医療・福祉分野での人材紹介・派遣サービス大手のトライトグループ（本社：大阪府大阪市、東京本部：東京都千代田区、代表取締役CEO：笹井 英孝）は、この度、10代から60代以上の介護従事者男女303名を対象に、「介護事業所におけるDX実態調査」を実施しました。

【背景】
国内では、少子高齢化による介護需要の増加に伴い、2035年には介護職員が68万人不足*1すると見込まれています。介護サービスを持続的に提供するためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務の効率化が急務です。政府は、2021年4月より介護の新データベース「科学的介護情報システム（LIFE）」の運営を開始し、介護事業所の高齢者へのリハビリやケアの情報をデータ化し、収集したデータを元にリハビリの効果などを分析することで、介護プランの作成に役立てることを目指しています。当社でも介護業界のDXを進めるために、2021年4月に介護従事者向けに業界のAI・DXに関する最新情報を発信する「AIケアラボ」をスタートしました。今回、DXが円滑に進むために必要な施策を把握することを目的に、介護事業所におけるDXの実態や抱える課題を明らかにする本調査の実施に至りました。

※本調査に関するより詳しい内容・報告書は、AIケアラボにて公開していきます。
AIケアラボURL：https://ai-carelab.tryt-group.co.jp/

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【主な調査結果】
１）約半数（45.2％）がコロナ下でDXに取り組んでいる実態
２）DXが特に進んでいる分野Best3「介護記録業務（51.8％）」「介護報酬請求業務（41.1％）」「身体介護業務（34.5%）」
３）DX推進のために活用しているツールは「介護記録ツール（44.6%）」「介護請求ツール（30.4%）」「コミュニケーションツール（26.2%）」のほか、浴室内の見守りや転倒防止など身体介護業務を支援する「センサー（26.2%）」が上位。一方で、身体介護を行う介護ロボットの活用は1割未満（6.5%）。
４）今後DXに取り組みたい分野は「介護記録業務（33.3％）」、リハビリ、レクリエーション、メンタル面のケアなどの「その他、施設利用者の支援業務（22.4%）」「身体介護業務（22.1%）」が上位
５）介護業界が抱える二大課題である「人材不足」「定着化」にDX活用を望む声は約6割（61.1％）
６）DXの課題トップは「知識・ノウハウが無い（43.2％）」、次いで「予算がない（40.3％）」「費用対効果が低い・分かりにくい（31.7％）」
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※総括・各調査結果グラフについては、プレスリリースよりご覧ください。

【調査結果詳細】
１）約半数（45.2％）がコロナ下でDXに取り組んでいる実態
コロナ下でのDXへの取り組み状況について、「積極的に取り組んでいる」が18.5%、「一部取り組んでいる」が26.7%と、約半数（45.2%）がDXを進めている実態が明らかとなりました。

２）DXが特に進んでいる分野Best3「介護記録業務（51.8％）」「介護報酬請求業務（41.1％）」「身体介護業務（34.5%）」
DXの取り組み分野としては、利用者の情報や、利用者へ提供した介護サービスの記録などの「介護記録業務（51.8％）」が最多で、次いでレセプトや介護給付費請求などの「介護報酬請求業務（41.1％）」、食事、入浴、排泄介助など体に直接触れて行う「身体介護業務（34.5%）」でした。

事業所の種類別で見ると、訪問介護では、掃除、洗濯、調理など日常生活の援助の「生活援助業務（40.0%）」が上位、デイサービスやデイケアなどの通所介護では、リハビリ、レクリエーション、メンタル面のケアなどの「施設利用者の支援業務（37.9%）」が上位となり、事業所の種類によって傾向が異なりました。提供するサービスに合わせて、優先度の高い業務からDXに取り組む様子が伺えます。

