■全アンケートデータを収録した詳細のダウンロードはこちら
URL:https://www.multibook.jp/whitepaper/thailand-trouble-report/


■調査結果サマリ
・タイ進出後にトラブルに遭遇した企業は78%に上る。
・53%の企業で進出3年以内にトラブルに遭遇。
・「内部不正」に関しては約50%、「労務」「会計・財務」に関しては約70%がトラブルに遭遇。




















■調査の背景
日本企業の海外進出は年々伸び続け、外務省による『海外進出日系企業拠点数調査』（2021年7月）によると2020年には約8万拠点が海外進出し、そのうち約5,800拠点がタイへ進出しています。日本経済が頭打ちを続ける中で、販路拡大やコストダウンを求めて海外に進出する日本企業は今後も増加すると考えられます。海外進出には様々な「トラブル」がつきものですが、企業のトラブルは一般的に内部的に処理されることが多く、具体事例の多くは知られていません。そこでタイで最も発行部数の多い日本企業向け月間ビジネス情報誌『ArayZ』協力のもと、「日系企業のタイ進出後の頻出トラブルに関する調査」を行いました。

■調査結果概要
・タイ進出後に78%の企業がトラブルを経験
タイ進出企業を対象にタイへの進出時、および進出後の拠点管理等においてのトラブル発生状況について質問しました。すると、実に78%の企業が何らかのトラブルに遭遇していることがわかりました。















・53%の企業が、進出3年以内に何らかのトラブルを経験


















トラブルが発生した時期別で見ると進出前・準備中〜3年以内が多く、合わせて53%の企業が3年以内に何らかのトラブルを経験する結果となりました。この結果から、タイ進出前から管理体制を構築及び強化し、計画的に進出をすることがトラブル防止に役立つことが伺えます。


・分野別では「労務」「会計・税務」が約70％、次いで「内部不正」が約50％
トラブルの分野ごとにアンケートを行うと「労務」「会計・税務」では約70%、次いで「内部不正」では約50％の企業がトラブルを経験していると分かりました。この調査結果より、あらゆる分野においてトラブルは過半数の企業が経験しうるものであり、トラブル防止のための事前の対策や経営・拠点管理の重要性が伺えます。




















・【内部不正】についてどのようなトラブルがありましたか？（複数回答可）
調査アンケートにおいて具体的にどのようなトラブルが発生したかを、複数選択式と記述式で回答を集めました。特に内部不正については、現金、在庫を含む資産の横領が目立ちました。
内部不正、その他分野の詳細データや回答者の声は、調査レポートにまとめています。




















※タイ進出企業に関するトラブル実態アンケート 2022レポートより作成

マルチブック代表取締役CEO渡部のコメント
株式会社マルチブック
代表取締役CEO渡部 学

日系半導体商社にて経理、IT、シェアードサービス、海外業務統括、総務の責任者を経て、香港現地の買収先企業のPMIに従事。その後アジアパシフィック全域の財務統括を担う。帰国後は医療機器の独、米、中・仏を本社とする外資系日本法人におけるCFOとしてグローバル企業のリーダー職に従事。2019年株式会社マルチブックにCFOとして参画しM＆Aによる資金調達をリード。2021年CEO就任。20年以上のファイナンス分野でのリーダーシップに加えて、業績のターンアラウンドから新規立ち上げまで幅広い経験を有する。特に買収企業の人事制度/基幹システム統合、資本再編による税務戦略を得意とする。青山学院大学大学院国際マネジメント研究科卒(MBA)



非常に身近な、まさに「隣」の企業で大小様々な問題が発生していることをうかがい知ることが出来、きわめて有意義な調査となった。特に労務・会計・税務においては実に回答企業の7割が実際にトラブルに遭遇している。この結果をみると、経営管理の重要性が改めて確認できた。
日本が大きな上場企業であっても、タイに多く存在する中小規模の拠点ではリソースに制限がある。本社での経営管理手法を理解したメンバーが少なく、駐在員一人で営業から経営管理までを担うことも多い。そのため、会計や内部統制の構築業務は後回しにされがちである。本調査の結果を踏まえると、なるべく早い段階で経営管理、特に一般的に内部統制と呼ばれる組織コントロールの仕組みを構築しておくことが重要なのは明らか。現地の人的なリソースに限りがある場合には、日本の管理部門も積極的に構築の支援を行うことが海外進出において肝要であるように思う。
こういった海外子会社の経営課題を解決するために、弊社では海外拠点のグループ管理を構築し、グローバル企業のガバナンスを強化するクラウド型会計・ERPサービスを提供しており、世界25カ国、250社以上で利用されている。 日本企業の海外進出はコロナ後、増加することが考えられるが、こういったトラブルを事前に考えて解決策を取り入れる必要があるだろう。





