エス・エム・エス、厚労省推進の「従業員の仕事と介護の両立支援」への取り組みを強化。企業人事に向け介護離職の予防から早期発見、相談対応までを一気通貫でサポート ~第一弾は、匿名で介護相談ができる窓口設置。Web調査やセミナー開催等カスタマイズも可能~

株式会社エス・エム・エス(本社:東京都港区、代表取締役社長:後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」)は、厚生労働省が推進する「従業員の仕事と介護の両立支援※1」について、企業の人事労務担当者に向けた取り組みを強化したことをお知らせします。

本取り組みでは、介護離職の予防から潜在的な介護離職リスクの早期発見、仕事と介護を両立するための相談対応までを一気通貫でサポートします。第一弾として、従業員が介護にまつわる困りごとを匿名で相談できる窓口を提供するほか、企業の抱える課題や緊急度に応じて、プランの選択やカスタマイズが可能です。従業員の潜在的な介護離職リスクを可視化するWeb調査や、介護リテラシー向上のためのセミナー開催、介護について解説するパンフレットの配布等を組み合わせて実施することができます。これらにより、人事労務担当者の負荷軽減と、従業員が仕事と介護を両立しながら、離職することなく働き続けられるような体制の構築・整備に貢献します。
■社会背景
超高齢社会の進行により介護の需要は増加し続けており、それに伴い家族の介護のためにやむを得ず仕事を辞める「介護離職」も増加しています。総務省の調査によると、働きながら介護をしている人は346.3万人、介護離職数は、年間9.9万人にのぼります※2。今後2025年には、全人口の2割弱にあたる団塊世代が75歳以上となるため、介護を必要とする人が増加し、働きながら介護に関わる人や介護離職数もさらに増えていくことが予想されます。このような状況から、国も「介護離職ゼロ」を目標に掲げ介護休業や介護休暇、所定労働時間短縮の導入等※3、仕事と介護の両立に向けた取り組みを推進しています。

介護に直面する従業員は、企業において中核的な人材として活躍している場合も多く、介護離職を防止すること、仕事と介護を両立できる職場環境を作ることは、企業の持続的な発展にとって重要です。しかし、人事労務担当者は「何から取り組めばいいのかわからない」「どのようなサポートを提供すればいいのかわからない」といった課題を抱えています。従業員も「初めての介護で、これからどんな困りごとが起きるのか想像できていない」「どこに相談したらいいかわからない」「同じ境遇の人と意見交換をしたり、励まし合ったりできず孤独を抱えている」「会社に介護をしていることを伝えると自身の評価に影響するかもしれない」といった悩みを抱え、結果的に介護離職や休職を選ぶケースも増えているのが現状です。介護と仕事の両立は企業と従業員の双方にとって重要な課題であり、解決策が求められています。


■エス・エム・エスの取り組み
当社では、仕事と介護の両立に対するニーズを受けて、既存の介護関連サービスやメールマガジンによる情報発信、セミナーの実施、従業員の抱える介護離職リスクを診断するWeb調査などを組み合わせた仕事と介護の両立支援を実施してきました。

また、ヘルスケア事業領域では、企業向けの「健康経営支援プラットフォーム」を構築しています。健康経営支援プラットフォームは、医師や看護師、管理栄養士など医療従事者の力を活用したエビデンスに基づくデジタルヘルスサービス※4を企業や健康保険組合に提供することで、従業員とその家族の健康増進を実現し、蓄積した健康データを活用してさらに品質の高いサービスを開発・提供していく一連の仕組みを指します。このプラットフォームに基づき、企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」(URL:https://sanchie.net/)や、女性の健康経営サポート「LADY to GO!」など、企業の人事労務担当者と従業員に向けたサービスをこれまで多数提供してきました。企業の人事労務担当者の業務負担軽減と、従業員が長く健康に働き続けるためのケアの両立を実現する仕組みづくりについての知見・ノウハウがあります。

