未発売の食品を誰よりも先に体験できる、食品メーカーと生活者をつなぐプラットフォーム。クラウドファンディングサイト 「サキニタベタイ」 オープン!第一弾は、静岡・長野・沖縄の高校生考案の冷凍おにぎり
株式会社日本アクセス(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 社長執行役員 CEO:服部真也)は、未発売・開発途中の食品に特化したクラウドファンディングサイト「サキニタベタイ」を、2026年4月27日(月)より公開しました。「サキニタベタイ」は、まだ一般流通していない食品を、発売前に購入・体験できる食品専門のクラウドファンディングサイトです。生活者にとっては新しい食との出会いの場、メーカーにとっては生活者のリアルな反応を把握できる場として、商品開発から実際に流通するかの判断までを支援する仕組みです。
■「サキニタベタイ」とは
「サキニタベタイ」は、未発売・開発途中の食品を、発売前に体験できる、食品に特化した購入型クラウドファンディングサイトです。生活者は、まだ一般流通していない商品をいち早く購入し、実際に食べた感想や評価を投稿することで、商品が世に出るまでのプロセスに関わることができます。メーカーにとっては、購入数や購入者のコメントを通じて、流通前の段階で商品への関心度や評価を把握できる点が特長です。新商品の発売前に、商品をPRし、生活者のリアルな反応を得ることで、発売の判断や販売規模の検討、発売後の販売促進施策の検討に活用することができます。
さらに将来的には、生活者から寄せられたアイデアや声を起点にした商品化など、生活者とともに商品を生み出す“真のマーケットイン”を実践する場としての活用も視野に入れています。
■立ち上げの背景
近年、生活者ニーズの多様化や物価上昇を背景に、メーカーは新商品の開発リスクを、また小売業は新商品の導入判断に対する難しさを、それぞれ抱えています。一方で、日常的な食品の買い物では、タイムパフォーマンスが重視され、いわゆる売れ筋商品を購入する傾向が見られ、新しい商品とじっくり向き合う機会が減少しています。
こうした状況により、本来であれば選ばれる可能性のある魅力的な商品であっても、生活者に実際に手に取っていただく機会を得られないまま、市場から姿を消してしまう新商品が少なくありません。日本アクセスは、こうした課題に対し、商品が市場に出る前の段階から生活者の反応を把握し、マーケットインの商品開発へとつなげる新たなソリューションとして、「サキニタベタイ」を立ち上げました。本取り組みは、当社が掲げる「ソリューションプロバイダーへの進化」に向け、生活者・メーカー・小売業それぞれの課題を起点に、“売れる前に売れる確信をつくる”新しい商品開発プロセスを実現するものです。
■第一弾は高校生考案の商品
「サキニタベタイ」オープンに合わせて、第一弾として、高校生がレシピを考案した冷凍おにぎり3種を掲載します。若い世代ならではの発想をもとに開発された商品を、ぜひお試しください。
また今後、日本アクセスのアクセスブランド商品・当社が開発に関わる商品をはじめ、メーカーのナショナルブランド(NB)商品などを対象に展開していく予定です。
■食品総合卸・日本アクセスだからこそできること
日本アクセスは、全国約1万社のメーカーの商品を、約2,000社の小売業様や外食チェーン様へ届ける食品総合卸として、日本の食を支えるインフラの一翼を担っています。常温・冷蔵・冷凍の全温度帯に対応した物流体制と、全国を網羅するネットワークを強みとしています。「サキニタベタイ」は、こうした日本アクセスの機能と知見を活かし、流通前の段階にある食品を対象に、生活者のニーズを確認できる場として展開します。
“食品総合卸が運営する、未発売の食の宝庫”を目指し、生活者の反応を起点に、需要や評価を可視化することで、商品化や一般流通の判断につなげていきます。
「サキニタベタイ」サイトURL:https://sakitabe.nippon-access.co.jp/
補足情報:よくあるご質問(Q&A)
Q.「サキニタベタイ」の特長は?
A.既存のクラウドファンディングサイトには、ジャンルを問わず多種多様な商品が掲載されていますが、その一方で、商品数が多いがゆえに「食料品」だけを探すのに手間がかかるケースもあります。「サキニタベタイ」は食料品に特化したクラウドファンディングサービスのため、迷うことなく、直感的に“今すぐ試してみたい一品”と出会える点が特長です。
Q.どのカテゴリの食品が掲載されるのか?
A.食品スーパーで取り扱われている常温品・冷蔵品・冷凍品が対象です。いわゆる「産地直送」などの生鮮品ではなく、食品メーカーが加工・開発した商品を中心にラインナップしていきます。
Q.掲載されたすべての商品が発売されますか?
A. プロジェクト掲載時点では、一般流通が未定の商品も含まれます。プロジェクトの達成状況や反響が評価の一つとなり、一般流通につながるきっかけづくりとなることを想定しています。