専門家からのコメント
BM Accounting Co., Ltd. / BM Legal Co., Ltd.
President / 米国公認会計士(inactive) / 社会保険労務士
長澤 直毅

社会保険労務士法人の代表社会保険労務士としてアジア各国での就業規則、雇用契約書作成、労務監査を対応。2012年よりインドネシア・ジャカルタ駐在。2013年にタイ・バンコクに駐在。2016年にBM Accounting Co., Ltd.を立ち上げ、バンコクに常駐してタイでの労務管理、解雇にかかる対応、労働組合、従業員・福祉委員会の対応にかかる相談、人事制度作成時の相談、会計・税務その他経営に関する相談対応などを行う。




タイでは従業員との労働条件の見解の相違や解雇にかかるトラブルが多く、就業規則や雇用契約書等の不備、複数言語で作成している場合の解釈の違い、労働法に詳細な規定がないため労働局の見解に委ねられる場合が多いことなどが原因と考えられる。また、労働組合については違法やそれに近いストライキ・サボタージュ行為などタイ特有のトラブルも散見される。法令順守や社内規程整備に加え、タイ特有の法令・慣例を十分に把握し労務管理にあたるのが肝要である。


エスネットワークス グローバル事業本部 営業企画室 室長/海外拠点 Director/公認会計士
樋崎 康彰

2001年、サン・マイクロシステムズ株式会社入社。システムエンジニアとして、NTT-グループを担当。2006年、現株式会社エスネットワークスに入社。常駐支援として、上場会社のCFO補佐、経理責任者等を担当。スポット支援として、上場会社及び未上場会社の再生支援業務、M&A支援業務、システム導入支援、事業承継支援、IPO支援業務等を担当。2013年、エスネットワークスベトナムのGeneral Mangerに就任したのち、2018年よりGeneral Directorとして日系企業の進出支援、会計税務、労務、法務分野におけるコンサルティング、撤退、M&A等、ベトナムでのビジネス展開を幅広く支援。2018年よりタイに駐在、2021年より日本を起点に海外事業全般の営業/マネジメント業務に従事。東京大学院卒。


2008年以来およそ1000社の日系企業の海外進出支援のサポートを通じて、実に多くのトラブルを目のあたりにしてきました。小切手のサインの偽造による金銭の横領、幽霊社員への架空給与支払等、東証一部の企業様においても起こっている事例です。社会・法制度の成熟度が異なり、言葉・商慣習・物理的距離の壁により容易にブラックボックスになる状況で、トラブルが起こりやすくなるのは当然の結果です。引き続き日系企業様に管理の重要性をお伝えし、トラブルの事前防止の仕組づくりの支援を継続していくことが重要と考えています。

◆調査概要
・調査テーマ：タイ進出トラブルに関するアンケート調査
・調査方法：WEBアンケート調査
・調査対象者：タイに拠点がある日系企業の方、日本からタイ拠点管理・マネジメントを行っている方
・調査実施日：2021年12月14日～17日
・有効回答数:60
・調査主体：株式会社マルチブック
・調査協力：ArayZ（運営会社：GDM (Thailand) Co.,Ltd.）

■ アンケート詳細のダウンロードはこちら
















タイの企業進出に関するトラブルについて、タイの日本企業向け月間ビジネス情報誌『ArayZ』と共同調査を行いました。労務、会計・税務、法務・コンプライアンス、内部不正についての回答データと具体事例、専門家からのコメントを掲載しています。海外拠点のグループ管理・内部統制構築について検討されている企業様は是非ダウンロード、ご一読ください。

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