【介護・看護・保育職の給与実態調査】 全体の55.9%が「給与引き上げ」の経済政策に期待、 一方で期待しない人の約半数が「収入への反映が期待できない」と回答 ~すべての職種の半数が給与に不満、「業務量に見合っていない」が不満理由のトップに~



 医療・福祉分野等での⼈材紹介・派遣サービスを行うトライトグループ(本社:大阪府大阪市、東京本部:東京都千代田区、代表取締役CEO:笹井 英孝)は、この度、介護職・看護職・保育職男女計626名を対象に、「介護・看護・保育職の給与実態調査」を実施しました。

本調査から、介護・看護・保育の業務に携わる人々の給与実態が明らかになるとともに、すべての職種で「給与に対して業務量が見合っていない」と感じている人の割合が最も高いことが判明しました。また来年2月から予定されている給与引き上げの経済政策に対しては、期待していると回答した人が半数以上いるものの、期待していないと回答した人が約3割に上る結果となりました。

本調査の詳報は、こちらよりご覧いただけます。
URL:https://bit.ly/3ptMBTR

【調査実施の背景】
政府は2021年11月に「コロナ克服・新時代開拓のための経済政策」を発表しました。分配戦略のひとつとして、介護・看護・保育・幼児教育の分野で働く人の収入の引き上げが掲げられており、2022年2月以降、段階的に3%程度の引き上げを予定しています*1。今回引き上げの対象となっている介護・看護・保育分野の平均年収は、全産業平均年収の433万円*2を下回っており、給与水準の低さが業界の人材不足にも影響していると考えられています。
今回当社では、この3職種における給与実態と現場で働く人の給与に対する意識・満足度を把握するとともに、本政策への期待度を明示するために調査を実施しました。

*1「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(2021年11月)内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2021/20211119_taisaku.pdf
*2「令和2年分 民間給与実態統計調査」(2021年9月)国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdf

【主な調査結果】
・2021年の平均月給の分布は、介護・保育職では「15万円~20万円未満(介護21.5%・保育35.4%)」、看護職では「25~30万円(18.7%)」がトップ
・全職種において年間賞与額のボリュームゾーンは10万円~50万円。介護職では半数以上(57.0%)が30万円未満という結果に
・介護職と保育職では8割弱(介護職75.5%・保育職77.1%)、看護職では約半数(49.3%)が年収400万円未満と回答
・3職種ともに約半数(介護職51.2%・看護職49.8%・保育職52.3%)が現在の給与に「不満」と回答。不満を感じる理由では、すべての職種で「業務量に見合っていないから(介護職45.7%・看護職38.5%・保育職51.4%)」がトップに
・全体の半数以上(55.9%)が給与引き上げの経済政策に「期待している」と回答。期待する理由として「生活に安定や余裕が生まれる(57.1%)」がトップとなる一方で、期待できない理由として「収入への反映が期待できない(48.6%)」「引き上げ額が少なく、生活への影響が見込めない(38.8%)」が上位に

※グラフなどの詳細は、プレスリリースよりご覧ください。

【調査結果詳細】
■各職種における給与状況
1)月給(額面)
2021年の平均月給の分布は、介護・保育職では「15万円~20万円未満(介護21.5%・保育35.4%)」、看護職では「25~30万円(18.7%)」がトップ。
保育職では、約4割弱(35.4%)が月給15~20万円という結果となりました。介護・保育職では、月給20万円未満の層が半数を超えています。

2)賞与(額面)
全職種において年間賞与額のボリュームゾーンは10万円~50万円。介護職では半数以上(57.0%)が30万円未満という結果に。
 正社員のみの就業形態に限ると、介護職では30万円未満の層が約半数(46.1%)と、看護職(30.6%)・保育職(28.8%)と比較して年間賞与額が全体的に低い傾向です。

3)年収(額面)
 介護職と保育職では8割弱(介護職75.5%・保育職77.1%)、看護職では約半数(49.3%)が年収400万円未満と回答。
 各職種の年収をみると、400万円以上の層が介護職13.7%、看護職37.9%、保育職14.7%となっています。すべての職種の年収において、2020年の全産業平均年収である433万円に届く層が少ないことがわかります。

