〜東京証券取引所の全上場企業約3,700社から35社が選定〜

株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：樋口 龍、証券コード：3491、以下「当社」）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション調査2020（※1）」において、この度初めて「デジタルトランスフォーメーション銘柄（※２）」に選定されましたのでお知らせします。

「デジタルトランスフォーメーション銘柄（以下、「DX銘柄」）」は、経済産業省と東京証券取引所が、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なＩＴ活用に取り組んでいる上場企業を業種区分ごとに選定・公表するものです。​

◆GAテクノロジーズの経営ビジョンにおけるDXの位置付け
当社は2013年の創業より、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」を経営理念に掲げ、テクノロジーを活用した不動産取引を実現してまいりました。「DX」という言葉が語られる以前より、アナログな不動産取引をテクノロジーで変えていくという意志を持ち、自社のDXだけでなく、不動産業界全体のDX推進に資する他社向けのSaaS開発・提供も行っております。


【主な評価ポイント】
今回の選定では、当社の不動産取引に係る包括的なデジタル化が実現することによる顧客体験の向上や、業務の生産性向上に加え、新規ビジネスおよび抜本的なビジネスモデルの変革を創造する組織・制度などが評価されました。

【GAテクノロジーズグループの主な「DX推進」に関する取り組み】
「RENOSY（リノシー）」
RENOSYは、不動産取引における顧客体験をDXで変革する「PropTech（不動産テック）」の総合ブランドです。不動産業界は、紙の資料や契約書、電話・FAXなどがいまだに多く利用されているアナログな業界です。それ故に、顧客側の体験もそのアナログさを受け入れざるを得ない状況になっています。RENOSYではこの課題を解決すべく、データやテクノロジーを用いることで不動産会社側はより高い業務効率を、顧客側はより優れた顧客体験を手に入れることを実現しています。「不動産業務の煩雑なプロセスはAIやRPAなどのテクノロジーで解決し、相談や契約などの場面では人がサポートする。」そんな、リアルとテックを融合したサービスにより、顧客の様々なニーズにワンストップで応える体験を提供しています。
提供：株式会社GA technologies
URL：https://www.renosy.com/

「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー）」
不動産業界全体のDX推進のために、当社で開発し活用している業務支援システムをSaaSとして他企業にも提供しています。本システムは、不動産投資用ローンの申し込み・審査をオンライン化するものです。金融機関・不動産会社・顧客の間で発生する書面を中心とした煩雑なやり取りを削減し、スムーズな取引を実現します。顧客体験の向上だけでなく、不動産会社や金融機関の業務効率化にも寄与しており、金融機関の作業時間においては最大75％を削減します。
提供：株式会社RENOSY X
URL：https://renosy-x.co.jp/service/mortgage-gateway.html
動画：https://youtu.be/r_AcQ2U9_cE

「OHEYAGO（オヘヤゴー）」
OHEYAGOは、不動産賃貸取引における顧客体験をDXで変革する「セルフ内見型」お部屋探しサービスです。従来のお部屋探しで生じていた、不動産会社への来店や紙の契約等のアナログな手続きをなくし、スマートフォンひとつでお部屋探しが完結します。時間や場所に縛られないお部屋探しを実現することで、多様化する顧客のライフスタイルに応える新しいお部屋探し体験を提供しています。
提供：イタンジ株式会社
URL：https://oheyago.jp/
動画：https://youtu.be/7wZUsOagdHU

「ITANDI BB（イタンジビービー）」
ITANDI BBは、不動産賃貸取引に関わる業者間のコミュニケーションを変革する不動産会社専用リーシング業務のワンストップサービスです。電話やFAX、紙などのアナログなやり取りが一般的な不動産管理会社の業務（物件への問い合わせ、内見予約、入居申し込み、賃貸契約、更新・退去）をデジタル化することで、物件ごとの空室状況や申し込み状況等の物件情報がリアルタイムでITANDI BBに集約されます。ITANDI BBは、賃貸物件を入居希望者に紹介する不動産仲介会社に無料で公開することで、これまでリアルタイムの物件情報が存在しなかったことが原因で生じていた業者間の確認作業を不要にします。デジタルを活用した新しい不動産賃貸業務の実現をサポートすることで、不動産業界全体の効率化と透明化を推進します。
提供：イタンジ株式会社
URL：https://bukkakun.com/

リアル×テックを融合する組織・制度
不動産業界は、宅地建物取引業法を始めとする様々な法規制や、業界独自の習慣が多く存在する領域です。そのため、GAテクノロジーズでは、エンジニアが業務支援システムの開発を手がける前に、実際の不動産業務を体験したり、テクノロジーを活用した新たな事業や開発を行う際には、企画の段階から現場のメンバーをプロジェクトにアサインしたり等、不動産販売を担うエージェント（リアル）とシステム開発を担うエンジニア（テック）の相互理解を深める取り組みを実施しています。当社は、このようなリアルとテックの融合を企業文化として浸透させることで、既存のビジネスモデルにとらわれない革新的なサービスやシステムの創造に取り組んでいます。

当社では、今後も顧客体験を最大化する透明でオープンな不動産取引の実現に向け、「PropTech（不動産×テクノロジー）」を推進して参ります。

（※1）旧；攻めのIT経営調査： https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/keiei_meigara.html
（※2）旧；攻めのIT経営銘柄： https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/keiei_meigara.html

◆ デジタルトランスフォーメーション銘柄（旧；攻めのIT経営銘柄）とは
情報技術の急速な発展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する時代を迎えています。このような大転換期において、我が国企業が厳しい国際競争を勝ち抜いていくためには、従来の社内業務の効率化・利便性の向上を目的としたIT投資にとどまることなく、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的な攻めのIT投資が重要です。経済産業省は、こうした背景のもと、新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（以下「DX銘柄」）」として東京証券取引所の上場会社の中から選定・公表しています。
これまでは「攻めのIT経営銘柄」として過去5回にわたり、企業の選定・公開が行われていましたが、近年のデジタル技術を前提とした、抜本的なビジネスモデル等の変革で、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、2020年の銘柄では、選定の焦点をDXに絞り込むとともに、名称を変更がなされました。

DX銘柄2020（経済産業省Webページ）：
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/keiei_meigara.html
DX銘柄2020公表プレスリリース（経済産業省）：
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200825001/20200825001.html