～新潟市・新潟国際情報大学との産官学連携プロジェクトをフルサポート～

地域創生を基幹事業とするレッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都墨田区、代表執行役社長：山田健介、以下　当社）は、新潟県新潟市（市長：中原八一、以下 新潟市）と学校法人新潟平成学院 新潟国際情報大学（以下 新潟国際情報大学）の産官学連携プロジェクトをサポートしています。
本プロジェクトは、『N-tive「ふるさと納税返礼品」魅力向上プロジェクト』として、ふるさと納税を通じて新潟市の魅力を発信するために取組んだもので、第1弾の今回は「新潟米」にスポットをあて、3チームに分かれて魅力発信のための活動に取り組みました。10月30日（月）には新潟市中原市長に活動を報告。学生視点の新潟米の魅力のプレゼンテーションに出席した中原市長や新潟米の生産者たちも新たな発見を感じ、感心しきりの様子でした。

■産官学連携プロジェクト開始に至った経緯
当社は新潟市のふるさと納税業務を2020年度より支援しております。本年6月には新潟市内に当社の新潟事業所（通称：Echigo Creative ＜エチゴクリエイティブ＞）を設立し、ふるさと納税業務のサポート以外にも様々な施策に取り組んでおります。
本プロジェクトは、産官学連携拠点の一つである「新潟国際情報大学 社会連携拠点　ツナグ」に当社が入居したことがきっかけで始まりました。学生たちとの交流を図る中で、大学生目線での新潟市の魅力発見・発信を目的とした、新潟市のふるさと納税返礼品を題材とした産官学連携のプロジェクトを開始することになりました。

■「ふるさと納税返礼品」魅力向上に向けての学生主体プロジェクト『N-tive』 （エヌティブ）
『N-tive（エヌティブ）』は、地元に対する「何もないを変えたい」という学生の想いから既存の価値を本質のまま再発見し、“次”なるステージや世代に繋げるための“新たな形を創り出す”学生主体プロジェクトです。頭文字の「N」には、「何もない」「新潟市」「ネクストステージ」などの様々な想いを込めており、「試行錯誤しながら未来へ向かっていく」「新たな形を創り出す」という文言のとおり、手前の「N」の頂点から、奥の「e」の「はらい」の部分まで、さまざまな紆余曲折を経ながらも一直線に飛び立つ1つの線をイメージしています。

■約3ヶ月間のプロジェクトで、大学生8名が3チームに分かれて「新潟米」の魅力を調査
今回第1弾として、8名の大学生が3チームとサポート部隊に分かれ、「米」をテーマに新潟市の魅力を発信するプロジェクトに取組ました。それぞれのチームの課題は「自然栽培米」「定期便」「無洗米」で、その課題について、以下のような活動を行いました。

【プロジェクトの目的】
新潟市のふるさと納税返礼品の魅力を発信
【プロジェクトの進め方】
●学生たちは新潟市の魅力を新たな視点で再発見し、現地での調査やインタビューを実施し伝えたい『想い』なども含めて表現
●学生生活で得たマーケティングの知識を活用し、現状を詳細に分析。その結果をもとに、魅力的な情報発信の戦略を考察
【参加学生】
新潟国際情報大学　経営情報学部経営学科
〇自然栽培米チーム：阿部　琉聖様、清野　拓斗様
〇定期便チーム：鹿野　菜々香様、佐藤　春那様
〇無洗米チーム：長北　彩里様、廣島　璃々子様
〇アドバイザー・記録写真担当：飯沼　亜里紗様、齋藤　有沙様
【プロジェクトスケジュール】
・8月3日（木）：キックオフMTG（プロジェクトの目的・詳細・意見交換）
・8月18日（金）：第2回MTG（プロジェクトテーマ確定・チーム決定）
・約1ヶ月間：調査・研究（フィールドワーク・ヒアリング・テーブルリサーチ・企画・研究・画像作成）
・9月19日（火）：中間報告
・10月16日（月）：発表会（新潟市、新潟国際情報大学、当社の3者からアドバイザーとして合計4名が出席し、チーム毎に研究結果を発表）
・10月30日（月）：新潟市長への報告会（新潟市長・新潟米の提供事業者が出席し、チーム毎にプレゼンテーションの実施）

〇自然栽培米チーム
現状分析では新潟県内の他自治体との違いを分析。そこから、新潟市として特徴的な返礼品になると考えられる「自然栽培米」をアピールしていくよう組立てをイメージし、アピールポイントを作成しました。
「自然栽培米」の『味』ではなく、生産者の『想い』を伝えることを発信の中心に据え、生産者のこだわりを表現しました。
〇定期便チーム
ふるさと納税の利用者やお米の利用量などを重点的に調査・分析。定期便の特長をしっかりと捉え、分析し、定期便に合ったターゲットを設定しました。商品へのこだわりや新潟ならではのお米の特長なども表現し、他の定期便との差別化を図りました。
〇無洗米チーム
ふるさと納税の利用者層、無洗米について、生産者のこだわりなど、様々な角度から調査・分析し、ターゲットを絞り込み。そのターゲットの趣向に合わせたデザインコンセプトの設定など、マーケティングに基づいたアウトプットまでの落とし込みに優れ、それを形にしていきました。

学生からの報告を受け、中原市長は「新潟の米の魅力をもっと発信していく必要がある。報告内容を参考にさせてもらい、ふるさと納税拡大に取り組んでいきたい」と話しました。出席した生産者たちも「新潟米の良さを改めて認識した。今回の発表で多くの発見があった。これからも価値を高めていきたい」と話しました。また、プロジェクトを終えた学生たちは「このプロジェクトに参加させてもらったことで、地域活性やマーケティングについての新たな課題や発見も見つかったので学びに一歩前進した」と話しました。

■学生の提案を受け、12月より順次画像変更
本プロジェクトは発表までがゴールではなく、新潟市のふるさと納税返礼品のPR画像として公開されるまでが取組となります。それぞれのチームが考えた案を元に、これから当社新潟市担当のデザインチームが画像や返礼品に同梱するチラシを仕上げていき、12月よりふるさと納税ポータルサイトで順次公開していきます。それに合わせて広告を展開するなど、当社も新潟市と連携してPRに努めてまいります。
また、本プロジェクトは今後、毎年、新たな学生が参入して継続的に取り組んでいく予定です。当社としても新潟国際情報大学とさらに連携を強化し、新潟市の新しい魅力を発信していきます。