国内初の新サービス、国際認証カーボンクレジットをオンラインで 購⼊可能。アメリカの気候テック企業Patchと⽇本企業として初の 提携により実現 ⽣活者と脱炭素社会を推進する共創型プラットフォームEarth hacksとの提携も開始
CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発及び運営を⾏うe-dash株式会社(本社:東 京都千
代⽥区、代表取締役 ⼭崎冬⾺、読み:イーダッシュ、以下「当社」)は、この度、アメリカのサンフランシスコに本社を
構える気候変動テクノロジー企業“Patch Technologies”(読み:パッチテクノロジーズ、以下「Patch」)と、⽇本の
法⼈で初めてとなる業務提携により、国内初となる新サービス「e-dash Carbon Offset」の提供を開始します。
これにより、企業は状況やニーズに応じて、カーボンクレジットを少量から⼿軽に購⼊可能となります。
また、本サービスは、⽣活者と共に脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」に導⼊され、Earth
hacks上で販売しているエシカル商品における製造や提供過程で、どうしても排出されるCO2相当量を「e-dash Carbon
Offset」で相殺する取り組みを⾏い、⽣活者の持続可能な消費⾏動を⽀援していくこともお知らせいたします。
背景
世界で脱炭素社会に向けた取り組みが注⽬される中、⽇本政府は2050年までにカーボンニュートラルの実現を⽬指し、
2030年までに2013年度と⽐べて温室効果ガス排出の46%削減を⽬指すこと、さらに50%削減の⾼みに向けて挑戦する
ことを発表しています。また、⼤⼿グローバル企業などはサプライチェーン全体での脱炭素を⽬標に掲げており、今後は
さらに多くの⼤⼿企業が脱炭素の⽬標を掲げ、中⼩企業においてもCO2排出量の可視化及び具体的な削減施策への取り
組みが必要となります。
企業のCO2排出要因は、⾃社で燃料を使う場合や他社から調達する製品の提供過程に由来するものまで多岐にわたり、
直接的なCO2削減⼿法である省エネや再エネ導⼊だけで炭素排出ゼロを達成することは困難です。このため、昨今は⾃
社内で削減ができない排出量の全部または⼀部を埋め合わせることができるカーボンクレジットの活⽤に注⽬が集まって
います。
世界銀⾏によると(※1)、2021年の世界カーボンクレジット発⾏残⾼は2020年⽐で48%増の4億7,800万トン、⺠間主導
PRESS RELEASE
報道関係各位 2022年07⽉13⽇
e-dash株式会社
で取引されるボランタリークレジット市場の取扱量も前年⽐92%増の3億6,200万トンと、急速な増加を続けています。
⼀⽅で、「種類が⾮常に多い」「購⼊⽅法がわかり⾟い」「クレジット⾃体の信頼性に問題がある」といった点から、企
業におけるボランタリークレジットの活⽤にはまだまだ課題があります。
これらの背景より、当社は、信頼性が⾼く活⽤のしやすいカーボンクレジットや環境証書を通じて、企業のCO2排出量
削減の⽀援と世界的なカーボンニュートラル達成を⽀援することを⽬的として、「e-dash carbon offset」の提供を開始
するに⾄りました。
「e-dash Carbon Offset」の詳細
「e-dash Carbon Offset」は、認証団体が明⽰された信頼性の⾼い世界中のボランタリークレジットを、⾃社の状況やニ
ーズに合わせて、オンラインで少量から購⼊ができる国内初のサービスです。⽶国サンフランシスコでボランタリークレ
ジットのマーケットプレイスを運営するPatchと、⽇本の法⼈として初めてとなる業務提携を通じて実現しました。
「e-dash Carbon Offset」サービスページ:https://carbon-offset.e-dash.io/
<利⽤⽅法について>
● e-dashのCO2排出量可視化・削減SaaSサービスのユーザーでない企業でも利⽤可能。特別な会員登録登録や⽉額利⽤
料等も不要です。
● 「e-dash Carbon Offset」のウェブサイトから、各種カーボンクレジットをオンラインで簡単に購⼊可能です。(※
提供完了までには所定の期間がかかります)
● 1トン単位はもちろん、それ以下の少量からの購⼊が可能です。
● 購⼊したカーボンクレジットには、認証機関の名前が明記されます。
● カーボンクレジットを購⼊後、e-dashから証明書を発⾏いたします。
「Earth hacks」への導⼊について
Earth hacksは、⽣活者とともに脱炭素社会を推進し、脱炭素関連商品やサービス、事業の開発を⽬指す共創型プラット
フォームであり、環境に優しくCO2排出削減に貢献している商品やサービスの紹介をしています。また、Earth hacksの
サイト上では、使⽤する素材や製造過程、輸送時などで排出されるCO2相当量の推計値を可視化しており、従来の素材
