〜調査結果から読み取る、2024年の日本中小製造業の現状とは？〜

　中小製造業の海外展開に関する実態調査（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：足立彰紀）は、海外進出をしていない、製造業（食料・飲料・石けん・合成洗剤・医薬品・化粧品、従業員数100名〜300名未満）の経営者・役員118名を対象に、中小製造業の海外展開に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■調査サマリ
・約４割が、「海外売上の構築・拡大」の必要性を実感
・一方で、海外売上の構築・拡大に対応する行動は54.8%が「起こしていない」という結果に
・行動を起こさなかった理由は「投資資金がないから」（43.5%）、「貿易に関するリソース不足」（34.8%）が上位

■まとめ
　約4割が、昨今の円安や海外展開支援などの動きを受けて「海外売上の構築・拡大」の必要性を実感していますが、その中で具体的な行動を起こしている企業は38.2%に留まり、54.8%は「行動を起こしていない」ことが分かりました。また、行動を起こしている企業は、具体的に「海外展示会への出展」（31.2%）などに取り組んでいますが、「販路開拓が難しい」（43.8%）といった課題を抱えています。一方で、海外売上の構築・拡大の行動を起こさなかった企業からは、その理由として、「投資資金がない」（43.5%）や「貿易リソースの不足」（34.8%）を挙げました。さらに、海外展開に向けた行動を起こしていない企業の52.2%が、中小規模事業者の海外展開活発化には「国や公的機関、自治体によるサポート」が必要と回答している一方で、「新規輸出1万者支援プログラム」をはじめとする国の支援策の認知度はわずか17.8%に留まりました。

　今回の調査では、中小製造業において海外進出への意識が高まっている一方で、具体的な行動を起こしている企業は少数派であることが明らかになりました。行動を起こしている企業の多くが実感している販路拡大や、現地の商習慣への対応、契約時の懸念に対し、さらなる支援策の充実が求められます。中小製造業の海外展開を成功に導くためには、国の支援策の拡充および認知の向上はもちろんのこと、国と民間が連携して支援・サービスの充実をはかり、中小製造業がスムーズに海外進出ができる土壌の形成に努めることが効果的でしょう。

■調査結果詳細については下記URLまたは添付PDFをご確認ください。
https://standage.co.jp/2024/09/05/report_20240905/

■調査概要
調査名称：中小製造業の海外展開に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年8月6日〜同年8月9日
有効回答：海外進出をしていない、製造業（食料・飲料・石けん・合成洗剤・医薬品・化粧品、従業員数100名〜300名未満）の経営者・役員118名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「まるなげ貿易」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://standage.co.jp/service/marunage/

■会社概要
会社名　：株式会社STANDAGE
設立　　：2017年3月7日
代表者　：代表取締役社長　足立彰紀
所在地　：〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目12-16 住友芝大門ビル2号館4F
事業内容：デジタル貿易プラットフォームの開発・提供および中小企業向け貿易代行サービスの提供
URL　　：https://standage.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社STANDAGE　広報担当　鶴田
TEL：03-6435-3371　E-mail：info@standage.co.jp