株式会社庚伸（本社：東京都中央区、代表取締役：宮澤 敏）が開発・提供する、特許取得の安否確認つき勤怠管理システム「Dr.オフィスLookJOB2」は、このたび『デジタル化・AI導入補助金2026』の対象ITツールとして登録されました。

対象となる中小企業・小規模事業者等は、所定の要件を満たして交付決定を受けた場合、「Dr.オフィスLookJOB2」の導入にかかる対象費用を補助対象経費として申請することができ、補助対象経費の1/2以内が補助金として交付されます。

10月1日から7日は厚生労働省が定める「全国労働衛生週間」、10月13日は国連の「国際防災の日」。
働く一人ひとりを守る職場づくりと、災害発生時にも事業を継続できる体制づくりへの関心が高まるこの時期に、株式会社庚伸は「日常の勤怠管理そのものを、もしもの時の備えにする」という新しいBCPのあり方を提案します。
「Dr.オフィスLookJOB2」は、毎日使う勤怠管理と、地震・津波発生時の安否確認をひとつのシステムに統合。さらに、従業員数に応じて料金が増える一般的な人数課金ではなく、Unlimitedプランでは登録人数無制限の定額制を採用しており、従業員数の多い企業でも導入・運用コストを見通しやすい仕組みとしています。
今回の補助金対象ITツールへの登録を通じ、企業の「労務DX」「BCP対策」「コスト負担」という３つの課題を同時に支援してまいります。

「災害用のシステム」ではなく、“毎日使うシステム”を防災に
地震や津波などの災害が発生した際、企業の管理部門には迅速な判断が求められます。

「従業員は無事なのか」
「今、誰が被災地域にいるのか」
「出張中や外出中の社員は把握できているか」
「誰に連絡が届き、誰がまだ回答していないのか」

しかし、勤怠管理と安否確認を別々のシステムで運用している場合、従業員情報の二重管理や更新漏れ、災害時における最新の滞在場所の把握などが課題になる場合があります。

また、安否確認専用システムは利用機会が限定されるため、非常時になって初めて操作する従業員や管理者が戸惑う可能性もあります。

そこで「Dr.オフィスLookJOB2」が採用したのが、「災害時だけ使う仕組みを用意する」のではなく、「毎日使う勤怠管理をそのまま災害への備えにする」という発想です。

勤怠管理と安否確認を分断せず、日常業務の延長線上にBCP対策を組み込むことで、平時の業務効率化と有事の初動対応をひとつのシステムで支援します。


「Dr.オフィスLookJOB2」4つの特徴
【特許取得】打刻位置情報を活用し、被災エリアにいる従業員を特定
「Dr.オフィスLookJOB2」の大きな特徴が、特許第7169410号を取得した安否確認の仕組みです。

従業員が日常的に行う勤怠打刻時の位置情報等を活用し、直近の滞在エリアを把握。

地震や津波などが発生した際には、その情報をもとに被災エリアにいる可能性のある従業員を特定し、必要な対象者へ安否確認を配信します。

例えば、本社所在地が被災地域外であっても、その日に出張や外出で被災地域に滞在している従業員がいれば対象として把握することができます。

反対に、被災地域とは関係のない従業員への不要な通知を抑えることで、安否確認が繰り返されることによる通知への慣れ、いわゆる「オオカミ少年化」を防ぎ、本当に必要な場面での確認につなげます。

気象庁データと24時間365日連動。地震・津波発生時の初動を自動化
「Dr.オフィスLookJOB2」は、気象庁から発表される地震・津波情報と連動。

設定条件に該当する災害が発生した際には、システムが対象となる従業員を判定し、安否確認を自動配信します。

夜間や休日など、人事・総務担当者がすぐに操作できない状況でも、災害発生後の初動をシステムが支援します。

企業のBCPにおいて重要なのは、「安否確認システムを持っていること」だけではありません。

いざという時に、必要な相手へ、必要な情報をすばやく届けられる状態が日常的に整っていること。

勤怠情報と安否確認を一体化しているからこそ実現できる、「日常からつながる防災」を目指しています。

「勤怠管理＋安否確認」でも登録人数無制限・定額制
企業が勤怠管理システムや安否確認システムを導入する際、大きな課題のひとつが「従業員が増えるほど利用料金も増えていく」ことです。

「Dr.オフィスLookJOB2」のUnlimitedプランは、登録人数無制限の定額制を採用。

勤怠管理＋安否確認の場合でも、Unlimitedプラン：月額19,000円（税込20,900円）で利用できます。

従業員数単位の課金ではないため、社員だけでなく、パート・アルバイトなどを含めて多くの従業員を抱える企業でも、人数の増加によって月額料金が膨らみにくく、予算を立てやすい料金体系です。

