エネルギーの最適化ソリューションを提供する中央電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積）は、東京都が再生可能エネルギー（以下、再エネ）100%供給を条件に募集する「令和4年度 補正予算事業　集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/12/19/14.html）の事業者として7月3日に登録が完了しました。

当社は、太陽光発電システムや蓄電池の導入、さらに発電した電気の自己託送により、マンションへの再エネ供給を推進しています。この度、本補助金を活用し、東京都のマンションへの再エネ100%電気供給を一層加速させ、脱炭素化に貢献してまいります。2030年には全国3,000棟のマンションへの再エネ100%電気供給を見込んでいます。
家庭の年間CO2排出量（電気由来）は1.8t*1とされており、供給する電気全量を再エネに置き換えた場合、マンション一棟で年間約144t-CO2*2の削減が可能です。（1t-CO2あたりの体積は25mプール1杯分とほぼ同じ）当社が全国3,000棟のマンションへの再エネ100%供給を達成すると、年間で東京ドーム（体積）177個分のCO2削減に貢献することができます。
*1 環境省家庭部門CO2排出実態調査より https://www.env.go.jp/press/110829.html
*2 マンション1棟を、当社のマンション一括受電サービス提供中の平均戸数（80戸）で計算

■一括受電マンションと再エネ/太陽光発電システム/蓄電池との相性
＜再エネとの相性＞
　マンションは通常、各住戸で自由に電気会社やプランを選択できるため、マンション全体で一斉に再エネに切り替えることは非常に困難を伴いました。一括受電サービスは、マンションの“共用部”（給水ポンプやエレベーター、機械式駐車場、通路の電灯など）と“専有部”（各居住部で使用）のすべての電気を一括で受電し、当社のみが電気を供給しています。そのため、受電する大元の電気をすべて再エネにすることで、約80戸/棟*3で使用されている電気を一斉に再エネに変えることができるという特長があります。
　*3 当社のマンション一括受電サービス提供中の平均戸数
＜太陽光発電システムとの相性＞
　この特長を有効活用し、一括受電マンションに太陽光発電システムを導入することで共有部および専有部の電気を「生グリーン電力*4」に切り替えることが可能です。
*4 発電所から直接、「みなし」ではなく電気として使用するため需要者に直接送られたグリーン電力（一般社団法人 新エネルギー財団ホームページより引用）
＜蓄電池との相性＞
　さらに、太陽光発電システムと併せて蓄電池を導入することにより、災害時にマンション内で長期停電が発生しても、太陽光発電システムで発電された電気を蓄電池に貯め、在宅避難をする上で欠かせない、給水ポンプやエレベーターなど”共用部”の設備を使用することができ、災害レジリエンスを高めることができます。

■エネルギー供給を最適化する中央電力のエネルギーデジタルプラットフォームについて
中央電力が保持するエネルギーデジタルプラットフォームでは、マンションごとの電力需要予測、太陽光発電システムや蓄電池と連携したエネルギーマネジメント、電気料金計算、請求、電気保安まで行っており、各マンションへの最適化したエネルギー供給が可能となっています。

■東京都補助内容　
　東京都報道発表資料をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/12/19/14.html