Dynata Japan LLC（本社:東京都中央区、代表社員:鈴木啓靖）より、自社調査サンプルパネルを活用した"Global Consumer Trends: The Economic Crossroads（世界の消費者動向調査）"の調査結果をご紹介します。今回は、4月29日から5月9日までの11日間、11か国11,056人を対象に調査しました。

【調査サマリー】
１） 物価高が消費者に与える影響：
世界の消費者の10人中7人が非常にインフレを懸念。世界的な平均値では60％がインフレの影響を非常に受けていると回答しています。日本では42％で、世界と比較すると、18ポイント低いもののインフレへの懸念はあるといえます。

２） ロシアによるウクライナ侵攻が消費者に与える影響：
ロシアによるウクライナ侵攻に関しては、世界の回答者の64% が非常にまたはとても懸念しています。また、世界的に見てロシアのウクライナ侵攻によって購買行動が変化したという回答者が47％に対して、日本では51％と、世界的な平均値よりも少し高い傾向にあります。

３） 消費者の心配・不安：
・コスト意識とブランドロイヤリティ
物価高のため、世界の消費者の51％がブランドロイヤリティを喪失しつつあると回答し、コスト意識については日本は33％と11か国中最も低い結果となりました。
・環境にやさしい電気自動車への関心の高まり
ガソリン価格の高騰の影響で、自動車所有者の3/4が次はハイブリッド車か電気自動車を検討しているという調査結果が得られました。
・住む場所を探すことの難しさ
住宅価格の高騰により、少なくとも76％が住宅の購入や賃貸住宅を探す際に、困難を感じているという結果が得られました。

４） 先行きに不安を感じて、貯蓄傾向が高まり、投資志向はより保守的に、定年退職をするのを少し先延ばしにしようとする傾向にあります。
・１年前と比べて、10分の４の方がより節約をしています。
・３人に１人以上の投資家が1年前と比べてより一層保守的な投資活動を行っています。
・４分の１の労働者が定年退職を遅らせようとしているようです。

５） 世代別に物価高に関する調査分析を行ったところ、ほかの世代と比較して、ミレニアル世代が物価高による影響を最も受けています：
価格の上昇による金銭的困難を感じているかという問いに対して日用品、ガソリン価格、住宅の分類でミレニアル世代が最も困難を感じていて、ベビーブーマー世代は最も感じていませんでした。
将来の不確実性に関して懸念して、Ｚ世代とミレニアル世代では、定期的にお金を節約しているという回答者が76％います。

【調査概要】
Dynata "Global Consumer Trends: The Economic Crossroads"
調査期間　2022年4月29日～5月9日
調査票数　11,056人
調査方法　オンライン調査
調査国　　11か国：米国（1,012）、カナダ（1,000）、英国（1,012）、フランス（1,013）、スペイン（1,004）、ドイツ（1,001）、オランダ（1,010）、イタリア（1,001）、中国（1,001）、
日本（1,000）、オーストラリア（1,002）（（ ）内はDynata自社サンプルパネル数）
年齢、性別、地域の人口構成により割付
Z世代：16〜25歳／ミレニアル世代：26〜40歳／ジェネレーションX：41-56歳／
ベビーブーマー：57-75歳／サイレント：76歳以上

詳細の調査内容は添付資料（グラフあり）をご覧ください。
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