートを組み合わせ、産業医と産業看護職による2名体制で産業保健業務の支援や、従業員の面談サポートを提供しています。産業看護職にオンラインで気軽な内容の相談ができるため、カラダとココロの不調への早期介入が可能です。
➁従業員の潜在的な不調を可視化する「コンディションサーベイ」（URL：https://sanchie.net/conditioning-survey/）
メンタル・フィジカルだけでなくエンゲージメントの把握まで網羅した独自の調査で、従業員の心身の状態把握が可能。実施後は、産業看護職によるアドバイスや従業員への面談サポートも提供しています（※9）。課題の可視化から対応策までワンストップで提供し、離職防止や人材定着につなげます。

（３）自治体向けソリューション
①自治体向け調査・計画策定・予防事業「データを活用した介護・フレイル予防」（URL：https://lp.kaigo-frailty-yobo.net/）
高齢者の保健事業と介護予防の一体化に向け、各種調査、地域課題の整理・分析や施策の策定、重症化予防や特定保健指導、介護・フレイル予防教室等具体的な対策実施までをワンストップで支援します。

※1：補助金の交付には諸条件があります。申請の内容によっては、補助金が適用されない場合もあります。また、補助金は申し込みが集中する可能性もあり、上限に達し次第終了となります
※2：厚生労働省「令和４年の労働災害発生状況を公表」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html）より
※3・4：厚生労働省「第14次労働災害防止計画の概要 パンフレット」（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001116255.pdf）より
※5：厚生労働省「令和４年度「『過労死等の労災補償状況』を公表します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33879.html）より
※6：厚生労働省「エイジフレンドリー補助金について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html）より
※7：補助金の申請代行には別途料金がかかります
※8：症状や服薬数によるサービス制限あり
※9：産業看護職による各種サポートを利用する場合は、リモート産業保健のご契約が必要です

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
また、当社は優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長　後藤夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：25億5,172万円（2024年3月31日現在）
従業員数：連結4,188人、単体2,754人（2024年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護/障害福祉・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/