■給与に対する満足度
 3職種ともに約半数(介護職51.2%・看護職49.8%・保育職52.3%)が現在の給与に「不満」と回答。不満を感じる理由では、すべての職種で「業務量に見合っていないから(介護職45.7%・看護職38.5%・保育職51.4%)」がトップに。
 不満を感じる理由では、1位の「業務量に見合っていないから」に次いで「労働時間に見合っていないから(介護職24.8%・看護職21.2%・保育職31.5%)」も上位になっています。一方で、満足する理由の上位にも業務量や労働時間が挙がっています。「業務量の多さ」「労働時間の長さ」は、医療・福祉職の離職理由として上位に挙がることが知られています。本回答から、業務実態に見合った待遇や給与支給が職員の満足度に影響することがわかります。

■経済政策への期待度
 全体の半数以上(55.9%)が給与引き上げの経済政策に「期待している」と回答。期待する理由として「生活に安定や余裕が生まれる(57.1%)」がトップとなる一方で、期待できない理由として「収入への反映が期待できない(48.6%)」「引き上げ額が少なく、生活への影響が見込めない(38.8%)」が上位に。
 給与引き上げに対しては期待感が高まっています。ただし、約3割存在する「期待していない」と回答する人からは、引上げ金額に不満が見られる結果となりました。
また、期待する理由では「生活に安定や余裕が生まれる(57.1%)」に次いで「仕事にやりがいが持てるようになる(33.7%)」が上位となっています。「採用や離職防止など人手不足の解消に繋がる(26.0%)」という回答も約3割弱あり、仕事のモチベーション維持や現場の人員確保には給与の引き上げが必要だと考えられていることがわかります。

本調査では、介護職・看護職・保育職それぞれの給与状況の把握とともに、どの職種においても「業務量」「労働時間」などの勤務実態が見合っていないことを理由に給与に不満を感じている人が最も多いということが明らかになりました。また、来年2月から実施される給与引き上げの経済政策に対しては、「期待している」という回答が半数以上に達しています。回答からは、生活の安定だけではなく、離職防止や人材の採用、職員のモチベーション維持に繋がるという点でも、給与の引き上げに期待が寄せられていることがうかがえました。
当社では、今後も求職者と医療・福祉法人を繋いできた経験から、持続的な施設運営向けた採用や定着、働きがいのある社会の実現に貢献する情報を発信してまいります。

■執行役員 営業本部 第三事業部長(保育事業部):若林利晃 コメント
 今回の調査結果では、3職種全てで現在の給与に「不満」と回答した人が半数を超えました。不満理由トップの「業務量が給与に見合わない」という回答は、転職を希望する方からも実際に多くご相談をいただく内容です。調査結果を受け、人材不足の解消には、給与や待遇の改善に加え、働く環境の改善も同時に進めることが肝要だと改めて感じています。医療・福祉の現場で働く方々と施設を運営する皆様を繋ぐ立場として、今後も人材の支援とともに働く人々の声を社会に届け、医療・福祉業界の働きやすさ向上に寄与していきたいと考えています。


【調査結果概要】
調査方法:インターネット調査
調査母集団:調査会社のリサーチモニター
調査対象:20代から60代以上の介護職・看護職・保育職男女626名
- 介護職:介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員(ケアマネージャー)・介護福祉士実務者研修・介護職員初任者研修・その他介護業務に関する資格・無資格
- 看護職:看護師・准看護師・助産師・保健師
- 保育職:保育士・幼稚園教諭・保育補助
調査期間:2021年12月1日〜12月6日

【トライト概要】
株式会社トライトは、傘下の人材紹介・派遣サービスを提供する株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリングのグループ各社を統括する企業です。「ひとりの明日を変えることから、社会の未来を変えていく。」というビジョンのもと、 人材不足をはじめとする医療・介護・保育業界を取り巻く課題の解決に貢献し、活力に満ち溢れた社会を実現していきます。

本社所在地:大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル13 階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1 イトシアオフィスタワー16 階
代表取締役CEO:笹井英孝

和文社名:株式会社トライト
英文社名:TRYT Inc.
事業内容:人材紹介・派遣サービス等の事業を行うグループ会社の競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、経営計画・管理ならびにそれに付帯する業務
https://tryt-group.co.jp/

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