独立開業支援のアントレ【脱サラ経営者に関する実態調査】 前職に戻りたい経営者は1割どまり、生き残りへの奮闘が目立つ

株式会社アントレ

2021年02月17日 09:00

   8割がコロナで業績が悪化するも、独立3年未満は「設備投資」「採用」見直しに着手
〜今年はコロナの影響が経営に直撃、一方で「副業が独立へのステップアップ」につながる新たな傾向も〜

独立開業支援を行う株式会社アントレ(本社:東京都港区、代表取締役:上田隆志、以下「当社」)は、この度、過去に企業勤めの経験がある20代から60代までの経営者551名を対象に実態調査を実施しました。当社は、1997年より独立開業支援サイト「アントレ」を運営し、2012年より、独立開業者の働き方に関する実態把握を目的に、脱サラ経営者への調査を実施しており、過去データと比較することで社会の流れを推測しています。
またこの度、コロナ下における独立への関心の高まりを受けて、自分にあった働き方や独立スタイルが無料で診断できる新サービス「アントレ流働き方診断」( https://entrenet.jp/diagnosis/index.htm )を提供開始します。本サービスは、自分では見えにくい志向や性格を客観的に分析して「9つの性格タイプ」の中から該当タイプを診断し、どのような独立・副業スタイルが適性かをアドバイスするものです。アンケート調査で取得した40万人の述べ5,000項目を超えるデータベース(ディグラム診断)に基づき開発されました。

■総括
会社員または前職に戻りたいと回答した経営者は、飲食・小売・理美容・エステの業種を中心に例年の2倍に増加しており、コロナの影響が顕著にあらわれていたものの全体では1割にとどまっており、大半の経営者がコロナで打撃を受ける中でも事業継続に意欲的であることがわかりました。また8割が業績悪化の影響が出ている中、独立2〜3年未満の経営者においては、コロナへの対応として「設備投資計画や採用計画の見直し」により資金繰りを工夫している人が多い結果となり、事業拡大期においてのコロナ打撃により、予定していた投資計画の再設計などに奮闘している実態がうかがえます。新トレンドとしては、独立3年未満の経営者の半数が「副業経験者」であったほか、副業経験者の6割は「副業していたことが独立に生かされた」と回答するなど、副業が独立へのステップアップになっていることが明らかな結果となりました。
さらに、独立から間もない経営者を中心に「在宅型」の働き方を選択する人も増えており、今後は在宅型の働き方を目的に独立する人が増えていくことも推測できます。

■主な調査トピックス
【新型コロナウイルス感染拡大の経営への影響について】
・会社員または前職に戻りたいと考える経営者は1割(15.7%)にとどまり、大半の経営者は事業継続に意欲的な様子が明らかに。
・8割(79.3%)の経営者が、コロナで業績にマイナス影響が発生と回答。
・コロナへの対応は「未対応」が最多の4割(36.0%)、次いで公的機関による支援制度の活用が目立つ。
一方、独立2~3年未満の経営者では「設備投資計画の中止・延期(23.8%)」「採用計画の見直し(11.9%)」など、事業拡大期において予定していた投資計画の再設計が多かった。
・事業転換や業態転換まで取り組んだ企業は3割(30.7%)程度、一方、独立2~3年未満の経営者では7割(69.0%)が対応に踏み出している結果に。「既存商品・サービスで提供方法を見直し(20.0%)」「新しい販売経路や取引先を開拓(16.7%)」「事業を廃業した、もしくは廃業予定(13.3%)」に取り組んでいる実態だった。

【独立時の状況について】
・独立を決意した理由トップは「もっと自分の自由になる仕事がしたかった(41.6%)」で、前回調査(2018年)から3割増加。「家で仕事がしたかった」も2割(19.5%)と高かった。
・独立時の不安ベスト3は、「十分な収入が得られるか(60.0%)」「生活していけるか(51.0%)」「仕事が軌道に乗るか(46.7%)」。
・独立初年度の年収は「300万円未満」が最多(39.1%)。
・独立検討時にしておけばよかったことは「自分と同じ環境、状況の人との交流(20.7%)」「同じ分野、業態の先輩との交流(15.3%)」「融資・助成金の知識習得(14.2%)」だった。

【独立前の副業実態について】
・3割(26.3%)が会社員または前職時代に副業をしており、独立3年未満の経営者においては半数(45.5%)が副業経験者と顕著な結果に。
・副業経験者の6割(59.8%)は「副業していたことが独立に生かされた」と回答し、副業が独立へのステップアップにつながる新たな傾向がみられた。

【独立後の働き方について】
・独立後の仕事の変化として、7割(70.3%)が「自分の裁量で仕事をすることが増えた」と感じている。
・半数(48.7%)が、テレワーク、リモートワークなどの在宅型を導入もしくは導入予定。
・人間関係の広がりについては、「仕事を通じた知人が増えた(41.2%)」が最多で、次いで「仕事で気の合う人・好きな人と会う機会が増えた(28.7.%)」と交友関係の広がりを実感する経営者が多いことがわかった。