さらに、複数拠点を一元管理する場合も、拠点ごとに月額料金が加算される仕組みではありません。

「勤怠管理」と「安否確認」を別々に契約するのではなく、ひとつのシステムへ統合することで、システム管理の手間とコストの双方の軽減を目指します。

※登録人数40人までのEssentialプランも用意しています。

『デジタル化・AI導入補助金2026』対象ITツールに登録。導入費用の負担軽減へ
『デジタル化・AI導入補助金2026』の対象ITツールとして登録されました。同補助金の通常枠では、ソフトウェア購入費やクラウドサービス利用料（最大２年分）、所定の導入関連費等が補助対象です。
「Dr.オフィスLookJOB2」の導入についても、所定の要件を満たして補助対象経費として認められた費用について、その補助対象経費に対して原則1/2以内の補助を受けることができます。

株式会社庚伸は「デジタル化・AI導入補助金2026」のIT導入支援事業者として、ITツールの導入だけでなく、補助金申請に関するサポートにも対応します。
※実際の補助対象経費・補助額は申請内容や審査等により異なります。

全国労働衛生週間に考える、「働く人を守る仕組み」
厚生労働省は2026年10月1日から7日まで、第77回「全国労働衛生週間」を実施します。

2026年度のスローガンは、「ひとりひとりが貴重な人材　心も体も健やかに　みんな生き生き健康職場」です。働く一人ひとりを貴重な人材として捉え、心身ともに健康で働き続けられる職場づくりを目指すことが掲げられています。

勤怠管理システムは、これまで「労働時間を記録するもの」と捉えられることが一般的でした。しかし、働く人の居場所や勤務状況を日常的に把握する仕組みは、非常時には従業員の安全を確認するための重要な情報にもなり得ます。

株式会社庚伸は、「働く人を守る」という視点から勤怠管理の役割を捉え直し、日々の労務管理と災害時の安全確認をひとつにつなげていきます。

10月13日は「国際防災の日」。BCPを“非常時だけの仕組み”にしない
10月13日は、国連が定める「国際防災の日（International Day for Disaster Risk Reduction）」です。2026年のテーマは、「Resilience Starts at Home」。災害への強さ、すなわちレジリエンスを、日常生活に近い場所から構築していくことに焦点が当てられています。

企業においても、BCPは災害が発生してから初めて動かすものではなく、日々の業務の中に組み込まれていることが重要だと株式会社庚伸は考えています。

年に数回の訓練時だけ利用する仕組みではなく、毎日行われる「勤怠打刻」が、もしもの時の安否確認につながる。「Dr.オフィスLookJOB2」は、BCPを特別な業務から日常業務へ落とし込むことで、企業が継続的に運用できる防災・減災体制の構築を支援します。

「高くなるから全員登録できない」をなくしたい
安否確認は、本来、一部の社員だけが利用すればよい仕組みではありません。

正社員はもちろん、パート・アルバイト、複数拠点で勤務する従業員など、企業で働く人を広くカバーしてこそ、災害時の状況把握に役立ちます。

一方、従業員1人ごとの従量課金では、対象者が増えるほど費用も増加します。

その結果、

「全従業員を登録すると費用が高くなる」
「勤怠管理と安否確認を両方導入すると負担が大きい」

という課題が生まれることがあります。

「Dr.オフィスLookJOB2」がUnlimitedプランで登録人数無制限・定額制を採用している背景には、企業規模や従業員数を理由に、“守る対象”を限定してほしくないという考えがあります。

さらに今回、『デジタル化・AI導入補助金2026』の対象ITツールとして登録されたことで、導入時の費用面でも、中小企業・小規模事業者等が検討しやすい環境づくりを進めます。

「Dr.オフィスLookJOB2」製品概要

製品名：Dr.オフィスLookJOB2

特許：特許第7169410号

料金体系：従業員数単位の課金ではなく、定額制

勤怠管理＋安否確認

Unlimitedプラン：登録人数：無制限　月額：19,000円（税込20,900円）

Essentialプラン：登録人数：40人まで　月額：7,500円（税込8,250円）

※「勤怠管理のみ」のプランも用意しています。
※最新の料金・サービス内容については公式サイトをご確認ください。

製品公式サイト：https://lookjob.jp/

デジタル化・AI導入補助金について：https://lookjob.jp/hojyokin.html

株式会社庚伸について
株式会社庚伸（コウシングループ）は、オフィスのOA機器、ITインフラ構築、バックオフィスを効率化する各種クラウドシステムの開発・販売などを通じて、企業の「働く」をトータルで支援するソリューションカンパニーです。企業のBCP（事業継続計画）対策と、そこで働く従業員のES（従業員満足度）の双方を支える製品・サービスづくりを追求しています。

社名：株式会社庚伸（こうしん）
代表者：代表取締役 宮澤 敏
所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-26-9 グランデビルディング3F
設立：1990年10月
資本金：3,597万円

コーポレートサイト：https://www.koushin.co.jp/