株式会社髙島屋、東急不動産株式会社」）、株式会社リエネ、デジタルグリッド株式会社の４社は、速やかな脱炭素社会への移行と、日本国内の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の普及に向け、短期契約による大規模オフサイト型コーポレートPPAの実証的な取り組みを国内で初めて開始いたします。

１． 本コーポレートPPAの概要
～企業の脱炭素経営と電力調達手法の多様化を両立する新たな仕組みを構築
コーポレートPPAは、従来の非化石証書※2 などとは異なり、需要家が発電事業者より直接、再エネを購入するスキームです。需要家は追加性のある再エネの安定的な調達が可能になる一方、発電事業者は資金調達がしやすくなることで、新たな発電設備への投資を推進することができます。
しかしながら、コーポレートPPAは15年、20年など長期契約が基本となっているため、エネルギーを取り巻く環境が不確実な中、この長期契約が国内におけるPPA拡大の阻害要因の一つとなっているとの指摘もあります。今回、こうした課題の克服に取り組む東急不動産とリエネ社が提供する短期PPAサービスを活用し、4社にて国内初の短期契約のオフサイト型コーポレートPPAスキームに取り組みます。

　具体的には、2023年4月から2025年4月までの2年間、東急不動産が保有及び今後開発する非FIT太陽光発電所※３で発電した約4MW（定格容量）の再エネ電力を、リエネ社を通じ、デジタルグリッド社の「デジタルグリッドプラットフォーム（以下「DGP」）※4」を活用して髙島屋横浜店と高崎店に供給します。

２．本件の効果と今後の展望～地域の農業経営にも貢献
また今回の実証を踏まえ、今後、髙島屋の他店舗へのPPA追加導入も検討してまいります。さらに百貨店・ショッピングセンターを持つ髙島屋グループの強みを活かし、再エネをはじめとする脱炭素化に向けた取り組みの普及・啓発においても協働することを目指します。

なお、今回供給する電力の一部は、埼玉県東松山市にあるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）型発電所で発電したものです。これにより、農業事業者は農業と太陽光発電による地代の両方から収入を得ることで農業経営の安定につなげられる一方、新たな森林伐採等を必要としない自然と共生した再エネの普及にもつながります。

4社は今回の実証によって、従来とは異なる調達手法を確立し、国内の再エネの普及及び脱炭素化社会の実現に貢献してまいります。