■トピックス詳細
【新型コロナウイルス感染拡大の経営への影響について】
●会社員または前職に戻りたいと考える経営者は1割(15.7%)にとどまり、大半の経営者は事業継続に意欲的
会社員または前職に戻りたいと回答した経営者は、前回調査(2018年)から2倍に増えたが、全体では1割(15.7%)にとどまる結果となった。業種別にみると、「飲食サービス業(28.6%)」「理美容・エステ(25.0%)」「小売業(23.8%)」の業種で多かった。

●8割(79.3%)の経営者が、コロナで業績にマイナス影響が発生と回答
新型コロナウイルス感染拡大の業績への影響について、8割(79.3%)の経営者がマイナスの影響が発生もしくは発生見込みである実態が明らかになった。

●コロナへの対応は「未対応」が最多の4割(36.0%)、次いで公的機関による支援制度の活用が目立つ
新型コロナウイルス感染対策で実施したことに関する質問では、「対策は実施していない」と回答した経営者が4割(36.0%)と最多だった。次いで「公的機関の給付金の活用(27.4%)」「消毒・ソーシャルディスタンスなど感染予防対策(27.2%)」「公的機関の助成金の活用(13.8%)」と、公的機関による支援制度の活用が目立った。
一方で、独立2~3年未満の経営者では「設備投資計画の中止・延期(23.8%)」「採用計画の見直し(11.9%)」などの対応が顕著で、事業拡大期において予定していた投資計画を再設計する状況が伺える。

●事業転換や業態転換まで取り組む企業は3割(30.7%)程度、一方、独立2~3年未満の経営者では7割(69.0%)が対応に踏み出している結果に
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、事業転換や業態転換まで取り組む企業は3割(30.7%)の一方で、独立2〜3年未満の経営者では7割(69.0%)が対応に踏み出しおり、具体的には「既存商品・サービスで提供方法を見直し(20.0%)」「新しい販売経路や取引先を開拓(16.7%)」「事業を廃業した、もしくは廃業予定(13.3%)」の順に多く、事業継続に奮闘する様子が明らかとなった。

【独立時の状況について】
●独立を決意した理由は「もっと自分の自由になる仕事がしたかった(41.6%)」が最多で、前回調査時から 3 割増
独立を決意した理由は「もっと自分の自由になる仕事がしたかった(41.6%)」が最多で、前回調査した 2018 年か ら 3 割増えた結果だった。次いで「気持ちにゆとりのある生活をしたかった(25.1%)」「会社での仕事に限界を 感じた(20.3%)」が多く、「家で仕事をしたかった(19.5%)」も 2 割と高い結果に。収入に重きをおかず、働く 条件に魅力を感じて独立を選択する人が増えていると推測できる。

●独立時の不安は、「十分な収入が得られるか(60.0%)」が最多
独立時の不安については、「十分な収入が得られるか(60.0%)」「生活していけるか(51.0%)」「仕事が軌道に乗るか(46.7%)」の順に多く、独立後のビジネスに関する不安が上位を占めた。 “先が見えない未来”への不安感が高いと考えられる。

●独立初年度の年収は「300万円未満」が最多(39.1%)
独立してすぐに収益を伸ばせる人は少なく、独立初年度の年収は「300万円未満」が3割(39.1%)と最多。軌道に乗せるまでは独立前より年収が下がる傾向。

●独立検討時にしておけばよかったことは、「他経営者との交流」や「資金関連の知識習得」
独立検討時にしておけばよかったと思うことは、「自分と同じ環境、状況の人との交流(20.7%)」「同じ分野、業態の先輩との交流(15.3%)」「融資・助成金の知識習得(14.2%)」の順に多かった。

【独立前の副業実態について】
●3割(26.3%)が会社員または前職時代に副業しており、独立3年未満の経営者で顕著
3割(26.3%)が会社員時代または前職時代に副業をしていた実態が明らかとなった。独立3年未満の経営者においては半数(45.5%)が副業経験者と顕著だった。

●副業経験者の6割(59.8%)は「副業していたことが独立に生かされた」と回答
会社員時代または前職時代に副業をしていた人の6割(59.8%)が、副業をしていたことが「独立に生かされた」と回答し、副業が独立へのステップアップにつながる新たな傾向がみられた。

【独立後の働き方について】
●独立後の仕事の変化として、7割(70.3%)が「自分の裁量で仕事をすることが増えた」と感じている
独立後の仕事の変化として、「自分の裁量で仕事をすることが増えた」を感じている人が7割(70.3%)と最多だった。また、約半数(46.7%)が「仕事の成果を人から評価される機会が増えた」と感じており、自分の裁量で自由に仕事ができる一方で、仕事の成果を人から評価される独立開業者の環境ならではの結果と言える。

