メンバーズ、自社の非FIT太陽光発電所で発電した再エネ電気を社員に提供開始 社員向けオリジナル電力プランを自然電力と共同開発 ~カーボンニュートラル実現に向けて、社員の脱炭素型ライフスタイルを支援~
株式会社メンバーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:剣持 忠、以下「メンバーズ」)は、自社の非FIT太陽光発電所で発電する再生可能エネルギーを使用した社員向けオリジナル電力プランを、自然エネルギー発電事業のリーディングカンパニーである自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役:磯野 謙、川戸 健司、長谷川 雅也、以下「自然電力」)と共同開発し、メンバーズグループ社員に向けて提供を開始することになりましたので、お知らせいたします。
メンバーズは2020年度の事業活動に伴う使用電力(グループ全オフィスと社員の在宅勤務時の使用電力相当分)の100%再生可能エネルギー化を既に達成しています。今後は事業活動のみに留まらず、社員の日常生活等における再生可能エネルギー由来の電力への切り替えも支援することで、脱炭素型ライフスタイルの実現と持続可能な社会づくりへ一層貢献していきます。
●本施策に取り組む背景
CO2などの温室効果ガスを主原因とする気候変動問題は、全世界で早急に解決すべき重要な社会課題として認識されており、日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ(以下、カーボンニュートラル)にする目標が掲げられました(※1)。
一方で、環境エネルギー政策研究所が2021年4月に発表した「2020年日本国内の全発電電力量の電源別割合の推計(※2)」によると、化石燃料による火力発電の年間発電電力量の割合は74.9%と依然高い状態にあります。また、消費ベースで日本の温室効果ガスの排出量割合を見ると、約6割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因(※3)しており、社会全体が持続可能なライフスタイルへと転換することで、温室効果ガス排出量を大きく削減できる可能性があります。
とりわけ今後カーボンニュートラルを実現する上で必要不可欠となるのは、日常生活における再生可能エネルギーの普及・拡大を促すことです。そのためには、CO2を排出しない再生可能エネルギー由来の電気事業者を消費者が選択しやすくなる取り組みを行うなど、企業が個人に対して脱炭素型ライフスタイルを支援することが求められます。
●本施策について
以上を踏まえ、メンバーズは、社員の脱炭素型ライフスタイルへの転換を支援することを目的に、自社の非FIT太陽光発電所で発電した再生可能エネルギーを社員へ提供する新たな取り組みを開始します。
本施策実現のために、自然エネルギー発電事業のリーディングカンパニーである自然電力と共同で、メンバーズ社員向けオリジナル電力プランを開発しました。メンバーズグループの社員は、自然電力が提供するメンバーズ社員向けオリジナル電力プランに電力契約を切り替えることで、特別割引と自社非FIT太陽光発電所で発電した電力を一部利用することができます。また、自然電力が提供する電力プランでは、電気代の1%を新しい発電所の開発に充て、追加的に発電所を増やす取り組みが行われており、利用と同時に再生可能エネルギーである自然エネルギーの発電所を増やすことに繋がります。
リリースの詳細につきましては、添付PDFをご覧ください。
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■株式会社メンバーズ
所在地:東京都中央区晴海一丁目8番10号
晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階
代表者:代表取締役社長 剣持 忠
資本金:935百万円(2021年6月末時点)
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[本件に関するお問い合わせ・取材等のお申込み先]
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株式会社メンバーズ
広報担当 岡田
E-MAIL:press@members.co.jp
TEL:03-5144-0660
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株式会社メンバーズのプレスリリース
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