CO2排出量ゼロ電力・燃料の導入について、利用者の購買行動による貢献量を明確にして効果的に発信できます!ーCO2削減貢献量の算出サービス提供開始

株式会社テックシンカー

2022年11月18日 08:23

排出量ゼロ電力・燃料の導入の際、当社の「CO2削減貢献量の算出サービス」を通じて、協業先・消費者がその購買行動によりどれだけ排出量削減に貢献するか見える化し、購買意欲を高めます!

株式会社テックシンカー(本社:東京都品川区、代表取締役社長:洪偉豪)は、2022年11月11日、「CO2削減貢献量の算出サービス」の提供を開始いたします。近年、電気やガスなどでCO2を排出しないエネルギーや燃料を選択できるプランが導入されつつあり、特にCO2排出ゼロ電力プランは年平均成長率60%で2025年までには年間契約件数約180万件にまで急増すると予想されています。しかし、こうしたCO2ゼロ電力・燃料を導入しても、協業先や消費者にうまくそれが伝わらないと感じている企業は少なくありません。当社の「CO2削減貢献量の算出サービス」を通じて、こうしたCO2ゼロ電力・燃料の導入に際し、協業先や消費者の購買行動がどれだけCO2排出量削減に貢献したかを算出することができます。数値化による明確な情報発信により、協業先・消費者の購買意欲を高めます。
▼削減減貢献量の算出サービス https://www.offemission.com/cuttingemissions

■開発背景
- CO2排出ゼロ電力・燃料の導入が急増
昨今、国際的イニシアチブであるRE100(Renewable Enegy100%)をはじめ、脱炭素やカーボンニュートラルの動きに賛同する企業が増加し、事業活動で消費するエネルギーを再生可能エネルギーで調達する動きが広がっています。また、森林保護活動などの取り組みを排出権として購入することで排出量を相殺し「実質ゼロ」としたLNGの取引も始まっています。こうしたCO2排出量がゼロもしくは実質ゼロの電力・燃料を利用する企業は急増しつつあり、今後は年平均成長率60%で成長し2025年までには年間契約件数約180万件に達すると見込まれています。投資家、協業先、消費者からこうした環境への配慮が評価される時代となり、企業規模や業種を問わずCO2ゼロ電力を採用する企業が大幅に増加すると見込まれています。

- 効果的な発信のため、協業先・利用者目線で削減への貢献量の明確化を
既にCO2ゼロ電力・燃料を導入した企業へのヒアリング調査の結果では、従来の情報発信ではCO2ゼロ電力を使用していることが「効果的に伝わらない」と感じている企業が約6割にまで達することが判明しています。こうした課題を解消すべく弊社は、協業先・利用者の購買行動によるCO2排出削減への貢献量を算出するサービスの提供を開始します。
これは、利用者のそれぞれの購買行動がどれだけ排出削減に貢献するかを明確にし、効果的な発信を可能にすることで、協業先・利用者の購買意欲を高めるものです。
▼削減減貢献量の算出サービス https://www.offemission.com/cuttingemissions

■「CO2排出削減量サービス」の特徴
- 競合他社製品・サービスまで考慮に入れた方法論を構築
CO2ゼロ電力・燃料を導⼊し、その効果としてのCO2 排出削減量を算定する多くの場合は、CO2ゼロ電力が導入されなかった場合の排出量「BaU*(成り⾏き)排出量」との差を排出削減量として計算します。しかし、利用者視点で見た場合、CO2ゼロ電力を「導入している企業」と「導入していない企業」を比較して購買意思決定を行うことになるため、この場合の「削減量」は、他社製品・サービスの「リファレンス排出量」との差として定義すべきであると考えます。当社は、企業の事業内容や競合他社の製品・サービスに合わせ、カスタマイズした方法論を構築します。
註:BaU(成り⾏き)排出量:CO2ゼロ電力・燃料が導入されなかった場合に想定されるCO2排出量。BaU とはBusiness as Usualの略。

