勤怠管理・交通費精算クラウドサービス「kincone（キンコン）」などを開発・提供する株式会社ソウルウェア(本社:東京都豊島区、代表取締役:吉⽥ 超夫)は、20代〜60代の会社員542名を対象に「アフターコロナにおける企業の働き方」に関する実態調査を実施しました。

調査の結果、現在テレワークを実施している人は３割で、そのうち9割が今後も「テレワークを継続予定」であることがわかりました。また、テレワーク経験者は約46％で、そのうち6割がテレワークに不満があると回答し、とくに20代〜30代が強く不満を持っている結果となりました。テレワークにおける課題は「仕事の評価に関する不安感」「やりがいの低下・孤独」など精神的なものが上位を占めています。

さらに、コロナ下での勤務先の業績を聞くと、業績向上したのは2割で、そのうち８割は勤務先が「勤怠管理を徹底している」とも回答しています。いまだに6割が旧来型の「タイムカードや紙」で勤怠管理をしている中、ITツールを活用して勤怠管理を徹底することが業績向上の鍵であることが考えられます。

【主な調査結果】

①テレワークを「実施している」と回答した9割（90.1％）が今後もテレワーク継続予定
理由トップは「業務に支障がなかった（59.1%）」次いで「社員から好評（33.8%）」「生産性が向上した（29.2%）」

②テレワーク経験者の約６割（59%）が「テレワークに不満がある」と回答。
理由は「オン/オフの切り替えが難しい」「Web会議のやりづらさ」の他、「社内評価制度が未整備」「孤独を感じる」「やりがいを感じづらい」など精神的な“テレワーク疲れ”が見られた。

③テレワークの課題、世代別最多は20代「ツール整備（55.6%）」50代「やりがいが感じづらい（25.0%）」60代「孤独を感じる(17.9%)」と世代間で大きく異なる。
若手世代向けには業務ツールや評価体制・社内制度の整備。ベテラン世代向けにはオンライン上でのコミュニケーションの慣れがテレワーク成功への鍵。

④勤怠管理は６割（60.7%）がタイムカード、エクセル入力、メール報告と旧来的な方法が占めるテレワーク実施企業の最多は「クラウドツール（34.5%）」、未実施企業の最多は「タイムカード管理（48.5%）」となった。

⑤コロナ下で業績向上は2割、うち8割（82.0%）が勤怠管理を徹底
業績安定の鍵は勤怠管理にあることが考えられる。

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