AIを活用して最短2日でマンションを売却できる国内初のサービス「すむたす買取（ https://sumutasu.jp/ ）」を提供する株式会社すむたす（東京都目黒区、代表：角 高広、以下「すむたす」）は
20代から60代の男女516名に対し新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下による「住まい選び」に関する意識調査を実施しました。
本調査の結果より、緊急事態宣言の発令による外出自粛やテレワークの浸透を通じて、引越しやリフォームを前向きに考えるようになった人々の実態や、
引越し先として郊外の物件や駅から遠い物件への関心が高まっている現状が浮き彫りとなり、テレワーク前提での住まい選びの様子が明らかになりました。

また、コロナの拡大を契機に「住まい」への考え方に変化があった人は約3割となり、テレワーク経験者では約5割とより顕著な結果となりました。
さらに、テレワーク前提で物件を選ぶようになった人は1割弱、その内約7割が「都市部から郊外に引越ししても良い」と回答したことからも、テレワークの拡大は働き方だけでなく住まいへの考え方にも影響を与えたことが分かります。

その他、住まい選びにおいて重視する要素を聞いたところ、全体での上位は「周辺環境」「価格」「間取り」であったものの、
コロナの拡大を機に「住まい」の考え方に変化があった人においては、「周辺環境」「間取り」「広さ」が上位となり、「価格」よりも「間取り」や「広さ」を重視する傾向となりました。
これは、外出自粛やテレワークにより、家の中で過ごす時間が増えたことで、より快適な環境を追求する動きが色濃くなった結果と考えられます。通勤条件を優先する「会社ファースト」から、住環境を優先する「生活ファースト」へと意識の変化が見てとれました。


【主な調査結果】
・コロナの影響で住まいへの考え方に変化が起きた人は約3割（28.7%）、テレワーク経験者では約5割（48％）と顕著
・コロナの影響を受けてすでに引越し済み、もしくは引越しを予定・検討している人が約2割（16.9%）、「リノベーション予定」が1割弱（6.8%）
・今後の引越し先は「郊外でも良い」人が約半数（48.4％）、都市部在住者でも約3割（29.6%）が郊外を支持
・「駅から遠い物件でも良い」派は約3割（28.5％）、現在駅近物件に住む人の2割（19.6％）が駅から遠い物件に鞍替え可能
・テレワーク前提で物件を選ぶようになった人は1割弱（6.0%）、その内約7割（67.7％）が「都市部から郊外に引越ししても良い」、約半数（48.4％）が「駅近物件から駅遠物件に引越ししても良い」という結果に
・住まい選びにおいて重視する要素ベスト3は「周辺環境（59.3%）」「価格（48.1%）」「間取り（32.8%）」となる一方、コロナによって「住まい」への考え方に変化があった人は「周辺環境（64.9%）」「間取り（50.0%）」「広さ（38.5％）」と、価格より広さ重視の傾向へ
・「定住に対するこだわりがなくなり、複数拠点で生活することを検討したい」といった声も


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