～当社新潟事業所のある「新潟国際情報大学 社会連携拠点 ツナグ」にてキックオフ開催～

全国約250の自治体にふるさと納税事業の支援サービスを提供するレッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都墨田区、代表執行役社長：山田健介、以下　当社）は、新潟県新潟市（市長：中原八一、以下 新潟市）と学校法人新潟平成学院 新潟国際情報大学（以下 新潟国際情報大学）の産官学連携のプロジェクトをサポートしていきます。
このプロジェクトはふるさと納税を通じて新潟市の魅力を発信するために取組まれており、本年中の公開を目指しています。そのキックオフミーティングを8月3日（木）11:00より、当社新潟事業所も入居する「新潟国際情報大学 社会連携拠点 ツナグ」にて、開催しました。当日は、新潟市からは1名、新潟国際情報大学の2つのゼミから学生7名、教員2名が参加され、活発な意見が飛び交いました。

◆新潟市の魅力をふるさと納税を通じて発信。産官学連携プロジェクト始動。

当社は新潟市のふるさと納税業務を2020年度より支援しております。本年6月には新潟市内に当社の新潟事業所（通称：Echigo Creative ＜エチゴクリエイティブ＞）を設立し、ふるさと納税業務のサポート以外にも様々な施策に取り組んでおります。
今回の産官学連携プロジェクトは、産官学連携拠点の一つである「新潟国際情報大学 社会連携拠点　ツナグ」に当社が入居したことがきっかけでした。学生たちとの交流を図る中で、大学生目線での新潟市の魅力発見のために、新潟市のふるさと納税返礼品を題材として発信していく産官学連携のプロジェクトを開始することになりました。
プロジェクト開始にあたり、まずはキックオフミーティングを8月3日（木）11:00より行いました。新潟市からはふるさと納税の担当課長補佐1名、新潟国際情報大学の2つのゼミからそれぞれの担当教員と学生7名、そして、当社からも現地で2名、オンラインにて2名が参加しました。学生からは、積極的な意見や質問なども飛び交い、活発な意見交換の場となりました。中には「すぐにでも自分の考える新潟市をアピールしたい！」といった熱意のある話をしてくれる学生もおり、今後の活動が楽しみです。

◆「米」を通じて新潟市の魅力を全国にアピール。

新潟市はふるさと納税受入額で全国474位、県内14位となっています（令和4年度実績）。現在、新潟市の主な返礼品は「水産加工品」と「家電製品」で、米どころ新潟であるにも関わらず「米」の返礼品が寄附金額・寄附件数ともに全体の3％程度となっています。
今回、新潟国際情報大学の学生たちは、その「米」に注目し、「米」を通じて新潟市の魅力を発信すべく、本格的に取り組んでいきます。8月18日（金）には第2回のミーティングが開催され、今後のスケジュールが発表されました。学生たちは3つのグループに分かれ、フィールドワークを行い、それぞれに「米」を題材に魅力を探って行っていきます。そして、学生を中心に、新潟市、当社と意見交換をしながら各商品の魅力を考え、10月にそれぞれのチーム毎の発表を行います。その後、年内には学生たちが考えた方法で発信していく予定です。
当社としても、学生たちとともに、新潟市の魅力発信、並びに寄附拡大につながるよう、プロジェクトをサポートしていきます。