株式会社Wasshoi Lab（本社：宮城県伊具郡丸森町、代表取締役：齊藤 良太）は、宮城県が実施する「令和8年度産業デジタル中核人材育成業務」を受託しました。本事業では、株式会社デジタルゴリラと連携し、県内中小企業の経営層を対象に、DX・AX・AIを経営判断へ結び付ける実践型プログラムを企画・運営します。

人口減少や高齢化が進む中、地域企業が持続的に成長するためには、生産性向上と新たな価値創出の両面からデジタル活用を進めることが重要です。一方で、DXの目的や期待効果が明確にならず、具体的な意思決定や行動に移せないことが、中小企業における推進上の課題となっています。本事業では、経営層が自らAI等のデジタル技術に触れ、その知見を基に自社の課題と将来像を整理し、DXビジョンと次の一歩を描ける状態を目指します。

プログラム名称は「みやぎAI経営未来塾」です。本プログラムは、DX・AX・AIを経営判断に活かす、経営層向け実践プログラムであり、10社の仲間と共に、経営の未来を描き・試し・伝える半年間です。参加企業は10社を基準とし、課題整理、AI活用の実践学習、DXビジョン形成、PoCの設計・実施、成果と今後の行動方針を伝える発表までを段階的に進めます。座学だけで終わらせず、経営者自身が試し、判断し、社内に伝えるところまでを一貫して支援します。

Wasshoi Labは、宮城県内の自治体・経済団体・経営者とのネットワークや、地方創生、経営伴走、地域人材育成の経験を生かし、事業全体の企画運営と参加企業への伴走を担います。デジタルゴリラは、AI・DXの専門知見と実装経験を生かし、研修設計、AI活用支援、DXビジョン形成、PoC支援を担当します。地域企業への理解とAI・DXの実践力を掛け合わせ、経営層が自社の未来を主体的に考え、具体的な行動へつなげられるプログラムを提供していきます。

■プログラム概要
名称：みやぎAI経営未来塾
事業：宮城県「令和8年度産業デジタル中核人材育成業務」
対象：宮城県内企業の経営層
参加企業数：10社程度
内容：課題整理、AI活用実践、DXビジョン形成、PoC設計・実施、成果発表
形式：対面、オンラインの参加形式を組み合わせて実施予定

■主な実施スケジュール（予定）
申込みフォーム受付開始 2026年7月8日(水) ※応募締切2026年8月19日(水) 正午
プレゼンテーション審査：2026年8月27日(木) 13:00-18:00のうち10分 ※オンラインで実施
※ご応募が定員を超えた際には、この時間の中で10分程度のオンラインでのプレゼンテーション審査を実施します。
　オンラインプレゼンテーション審査参加のための予定確保をお願いいたします。
個社キックオフ：2026年9月上中旬
全体キックオフ：2026年9月26日(土) 9:00-21:00
第1回勉強会「DXビジョン形成」：2026年10月2日(金) 15:00-18:00
第2回勉強会「DX推進基礎」：2026年11月11日(水) 16:00-19:00
第3回勉強会「DX推進基礎 / PoC計画」：2026年12月15日(火) 16:00-19:00
第4回勉強会「伝わるプレゼンテーション」：2027年1月19日(火) 15:00-18:00
成果報告会：2027年2月24日(水) 午後 または2月25日(木) 午後 予定
原則、全て対面（仙台市内会場予定）で実施予定です。状況に応じて、オンラインやアーカイブ配信の可能性があります。

■申し込み方法
参加を希望される企業は、以下の専用の申込みフォームからお申し込みください。
申込みフォーム（回答締め切り：2026年8月19日(水) 正午まで）：
https://forms.gle/gayFp24H2qkAXHKf9
専用の申込欄では、貴社名、参加者氏名、役職、所在地、従業員数、連絡先、現在のDX・AI活用状況、本プログラムへの志望動機、自社の経営課題とDX・AI活用で解決したいこと、半年間のプログラム参加可否等を入力いただきます。
参加希望者が超過した際は、申込みフォームの情報を加味し、プレゼンテーション審査に参加される方を選定させていただきます。合否の結果に関わらず、8月21日(金) 中までに通知いたします。

■本件に関するお問い合わせ
株式会社Wasshoi Lab　担当：濵野
info@wasshoilab.jp


■ 会社概要
• 会社名：株式会社Wasshoi Lab
• 代表者：代表取締役　齊藤 良太
• 本社：宮城県伊具郡丸森町町西22-2
• 設立：2016年1月
• 事業内容：地方創生コンサルティング事業、交流人口・関係人口創出事業、指定管理施設運営事業、WEBメディア運営・マーケティング事業、DMO・地域商社設立支援事業、地域おこし協力隊制度導入・活動支援事業、地域DX支援事業、体験型観光事業など