●半数(48.7%)の経営者が、テレワーク、リモートワークなどの在宅型を導入もしくは導入予定
半数(48.7%)の経営者が、テレワーク、リモートワークなどの在宅型を導入もしくは導入予定であることがわかった。独立3年未満の経営者では7割(70.2%)が、在宅型を導入もしくは導入予定と回答しており顕著だった。独立から間もない経営者を中心に「在宅型」の働き方を選択する人も増えており、今後は在宅型の働き方を目的に独立する人が増えていくと推測できる。

●人間関係の広がりについては、独立により仕事上での新しい人脈が増えている傾向
人間関係の広がりについては、「仕事を通じた知人が増えた(41.2%)」が最多で、次いで「仕事で気の合う人・好きな人と会う機会が増えた(28.7.%)」と、独立により仕事上での交友関係の広がりを実感する経営者が多い実態だった。一方で、独立1年未満の経営者で「仕事を通じた知人が増えた」と回答した人は、2割(20.0%)にとどまり、コロナ下での人脈形成が進んでいない状況が伺える。

■調査概要
調査対象:過去に企業勤めの経験がある20代から60代までの経営者(脱サラ経営者)
調査期間:2020年12月15日〜12月21日
調査方法:インターネット調査
有効回答数:551名 

■新サービス「アントレ流働き方診断」について
10つの質問に答えるだけで、自分では見えにくい志向や性格を客観的に分析できるサービス。「9つの性格タイプ」の中から該当タイプを診断し、どのような独立・副業スタイルが適性かをフィードバックする。アンケート調査で取得した40万人の述べ5,000項目を超えるデータベース(ディグラム診断)に基づき開発。
料金:無料
URL:https://entrenet.jp/diagnosis/index.htm

■独立・開業支援サイト「アントレ」について
https://entrenet.jp/
1997年2月より、独立のために必要な情報を集約した日本最大級の独立開業専門メディア。利用者の興味関心のある独立開業プランへの「資料請求&資料ダウンロード、説明会予約」機能を提供。先輩の成功談・失敗談や企業検索から説明会・個別面談会情報まで比較検討できるフォーマットで提供する点が特長。アントレの会員数は29万人を超え、230件以上のフランチャイズ・代理店・業務委託募集といった独立開業プランを掲載することで、週3,000~4,000件の資料請求や説明会予約につながっている。(2021年1月現在)

■独立ワークスラボについて
https://corp.entrenet.jp/about/fellow/
「独立」に関する社会背景や独立開業に踏み出す人々の最新動向を発信することで、個人を軸にした多種多様な働き方の浸透を目指す働き方に関する研究機関。活動内容は、働き方に関する心理行動変容の調査やアントレに蓄積された統計・定性データの分析レポート公開、事業承継やセカンドキャリア、若手・女性の働き方をテーマとした「副業・複業・独立」へのアプローチを考えるイベントの開催など。

所長:菊池 保人(きくち やすひと)プロフィール
東京工業大学卒業後、1987年4月、株式会社リクルートに新入社員として入社。新規事業の営業職、企画職を経て、リクルート全社のIT統括組織にて、各事業領域のIT戦略の立案とその実行部隊の責任者となる。リクルートのすべての事業領域を担当し、メディア・商品のリニュアル、業務BPRの推進実績をもつ。その後、全社横断のネットマーケ戦略立案とその実行責任者を経験。人材領域での新規事業開発を担ったあと、「アントレ」の編集長を経て、2019年リクルートグループから事業ごと独立し、株式会社アントレの代表取締役に就任。そして2020年7月、代表取締役を交代し、個人が中心となる“独立した働き方”の拡大を目的にアントレ内外の調査研究を推進するアントレフェローに就任。「自由になるのは未来だけ、その未来に続く今を変える!」を合い言葉に、誰もが自分らしい独立した働き方に挑戦できる社会を目指す。 

■株式会社アントレ会社概要
個人の独立開業を支援するため、フランチャイズ・代理店・業務委託募集等のインターネット広告事業とイベント運営を実施。1997年より、独立のために必要な情報を集約した日本最大級の独立開業専門サイト「アントレ ( https://entrenet.jp/ )」を運営。

社名:株式会社アントレ
代表取締役社長 :上田隆志
所在地:〒107-6111 東京都港区赤坂5-2-20赤坂パークビル11階
事業内容:独立した働き方を支援するインターネット広告事業と展覧会・イベント等企画及び運営。
URL:https://corp.entrenet.jp/
_____________________
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社アントレ 広報担当 菊池(独立ワークスラボ所長)
TEL:080-7002-8166   MAIL:pr@e.entrenet.jp

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