シニアライフ事業領域では、高齢社会の生活にまつわる悩みやニーズを抱えた人々を、その解決に役立つ相談先やサービスにつなぐ「困りごと解決プラットフォーム」を提供しています。高齢社会にまつわる困りごとは、介護、住まい、食、お金、終活まで多岐に渡り、相談先が明確でない、情報がまとまっていないといった課題も生じています。困りごと解決プラットフォームでは、介護の専門家に相談できる介護コミュニティ「安心介護」(URL:https://i.ansinkaigo.jp/)やリフォーム事業者紹介を行う「ハピすむ」(URL:https://hapisumu.jp/)、高齢者住宅紹介「かいごDB」(URL:https://kaigodb.com/)、終活情報提供や葬儀社を紹介する「安心葬儀」(URL:https://ansinsougi.jp/)などの提供を通じて、高齢社会にまつわるあらゆる困りごとの解決を総合的に支援しています。

■エス・エム・エスの「仕事と介護の両立支援」概要
この度、これまでの仕事と介護の両立支援による経験と、ヘルスケア・シニアライフ各事業で培ってきた知見やノウハウを活かし、仕事と介護の両立を支援する取り組みをより強化します。取り組みの第一弾として、企業の従業員に対して介護にまつわる困りごとを解消できる相談窓口を提供します。抱えている困りごとに応じて、当社担当者が介護に関する悩みを専門家に相談可能なコミュニティ、リフォーム事業者紹介や高齢者施設紹介、葬儀社紹介などをサポートするサービスの窓口案内や情報提供をWebまたは電話にて実施します。これらを通じて、従業員は匿名での相談や情報収集が可能となり、多岐にわたる介護の困りごとの解決を支援します。

また、企業の抱える課題や緊急度に合わせて、プランの選択やカスタマイズができます。従業員からの相談対応に加えて、企業が自社の従業員が必要としているサポートを把握できる月次レポート報告を組み合わせて提供するプランや、従業員の潜在的な介護離職リスクを可視化するWeb調査、介護リテラシー向上のためのセミナー開催等を併せて実施することも可能となります。これらにより、人事労務担当者の負荷軽減と、従業員が仕事と介護を両立しながら、離職することなく働き続けられるような体制の構築・整備をサポートします。

※1:厚生労働省「仕事と介護の両立 ~介護離職を防ぐために~」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html)より
※2:総務省統計局「平成29年就業構造基本調査 結果の概要」(https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index2.html)より
※3:厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html)より。育児・介護休業法に基づき、企業に義務付けている制度
※4:デジタルヘルスとは、AI、ICT、IoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析など最新のデジタルヘルス技術を活用し医療やヘルスケアの効果を向上させること

【「仕事と介護の両立支援」概要】
(1)提供開始:2022年12月
(2)対象者:「仕事と介護の両立支援」を利用する企業の人事労務担当者と従業員
(3)内容:
・従業員に向けて介護に関するさまざまな困りごとについての相談受付や参考情報・サービス紹介を提供する窓口を
設置。従業員はWebまたは電話にて匿名での相談や情報収集が可能(従業員自身がWeb上で窓口を探す
ことも可能)
・企業の抱える課題や緊急度に応じて、自社の従業員が必要としているサポートを把握できるようになる月次レポー
ト報告や、従業員の潜在的な介護離職リスクを可視化するWeb調査、介護リテラシー向上のためのセミナー開
催等をカスタマイズして実施することも可能
(4)相談内容(一例):
・介護に悩んでいるがどこに相談していいかわからない
・高齢な両親の食事が心配。安否確認もしたい
・老人ホームをそろそろ検討したい。探し方がわからない
・介護用に自宅を少しリフォームしたい。業者選びが難しい
・看取り時期に入ったので、事前に葬儀の見積を取りたい
(5)案内内容:
・介護の専門家に相談できる介護コミュニティ
・高齢者向け食事宅配サービス紹介
・リフォーム事業者紹介
・高齢者住宅紹介
・終活情報提供や葬儀社紹介 など
(6)お問い合わせ先:
・電話 03-6721-2445(受付時間:9:00~18:00 土日祝日・年末年始・GW休暇は除く)
・mail info@ansinkaigo.jp

詳細はぜひプレスリリースをご覧いただけますと幸いです。
https://www.bm-sms.co.jp/news-press/prs_20221208_shigotokaigo-ryouritsu/

どうぞよろしくお願いいたします。

株式会社エス・エム・エスのプレスリリース

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