円安とインバウンド需要回復における 通訳販売員再雇用の重要性
■株式会社フィールドサーブジャパンについて
サービス業・カスタマーサポート向け人材サービスの株式会社フィールドサーブジャパン(本社:東京都千代田区飯田橋、代表取締役:渡辺 貢、以下フィールドサーブジャパン) は、中国籍スタッフ登録者数3000名を超えるインバウンド需要に対応できる派遣会社として小売業界を中心に人財のご提案を行っております。
新型コロナウィルス拡大より前に、業界でいち早くビザ更新サポートサービスを導入し、安定した通訳販売スタッフのご提案を行って参りました。
■円安の影響が色濃い現在のインバウンド事情
日本政府観光局(JNTO)によると、2022年9月度の訪日外客数の推計値が20万人を超える予測となっています。
新型コロナウィルス拡大前の2019年頃までのインバウンドの主役といえば中国からの訪日客でしたが、*現在は中国政府外交部より海外旅行自粛の指示がでていることもあり、勢いは新型コロナウィルス流行前ほどではないものの緩やかな増加を見せています。
一方で、小売業界では接客販売業を中心に外国語対応が可能なスタッフ確保が急務となっています。
現在は、小売店を訪れる訪日客は円安の影響を強く受けている欧米中心の客層になっているのに対し、中国からの訪日客は一部の富裕層に限られています。
中国語だけでなく、英語やその他の言語を習得したマルチリンガル人財の採用が重要視されつつあります。
■求められるインバウンド対応人財の獲得
上記の状況を踏まえ、フィールドサーブジャパンでは、現在派遣中の約200名の中国語対応スタッフに加え、現在の欧米中心のインバウンドに対応できる、英語接客可能なマルチリンガルスタッフの採用提案を促進しています。
2023年までに派遣先企業を現在の70社から150社、インバウンド対応スタッフを200名から750名程度まで増加を見込んでおります。
■フィールドサーブジャパンの取り組みについて
新型コロナウィルス感染拡大前の2019年頃までは、多くの業界で中国語が求めらておりましたが、拡大が続いていた2020年頭頃から、急激なインバウンド減少の影響でインバウンド専門対応をしていた多くの中国籍スタッフが契約解除を迫られました。
現在、フィールドサーブジャパンでは中国籍スタッフのコミュニティを活かした約3000名のインバウンド対応人財とのコミュニケーションを強化し、随時派遣が可能な状況を構築、急激な市場の変化に対応できる準備を行っております。
*出典:日本政府観光局(JNTO)
【本件に関するお問合せ】
株式会社フィールドサーブジャパン 広報室 岩村 広一朗
TEL 03-3239-6211 E-mail iwamura@field-serve.com URL: https://field-serve.jp/
ビザ更新サポートサービス紹介ページ:https://field-serve.jp/staff/visa.html
< 会社概要 >
会社名:株式会社フィールドサーブジャパン
設立日:2005年2月
資本金:3,000万円
代表取締役社長:渡辺 貢
所在地:東京都千代田区飯田橋4-1-11 信濃ビル4F
事業内容
・一般労働者派遣事業 (派13-300809)
・職業紹介事業 (13-ユ-300611)
・業務委託事業
・紹介予定派遣
・人材育成事業
・各種教育事業
URL:https://field-serve.jp/