ＪＡ全農は令和４年３月４日、全国６ブロックに設置したブロック別労働力支援協議会での協議を踏まえ、農業労働力支援を通じた地方創生・地域活性化を目指す「全国労働力支援協議会」を設立しました。

　本協議会は地域農業の発展や地方創生・地域活性化に向けて、農業労働力支援による農村部への人口流動、次世代の担い手確保の全国的な検討・実践を進めることを目的に、農商工連携や広域ブロック間での協力を促進していきます。
　主な活動内容として、①農業への多様な人材の活用促進、②農業以外の他産業との連携促進、③後継者誘導しやすい環境づくりの促進を目指し、農業だけでなく地方が抱える課題の共有と解決に向けた取り組みを進めます。
　設立総会には、協議会のメンバーである全国６ブロックの労働力支援協議会会長、全中、全共連、農林中央金庫、全農の他、パートナー企業やオブザーバーとして内閣官房、農林水産省、厚生労働省、全漁連、全森連、ふるさと回帰支援センター、全国農業会議所、日本農業法人協会等の協力機関が参加しました。また、来賓として、農福連携等応援コンソーシアム・皆川芳嗣会長および日本農業経営大学校・堀口健治校長をお迎えし、皆川会長より「全国労働力支援協議会に期待すること」をテーマに基調講演をしていただきました。

※全国６ブロック労働力支援協議会
　　ア．九州ブロック労働力支援協議会　　　　（令和２年１月２８日設立）
　　イ．中国四国ブロック労働力支援協議会　　（令和２年４月２７日設立）
　　ウ．東北ブロック労働力支援協議会　　　　（令和３年２月４日設立）
　　エ．北海道ブロック労働力支援協議会 　　 （令和３年１２月１日設立）
　　オ．関東甲信越ブロック労働力支援協議会　（令和３年１２月１５日設立）
　　カ．北陸東海近畿ブロック労働力支援協議会（令和４年２月１５日設立）

　また、全農は、他産業・一般の方々に向けて、①農業へのハードルを下げて農業参加を訴求すること、②パートナー企業連携による農作業請負の取り組みを広く周知すること、等を目的として「あなたのライフスタイルに農的生活を１割取り入れませんか？」をコンセプトとする新たなライフスタイル「９１農業」を提唱します。少しでも多くの方が農業に関われるような環境を目指して、全国労働力支援協議会とも連携し、ポスターやＨＰ等でＰＲ活動を進めていきます。