国内最⼤級の不動産アセットマネジメント会社である、ケネディクス株式会社（本社：東京都千代⽥区、代表取締役社⻑：宮島⼤祐、以下「ケネディクス」）は、本日、不動産市場を分析した「不動産マーケットレポート 2023 Q1」（以下「本レポート」）を発表いたしました。本レポートは、ケネディクスのリサーチ戦略部にてJ-REIT市場やオフィス・住宅などの不動産市場等を分析したもので、主に投資家向けの情報提供を目的にしております。本レポートの詳細については下記リンクをご参照ください。
本レポート詳細： https://www.kenedix.com/business/market/

1. サマリー
◆2022年 10-12月期実質 GDP成長率は、 プラス へ転じた
2022年 10-12月期の実質 GDP成長率（ 1次速報値）は前期比年率 0.6％増（季節調整済）と、前期の同 1.0％減からプラスとなった。
◆日本銀行の政策修正で長期金利が上昇し、J-REIT市場は下落した
2023年 1月末の東証 REIT指数は 1,826.84ポイントと前四半期の 10月末から－ 7.5％となった。金利上昇による収益悪化への懸念で相場へ下押し圧力がかかっている。
◆J-REIT保有の 首都圏賃貸住宅 の 稼働率は改善が継続している
2022年 12月末時点の主要住宅 J-REITが保有する首都圏賃貸住宅の稼働率は96.4％、前年同月比 +0.40％ptとなり、改善が継続している。
◆大規模ビルにつき、中央区では日本橋本町・室町エリアで賃料が上昇、港区では新橋・虎ノ門エリアで空室率がピークアウトしている
東京の オフィス 空室率の動向は全体としてみれば中央区も港区も高水準であるという点は共通であるが、特徴的な動きを見せていた大規模ビルに焦点をあてると、空室率や賃料の動向は一様ではない。

「不動産マーケットレポート 2023 Q1」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4321/ir_material8/202400/00.pdf

(コンテンツ：マクロ経済状況、J-REIT市場、不動産投資市場、賃貸住宅市場、商業施設市場、物流施設市場、ホテル市場、Topic-中央区・港区のオフィス市況の詳細について）