- 複数シナリオの検討による実情に合った算出が可能に
該当する事業分野における他社の現状の環境負荷や利用者の商品・サービスの利用状況等の情報を参考に、外部環境の要素を洗い出します。こうした複数の変化要因を組み合わせ、起こりうるシナリオを複数示し、多様な視点から複数のモデルを構築し、各シナリオの詳細に合わせた排出削減量を算出します。

- 消費者・協業先に対する削減量証明書の発行
消費者は、CO2ゼロ電力・燃料を活用する企業の製品・サービスを購入することで、購入分に相当する排出削減に貢献できます。環境に配慮した事業活動を行う企業を支援することは、自然エネルギーの普及や地球温暖化の防止への貢献に繋がるため、こうした行動に対して証明書を発行してその貢献を「見える化」することで、利用者の心理にインパクトを与え、行動変化を促すことができます。
▼削減減貢献量の算出サービス https://www.offemission.com/cuttingemissions

■導入事例紹介
事例1.高額なコンサルティング費用の削減による利益向上
排出量の算出を行うたびに専門コンサルティング会社に依頼されていたA社様は、当社サービス導入により高額なコンサル費用の削減に成功。自社の利益増により、他の設備投資や新規事業に回せる資金が増えました。

事例2.見込客向けWEBシステムの構築による営業工数の削減・売上向上
ある貸しホール施設の運営会社B社様は、自社サービスに合わせたWEBシステムを構築し、顧客企業が同社の貸しホール・会議室を利用する際の排出量を試算できるようにしました。環境に配慮した取り組みをアピールするとともに、自社サービスの付加価値を高め、システムを利用してくれた見込み顧客企業の情報から、スムーズな営業活動が可能になり、売上の向上につながりました。

事例3.カーボンオフセットやカーボンクレジット付与による新規商品・サービスの創出による差別化
総合商社C社様は、生産過程で排出するCO2に対するカーボンオフセットの実施や、商品・サービスへのカーボンクレジットの付与により、新たな商品・サービスを開発しました。こうした取り組みは脱炭素の推進のみでなく、同社のCSR経営や環境貢献企業としてのPR効果があり、またビジネス面では他社との差別化やファン顧客層の獲得により売上向上に繋がりました。

事例4.環境配慮型製品の開発による高付加価値化
日用品メーカーD社様は、自社商品の調達・生産・物流の各段階における排出量を算出・管理することで、より環境負荷の少ない商品・サービスの開発が可能となりました。地球環境へ配慮する姿勢を消費者に明確にアピールでき、かつ消費者は適切な対価を払って「環境貢献」という大きな付加価値を得ることができることになります。消費者の選択軸を「価格」から「割高でも環境に配慮した商品」へと転換させることに成功し、売上向上に繋がりました。

■株式会社テックシンカー「オフ・エミッション」について
株式会社テックシンカーは、CO2排出量算出ソフトウェア及びカーボンオフセットのプラットフォーム「オフ・エミッション」を運営しております。これまでの消費者や企業は、CO2排出量計算やカーボンオフセットに取り組む際に「専門知識が必要」「コンサル費用が高い」「取組の手間がかかる」といった課題に悩まされてきました。弊社は、こうした課題の解消を目指し、企業や消費者など全ての関係者にとって、汎用性、専門性、個別性を柔軟に対応できるCO2排出量計算/カーボンオフセットのプラットフォームを提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
▼株式会社テックシンカー「オフ・エミッション」 https://www.offemission.com

株式会社テックシンカーのプレスリリース

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「地方創生×脱炭素」地域由来のカーボンクレジットでカーボンニュートラル/オフセット商品企画サービスを提供開始!既存商品・サービスのリブランディングで、地方創生と脱炭素を促進!

地域社会にて創出されたカーボンクレジットを地域の商品・サービスに付与し、クレジットの「地産地消」によって資金が地域社会に還流することで、地域の活性化や地方創生、脱炭素につながる。 株式会社テックシンカー...

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