エネルギーの最適化ソリューションを提供する中央電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積）は、オフィスビルや商業施設などの既存の不動産（以下、ビル）の所有・管理者を対象とした新プロジェクト「蓄電池活用によるビルのBCP対策強化プロジェクト」を始動します。つきましては、プロジェクトへの参画を希望するビル所有・管理者を募集いたします。WEBフォーム※1から応募・問い合わせが可能です。
　本プロジェクトの最大の特徴は、業界で初めて※2、ビルへの産業用蓄電池導入費用を当社が負担するという点です。災害時の電源確保となる産業用蓄電池は高価なため、初期費用が導入のハードルになる中、プロジェクトに参加するビル所有・管理者は初期費用無料でビルに蓄電池を設置でき、ビル全体のBCP対策を強化できます。
平常時、蓄電池に貯めた電気の一定割合※3をビルの非常時電源用に確保し、残りをアグリゲーションビジネス※4に活用します。災害等による停電発生時には、貯められた全量の電気を非常時電源に供給します。このような蓄電池の制御・保守は当社が行い、ビル所有・管理者側に業務負担はありません。
※1：プロジェクト応募・問い合わせWEBフォーム：https://forms.gle/gGJsBHwiCYxDwmmZ6
※2：当社調べ
※3：応協議
※4：複数の蓄電池システムをIoT機器などで統合制御し、経済効果が出るように充放電を管理するビジネス

■プロジェクトの背景　
当社は、2004年に国内で初めて「マンション一括受電サービス※5」を事業化し、約2,200棟17.5万世帯（2022年1月末時点）のマンションに対し、マンションごとの電力需要予測、太陽光発電システムや蓄電池と連携したエネルギーマネジメント、電気料金計算、請求、電気保安までワンストップのサービスを提供しています。
2022年12月から、経済産業省「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」として一括受電サービス導入マンション２棟にて蓄電池活用の実証実験※6を実施しました。蓄電池に貯めた電気を、平常時はアグリゲーションビジネスに、災害時は非常用電源として活用することができると実証されたことを受け、2023年4月から「マンション防災サービス※7」の提供を開始しました。
　一方で、すべての企業・組織にとってBCP対策の強化が喫緊の課題となっており、複数のテナントが入居するビルの所有・管理者においては、ビル全体の災害レジリエンスを向上させる必要があります。
そこで、マンション向けサービスにおけるスキームや技術を展開し、ビル所有・管理者向けの「蓄電池活用によるBCP対策強化プロジェクト」を始動することにしました。当社からのビルへの蓄電池提供、ビルへの電力供給、蓄電池の制御※8を通じ、プロジェクトに参画するビル所有・管理者およびビルのテナント企業等は、初期費用無料、業務負担なしでBCP対策の強化を図ることができます。
参画希望の連絡や問い合わせはWEBフォームより受け付けております。
プロジェクトに関するお客様からの問い合わせ先：https://forms.gle/gGJsBHwiCYxDwmmZ6

※5：マンション全体として小売電気事業者と単一の高圧契約を結ぶマンション。マンション側の変電設備で低圧電力に変換し、各戸に電力を供給。低圧電力よりも高圧電力のほうが電気代の単価が低いため、より安い価格で電力を調達できる。
※6：「経済産業省事業 蓄電池を活用した実証実験を開始 ～「与野本町ハイツ」に一括受電・蓄電池・EV充電システムを導入　脱炭素とレジリエントに貢献～」（https://denryoku.co.jp/news/news_release/2444/）
※7：https://denryoku.co.jp/bousai/
※8：電力供給と蓄電池制御サービスの併用がプロジェクト参画条件。電気料金は地域電力会社と同水準、蓄電池制御サービス料金は、ビルの規模等の条件に応じて設定
　
■プロジェクトの詳細
１．初期費用0円
蓄電池や非常用コンセント等の設置にあたっての初期費用は当社が負担。
２．ビルの非常時電源を常時確保
常時、蓄電池に非常時電源用の電気を充電。災害による停電発生時に放電し、ビル共有部（給水ポンプ、エレベーター等）とテナント専有部（サーバー、通信機器、空調、電灯）に電気を供給。
蓄電池制御サービス料金は、ビルの規模等の条件による。
３．ビルへの電力供給
ビル内で使用する電力を当社から供給。電気料金は地域電力会社と同水準。