や⼿法で作られた製品とEarth hacksで紹介している商品の排出CO2を⽐較し、その違いを把握しながら利⽤者が商品を
購⼊することで、CO2削減にどれだけ貢献したかを具体的な数値を⾒ながら実感できる仕組みを提供しています。
Earth hacksで販売している商品のCO2相当量の平均削減量は約40%、最も削減率の⼤きい商品は78.9%になりますが、
商品やサービスの製造、提供過程で排出されるCO2相当量をゼロにすることは難しい現状です。そのような中で、Earth
hacksは⽣活者のさらなる持続可能な消費⾏動を⽀援すべく、どうしても排出されてしまうCO2相当量を、「e-dash Car
bon Offset」を通じてオフセットし、実質のCO2相当排出量をゼロにする取り組みを⾏うに⾄りました。
代表者のコメント
Patch Technologies
共同創業者 兼 CEO ブレナン スペラシー
e-dashとPatchの提携により、⽇本の気候変動関連サービスは新しい段階に
⼊ります。e-dashにより⽇本市場に即した形でサービスが展開されること
で、⽇本の皆様が世界のカーボンクレジット市場によりアクセスしやすく
なり、これを通じて気候変動対策が加速することを嬉しく思います。
e-dash株式会社 代表取締役
⼭崎冬⾺
e-dashとPatchとの提携により、国内で初めて、国際認証されたカーボン
クレジットをオンラインで購⼊可能なサービスを展開できることを⼤変嬉
しく思います。少量から⼿軽に購⼊可能な本サービスを通じて、皆様の脱
炭素化取組をご⽀援していければと思います。
e-dashは引き続き、脱炭素社会の実現のためのサービスを展開して参りま
す。
Earth hacks プロジェクト
マネージャ 関根 澄⼈
少量から気軽にカーボンクレジットを購⼊できるe-dash Carbon Offsetは
、楽しくサステナブルに⽣きる新しい選択肢を発信するEarth hacksにfitす
るサービスだと思います。
Earth hacksはe-dashとの提携により、⽣活者⼀⼈ひとりのアクションで
脱炭素社会を推進して参ります。
※1:2022年5⽉24⽇ 世界銀⾏「State and Trends of Carbon Pricing 202
2」
https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/37455
Patch Technologies Inc. 会社概要
持続可能な社会の実現に向け、カーボンクレジットのマーケットプレイスを提供。企業が少量から⼿軽にカーボンクレジ
ットを調達できる仕組みを提供することで、カーボンクレジットを⽣成する取り組み、すなわちCO2の排出量削減や⼤
気からの除去に資する世界の取り組みの拡⼤を加速し、世界規模の脱炭素化に貢献しています。
本社:アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
代表者:ブレナン・スペラシー
設⽴:2020年
URL:http://www.patch.io/
事業内容:カーボンクレジットマーケットプレイスの運営
e-dash株式会社 会社概要
「脱炭素を加速する」をミッションに⽴ち上がった三井物産のスタートアップ事業。CO2排出量の可視化を提供するク
ラウド型ソフトウェア「e-dash」を提供し、企業や⾃治体のCO2排出量の可視化から具体的な削減⽅法までの取り組み
を総合的にサポートしています。
本社:〒100ー0004 東京都千代⽥区⼤⼿町1-2-1
Otemachi Oneタワー6階 WORK STYLING内
代表者:代表取締役社⻑ ⼭崎 冬⾺
設⽴:2022年2⽉7⽇
URL:https://e-dash.io/
株主:三井物産100%
事業内容:CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
「e-dash Carbon Offset」サービスページ:https://carbon-offset.e-dash.io/
Earth hacks サービス概要
⽣活者⼀⼈ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」は、博報堂の新規事業
開発組織「ミライの事業室」と三井物産が共同で推進する取り組みです。
サービス開始⽇:2021年11⽉
URL:https://earthhacks.jp/
当プレスリリースURL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000095916.html
e-dash株式会社のプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/95916
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
e-dash株式会社 広報担当
メールアドレス:media@e-dash.io