３）DX推進のために活用しているツールは「介護記録ツール（44.6%）」「介護請求ツール（30.4%）」「コミュニケーションツール（26.2%）」のほか、浴室内の見守りや転倒防止など身体介護業務を支援する「センサー（26.2%）」が上位。一方で、身体介護を行う介護ロボットの活用は1割未満（6.5%）。
DX推進のために活用しているツールは、「介護記録ツール（44.6%）」「介護請求ツール（30.4%）」のほか、オンライン上での従業員同士による意思疎通や情報共有、コミュニケーション内容のオンライン管理などの「コミュニケーションツール（26.2%）」の利用が多い結果となりました。身体介護業務においては、「センサー（26.2%）」の活用は進んでいる一方で、「介護ロボット」の活用は1割未満（6.5%）と、ツールによって現場での活用のしやすさに差が出ている実態が推測できます。

規模別で分析すると、特に81人以上の規模の大きい事業所では、利用者のデータを元にした介護サービスの計画書の自動作成などの「ケアプラン作成ツール」や「センサー」などの活用が顕著で、DXが進む傾向が明らかとなりました。

４）今後DXに取り組みたい分野は「介護記録業務（33.3％）」が最多、次いで、リハビリ、レクリエーション、メンタル面のケアなどの「その他、施設利用者の支援業務（22.4%）」「身体介護業務（22.1%）」
DXに取り組みたい分野は、「介護記録業務（33.3%）」、リハビリ、レクリエーション、メンタル面のケアなどの「その他、施設利用者の支援業務（22.4%）」、食事、入浴、排泄介助など体に直接触れて行う「身体介護業務（22.1%）」の順に多い結果となりました。

「介護記録業務」については、2021年度の介護報酬改定で新設された科学的介護推進体制加算において、要介護の高齢者への提供サービス内容などのデータを「科学的介護情報システム（LIFE）」へ提供することで介護報酬が上乗せで支払われることを受けて、介護記録業務への取り組みを強化しようとする事業所が多いことが推察できます。81人～100人の規模では39.4%、101人～の規模では40.7%と約4割で、規模の大きい事業所では、全体と比較して、その傾向が高いと言えます。

５）介護業界の二大課題である「人材不足」「定着化」にDX活用を望む声は約6割（61.1％）
介護業界が抱える二大課題である「人材不足」解消や「人材定着」のためにDXを活用したいと答えた人は約6割（61.1%）でした。事業所の種類別では、訪問介護においては約8割（77.3%）がDX活用を望む結果となり、顕著でした。訪問介護では、利用者の自宅でサービスを提供することから、従業員同士のコミュニケーションが図りづらいため人間関係が希薄化することも多く、通所介護や入所施設と比較して、人材不足がより深刻な課題となっていることが伺えます。

６）DXの課題トップは「知識・ノウハウが無い（43.2％）」、次いで「予算がない（40.3％）」「費用対効果が低い・分かりにくい（31.7％）」
DXを進めるうえで課題と感じることについては、「知識・ノウハウが無い（43.2％）」「予算がない（40.3％）」「費用対効果が低い・分かりにくい（31.7％）」が上位でした。介護業界におけるDX推進には、介護従事者に対して、最新のDXに関する情報を、正確かつ分かりやすい内容で提供していくことが求められます。


【調査結果概要】
調査期間：2021年4月30日〜5月2日
調査対象： 10代から60代以上の介護従事者男女303名
調査方法：インターネット調査

【トライトグループ概要】
トライトグループとは、株式会社トライト、株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリングからなる人材紹介・派遣サービスグループです。2004年の創業から2020年まで17年連続の増収増益を実現してきました。主軸サービスである人材紹介・派遣業に合わせて人材育成・キャリア支援を強化し、医療・福祉業界を取り巻く慢性的な人材不足に関わるすべての社会課題へ寄与することを目指しています。

本社所在地:大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル13 階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1 イトシアオフィスタワー16 階
代表取締役CEO:笹井英孝
社員数: 2,789名（臨時雇用者を除く）　※2020年12月時点

※代表取締役CEO:笹井英孝プロフィール・各社概要はプレスリリースよりご覧ください。